子ども・子育て支援制度
子ども・子育て支援制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。必要とするすべての家庭が利用でき、こどもたちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。
概要
子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付
- 認定こども園、幼稚園、保育所等を通じた共通の給付である「施設型給付」と小規模保育等に対する「地域型給付」により、市町村の確認を受けた施設・事業の利用に当たって、財政支援を行います。また、施設型給付を受けない幼稚園、認可外保育施設、預かり保育事業等の利用に対して支援を行います。
- 令和元年10月から、3ー5歳の認定こども園、幼稚園、保育所等の利用料を無償化しました。
公定価格に関する情報
令和6年度公定価格単価表
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件（令和6年こども家庭庁告示第9号）
（施行日）：令和6年4月1日「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」の一部改正について（令和6年3月29日付け通知）（PDF／72KB）
技能・経験に応じた追加的な処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）に関するFAQ（よくある質問）（Ver.8）（PDF／398KB）
「令和5年度における私立保育所の運営に要する費用について」の一部改正について（令和5年12月8日付け通知）（PDF／76KB）
子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出について
- 【概要】業務管理体制整備に関する事項の届出について（PDF／373KB）
- 業務管理体制整備に関する事項の届出について（様式記入要領・記入例）（PDF／794KB）
＜参考＞ - 業務管理体制整備規程（例）（PDF／22KB）
地域子ども・子育て支援事業（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなど実情に応じた子育て支援）
- 教育・保育施設を利用するこどもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及びこどもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施していきます。
児童手当
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仕事・子育て両立支援事業
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認定こども園制度
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子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」
ひとつのwebサイトで全国の教育・保育施設等の情報が閲覧可能となるサイトです。このシステムを通して仕事と子育ての両立をしやすい環境づくりを目指します。
法令・通知等
子ども・子育て関連3法、政省令、通知、参考資料等
関連サイト
こども家庭庁設立以前（令和5年3月31日）までの情報は内閣府のウェブサイトに掲載しています。