こども家庭庁におけるいじめ防止対策
いじめの問題には、これまでも学校、教育委員会などの学校設置者、国は文部科学省による取組が進められてきました。これらの取組に加え、こどもの権利利益の擁護等を担うこども家庭庁が、いじめ対策での第三者性の確保などに資する地域の体制づくりを推進し、文部科学省とともに関係府省と連携しながら、「こどもまんなか」社会の実現に向け、いじめ防止対策の強化に取り組みます。
こども家庭庁におけるいじめ防止対策について
概要
いじめの状況
令和4年度は、全国の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約68万件、そのうち、重大ないじめ事案の発生件数は約900件と過去最多の件数でした。被害に遭われているこどもたちへの早急な支援が重要です。
いじめ防止対策のための制度
いじめ防止対策のための制度として、我が国には、いじめ防止対策推進法（平成25年法律71号）に基づく仕組みがあります。いじめの防止対策は、同法等に基づき、引き続き文部科学省が主導し、教育委員会などの学校設置者や学校に指導・助言を行いながら取り組んでいきます。
相談できる窓口
文部科学省ホームページには、いじめで困ったり、友達や先生のことで不安や悩みがある場合など、電話・SNS等で相談できる窓口を掲載しています。
こども家庭庁の取り組み
こども家庭庁においても、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月21日閣議決定）に基づき、以下のとおり主に３つの事項に取り組みます。
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月21日閣議決定）【抜粋※いじめ関連】
（1）学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくり
学校におけるアプローチの強化と相まって、いじめの長期化・重大化防止の首長部局における取組をモデル化できるような仕組みづくりを行います。
学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証について
（2）第三者性確保による重大ないじめ事案への対応強化
いじめ防止対策推進法に基づく適切な対応と相まって、重大事態に至った事案の適切な対処を推進します。
（3）こども政策の司令塔としての政府全体の体制づくり
いじめを政府全体の問題として捉え直し、こども家庭庁、文部科学省など関係府省の連携の下、社会全体でのいじめ防止対策を一体的に推進します。