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統計調査

新着情報（直近10件まで）

各種統計調査一覧（50音順）

調査名調査概要
教育・保育施設等における事故報告集計こども家庭庁・文部科学省に報告のあった保育所、幼稚園等で発生した死亡事故等の重大事故の件数について取りまとめています。
こども・若者の意識と生活に関する調査こども・若者を取り巻く現状及び課題を的確に把握し、こども・若者育成支援施策の推進に資する基礎資料を得ることを目的とした調査です。
こどもに係る医療費の援助について各市区町村が実施するこどもに係る医療費の援助については、各都道府県が要綱等に基づき補助しているところ、各都道府県等の実施状況について調査したものです。
こども虐待による死亡事例等の検証結果児童虐待によるこどもの死を決して無駄にすることなく、今後の再発を防止するため、死亡事例等を分析・検証し、その結果明らかとなった問題点・課題から具体的な対応策の提言を行うことを目的としています。
子供の生活状況調査保護者・子供の生活状況について、全国的な実態を把握するとともに、世帯収入水準と保護者の婚姻状況別に比較分析した調査です。
市区町村（こども家庭センター等）状況調査こども家庭センターや要保護児童対策地域協議会の設置・運営状況、職員配置状況、要保護児童や特定妊婦の登録数、サポートプランの作成状況等について調査したものです。
児童手当事業年報児童手当事業年報は、各都道府県、各省各庁から提出された児童手当支給状況報告等に基づき、児童手当の事業の実施状況を収録したものです。
児童相談所における児童虐待相談対応件数厚生労働省において公表された福祉行政報告例を基に、こども家庭庁において虐待種別や相談経路別の児童虐待相談対応件数の推移等をまとめたものです。
児童福祉行政指導監査等の実施状況報告児童福祉行政の適正かつ円滑なる実施を確保するため、都道府県等が児童福祉施設等に対して行う指導監査の実施状況を調査したものです。
児童養護施設入所児童等調査児童福祉法に基づいて、里親若しくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）に委託されている児童、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び乳児院に措置されている児童、母子生活支援施設に保護されている母子世帯の児童並びにその保護者、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）に入居している児童及び障害児入所施設に入所している児童の実態を明らかにして、要保護児童の福祉増進のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。
次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の策定状況の調査次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく市町村行動計画及び都道府県行動計画の策定状況等を把握するための調査です。
次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定状況の調査次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく特定事業主行動計画の策定状況等を把握するための調査です。
青少年のインターネット利用環境実態調査青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進するため、平成21年度より、青少年及びその保護者を対象として、情報モラル教育の認知度、フィルタリングの利用度等を調査し、青少年インターネット環境整備法の実施状況を検証するとともに、青少年のインターネット利用環境整備に関する基礎データを得ることを目的として実施している調査です。
全国ひとり親世帯等調査全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握し、これらの母子世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした調査です。
地域児童福祉事業等調査保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とした調査です。
乳幼児栄養調査全国的に乳幼児の栄養方法及び食事の状況等の状態を調査し、授乳・離乳の支援、乳幼児の食生活の改善のための基礎資料を得ることとしています。
乳幼児身体発育調査全国的に乳幼児の身体発育の状態を調査し、我が国の乳幼児身体発育値を定め、併せて、乳幼児の運動機能、栄養法などの現状を把握しています。
妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果市町村が実施している妊婦健康診査の公費負担の状況を把握するための調査です。
認可外保育施設の現況取りまとめ各年度末時点における認可外保育施設の施設数、入所児童数の状況や、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市が実施した指導監督の状況を取りまとめております。
保育所等関連状況取りまとめ各年度の保育所等の定員や待機児童の状況に基づく自治体の保育の受け皿の確保等に関する取組状況を取りまとめております。
母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況の調査母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成24年法律第92号）第4条に基づき、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の実施状況を公表するものです。
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況各年度の放課後児童クラブ数や、支援の単位数、利用している児童の数（登録児童数）などの状況を取りまとめております。（令和5年度以降、厚生労働省からこども家庭庁へ移管。）
母子保健事業の実施状況等について地方自治体の「母子保健事業の実施状況」および「乳幼児健康診査問診回答状況」を取りまとめております。
母体保護法に基づく人工妊娠中絶の指定医師の指定等に関する調査母体保護法に基づく人工妊娠中絶の指定医師数、医療機関・施設総数等を把握するための調査です。
幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費等について、幼稚園・保育所・認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、居宅訪問型保育事業所、事業所内保育事業所を対象として、職員の給与、施設等の収支の状況等を把握し、今後の施策の検討のための基礎資料を得ることを目的とした、こども家庭庁が実施主体の調査です。

過去の統計調査一覧（中止、廃止、今後の公表予定がない等の調査）

調査名調査概要
子どもを守る地域ネットワーク等調査（平成25年度調査をもって中止）市町村の児童虐待の発生予防の取組である要保護児童対策地域協議会、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の実施状況・実施体制の詳細を把握し、市町村における中長期的な児童虐待防止関連施策の立案に資する基礎資料を得ることを目的とした調査です。
児童環境調査（平成16年度より全国家庭児童調査と統合）こども自身の状況及びこどもを取り巻く環境を調査し、こどもの置かれている実態を明らかにすることによって、今後の家庭児童対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とした調査です。
10月時点の保育所等の待機児童数の状況について（令和2年度調査をもって中止）各年10月1日時点における保育所入所待機児童数等を取りまとめております。
情報化社会と青少年に関する調査我が国における高度情報化社会の進展を踏まえ、青少年並びにその親の各種メディアとの接触の実態及びそれに対する意識、態度などを調査することによって、高度情報化社会における青少年の生活環境の変化等現在の青少年がおかれている状況を的確に把握し、今後の青少年行政施策に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。
生活状況に関する調査ひきこもりの長期化傾向を踏まえ、全国の市区町村に居住する満40歳から64歳までの者及びその同居者を対象に、ひきこもり状態にある者の推計値や、ひきこもり状態になってからの期間、ひきこもり状態となったきっかけ等について調査し、40歳以上でひきこもり状態にある者の状況等について把握することで、こども・若者がひきこもり状態となることを防ぐために必要な施策や、ひきこ もりの長期化を防ぐための適切な支援を検討するための基礎データを得ることを目的とした調査です。
青少年の生活と意識に関する基本調査家庭、学校、職業、余暇・友人、地域社会・国家などの各領域における青少年の生活実態、価値観及び満足度などを発達段階ごとに把握するとともに、青少年の親の子育て等に対する意識を明らかにし、もって青少年の健全育成に関する総合的な施策の樹立のための基礎資料を得ることを目的として実施したものです。
全国家庭児童調査（平成26年度調査をもって中止）全国の家庭にいる児童及びその世帯の状況を把握し、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。
低年齢少年の価値観等に関する調査学校、家庭、地域社会などの各領域における我が国の低年齢少年の価値観、生活実態、規範意識などを把握するとともに、低年齢少年を持つ保護者の価値観、こどもに対する意識、子育てに対する姿勢などを明らかにすることにより、青少年に関する基本的かつ総合的な施策の樹立のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。
低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査低年齢層の子供の保護者を対象に、青少年のインターネット利用状況等について調査し、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の対象年齢変更の検討を行うための基礎資料（実査可能性等の検証）を得ることを目的として実施した調査です。
非行原因に関する総合的研究調査青少年が非行に及ぶ原因を把握し、昭和52年、昭和63年、平成10年に行われた同種調査の結果 と比較、分析を行うことにより、青少年の健全育成及び非行対策上の基礎的な資料を得ることを目的とした調査です。
幼稚園・保育所等の経営実態調査子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費等について、幼稚園・保育所（認定こども園である幼稚園・保育所を含む。）を対象として、経営実態の把握や施設・設備の状況等について調査を実施し、制度の施行に向けた基礎資料を得ることを目的とした、文部科学省・厚生労働省が実施主体の調査です。
若者の生活に関する調査「ひきこもり」に該当するこども・若者の人数やそのきっかけ、必要としている支援内容などについて調査することで、「ひきこもり」を始めとする困難を有するこども・若者への地域支援ネットワークの形成促進につなげることを目的として実施したものです。

※こども家庭庁設立以前（令和5年3月31日まで）の公表物は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）にて保存されている内閣府のウェブページ及び厚生労働省のウェブページからの情報を掲載しております。

その他