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こども家庭庁ホーム

政策

政策分野

こどもまんなか社会の実現のため、各分野において取組を進めています。主な分野の取組状況は以下のとおりです。

1. こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行

こども大綱の推進

こども基本法において、政府は、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を策定することとされています。こども家庭庁のリーダーシップの下、「こども大綱」に基づき、政府全体のこども施策を推進していくこととなります。
こども大綱の推進

こども基本法

こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。
こども基本法

こどもの意見聴取と政策への反映

こども政策を推進するにあたり、何よりも大切にするのは、こどもや若者のみなさんの意見です。こどもや若者の最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現に向けて、こども家庭庁は、こども・若者のみなさんの声を聴き、反映し、こどもや若者の視点に立った政策を実現するとともに、各府省庁や地方自治体と連携し、こども・若者の意見を聴き政策に反映する取組を社会全体で推進していきます。
こどもの意見聴取と政策への反映

「こども若者★いけんぷらす」について

こども家庭庁が行う「こども若者★いけんぷらす」は、こどもや若者が様々な方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる、新しい取組です。この取組に参加して、こども・若者にかかわる様々なテーマについて広く意見を伝えてくれる「ぷらすメンバー」を大募集しています!
小学1年生から20代の方であれば、だれでも、いつでも登録(とうろく)できます。
「こども若者★いけんぷらす」について

こどもデータ連携実証事業

潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげるためのデータ連携の取組を実証的に支援し、こどもを守るための情報・データ連携の全国展開に向けた取組を推進していきます。
こどもデータ連携実証事業

国際関係

国際機関を通じた活動、諸外国との政策対話や交流事業、情報発信などの国際協力を推進していきます。また、児童の権利に関する条約(外務省サイトへのリンク)の内容の周知や理解の促進に向けた取組を推進していきます。
国際関係

2. こどもが健やかで安全・安心に成長できる環境の提供

子ども・子育て支援制度

子ども・子育て支援制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。
子ども・子育て支援制度

こども・子育て支援

こどもを産み育てやすい環境の整備を進めるとともに、こどもの健やかな成長を図るため、すべての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じた様々な子育て支援の充実に取り組んでいきます。
こども・子育て支援

保育

小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保のため、保育所、認定こども園等の整備とともに、教育・保育の質の向上のための取組や、保育士等の人材育成・確保を通じて、就学前の全てのこどもの育ちの保障に取り組んでいきます。
保育

幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)

こども家庭庁では、幼児期までのこどもの健やかな成長のための環境の確保や幼児期までのこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画立案、推進をしており、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)(以下、「指針」という。)を新たに閣議決定し、これに基づき政府内の取組を主導することとされています。
幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)

こどもの居場所づくり

全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態(Well-being)で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要です。こども家庭庁では、「こどもの居場所づくりに関する指針(仮称)」を閣議決定し、これに基づいてこどもの居場所づくりを推進します。
こどもの居場所づくり

こども・若者育成支援

こども・若者の育成・支援に当たっては、教育、福祉、保健、医療、雇用など様々な分野の施策について関係省庁と連携しながら、総合的な取組を行っていきます。
こども・若者育成支援

こどもの安全

全てのこどもが健やかに成長できる安全・安心な環境を提供していくことは、こども政策の基本であり、教育・保育施設や家庭のほか、インターネット空間において、さまざまな角度からこどもの安全を守るための対策を推進していきます。
こどもの安全

青少年の安全で安心な社会環境の整備

青少年を取り巻く社会環境は、発展途上にある青少年の人格形成に強い影響を及ぼしています。こども家庭庁では、青少年の成長に悪影響を及ぼす有害環境から青少年を守るために必要な諸対策を関係省庁や地方公共団体と連携しつつ推進し、安全で安心な社会環境の整備に取り組んでいます。
青少年の安全で安心な社会環境の整備

3. 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服

少子化対策

少子化社会対策大綱に基づき、『結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会』の実現のために、会議・検討会等を通じ幅広い視点から検討を重ねながら、様々な施策を推進しています。
少子化対策

母子保健・不妊症・不育症など

母子保健法や成育基本法などに基づき、すべてのこどもが健やかに育つ社会の実現を目指します。
母子保健・不妊症・不育症など

妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施(出産・子育て応援交付金)

地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施します。
妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施(出産・子育て応援交付金)

科学研究事業

こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する、科学研究活動を推進しています。
科学研究事業

4. 成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障

児童虐待防止対策

全てのこどもは、「児童の権利に関する条約」の精神にのっとり、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られることなどを保障される権利があります。
こどもの健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題です。
児童虐待防止対策

社会的養護

社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。
社会的養護

ひとり親家庭等関係

ひとり親家庭等に対する支援として、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進しています。
ひとり親家庭等関係

障害児支援

障害児の健やかな育成を支援するため、障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるよう地域支援体制の構築を図るとともに、地域の保健、医療、障害福祉、教育、就労支援等の関係機関が連携し、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築に取り組んでいきます。
障害児支援

こども家庭庁におけるいじめ防止対策

いじめの問題には、これまでも学校、教育委員会などの学校設置者、国は文部科学省による取組が進められてきました。これらの取組に加え、こどもの権利利益の擁護等を担うこども家庭庁が、いじめ対策での第三者性の確保などに資する地域の体制づくりを推進し、文部科学省とともに関係府省と連携しながら、「こどもまんなか」社会の実現に向け、いじめ防止対策の強化に取り組みます。
こども家庭庁におけるいじめ防止対策

こどもの貧困対策

日本には、生まれ育った家庭やさまざまな事情から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていないこどもがいます。全てのこどもたちが、生まれ育った環境に関わらず、夢や希望を持つことができる社会を実現するため、こども家庭庁では、関係省庁と連携しながら、こうした「こどもの貧困」の解消に向けた総合的な取組を行っていきます。
こどもの貧困対策

ヤングケアラーについて

「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこと。
責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。
ヤングケアラーについて

こどもの自殺対策

こどもの自殺対策の司令塔として、こども家庭庁に「自殺対策室」を設置しています。 厚生労働省や文部科学省、警察庁などの関係省庁と連携し、こどもの自殺対策の強化に向けて取り組んでまいります。

こどもの自殺対策

令和4年度に取組んだ主な事項

内閣官房こども家庭庁設立準備室が令和4年度に取組んだ主な事項について紹介します。

関連情報

予算・決算
調達情報 
会議等