全国ひとり親世帯等調査

調査の概要

この調査は、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握し、これらひとり親世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的としています。
本調査は、統計法に基づく一般統計調査として実施しています。
令和5年4月、厚生労働省からこども家庭庁へ移管。

全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯を対象としています。

世帯の状況、住居・仕事・こどもの状況、福祉関係の公的制度の利用状況、困っていること、相談相手等調査票に掲げる事項としています。

調査年の11月1日（おおむね5年ごとに実施）

都道府県知事（指定都市市長、中核市市長）が任命した調査員が、福祉事務所の指導監督の下に調査地区内の対象世帯を訪問して、調査票を手渡し又はポスト投函し、郵送により調査票の回収を行います。

※こども家庭庁設立以前（令和5年3月31日まで）の公表物は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）にて保存されている内閣府のウェブページ及び厚生労働省のウェブページからの情報を掲載しております。