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児童養護施設入所児童等調査

調査の概要

調査の目的

児童福祉法に基づいて、里親若しくは小規模住居型児童養育事業(以下「ファミリーホーム」という。)に委託されている児童、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び乳児院に措置されている児童、母子生活支援施設を利用している母子世帯の児童並びにその保護者、児童自立生活援助事業(以下「自立援助ホーム」という。)に入居している児童の実態を明らかにして、要保護児童の福祉増進のための基礎資料を得ることを目的とする。

調査の根拠法令

統計法に基づく一般統計調査

調査の対象

全国の里親委託児童、児童養護施設の入所児童、児童心理治療施設の入所児童、児童自立支援施設の入所児童、乳児院の入所児童、母子生活支援施設の児童並びに保護者、ファミリーホーム委託児童、自立援助ホームの入居児童を対象とし、その全員を調査客体とする。

令和4年度調査の客体:
里親委託児童 6,057人
児童養護施設入所児童 23,043人(内、中学3年生以上の年長児童 7,738人)
児童心理治療施設入所児童 1,334人
児童自立支援施設入所児童 1,135人(内、中学3年生以上の年長児童 459人)
乳児院入所児童 2,404人
母子生活支援施設入所世帯 2,780世帯及び当該児童 4,538人
ファミリーホーム委託児童 1,713人
自立援助ホーム入居児童 958人(内、義務教育を終了した年長児童 949人)
障害児入所施設入所児童 8,244人

調査事項・調査票

調査票様式名調査事項
里親委託児童票(PDF/175KB)児童の現在の状況、委託時の家庭の状況、里親家庭の現在の状況、年間所得 等
児童養護施設入所児童票(施設長記入用)(PDF/166KB)児童の現在の状況、入所時の家庭の状況、養護問題発生理由 等
児童養護施設入所児童票(PDF/177KB)年齢、性別、将来に関する考え 等
児童心理治療施設入所児童票(PDF/166KB)児童の現在の状況、入所時の家庭の状況、養護問題発生理由 等
児童自立支援施設入所児童票(施設長記入用)(PDF/166KB)児童の現在の状況、入所時の家庭の状況、養護問題発生理由 等
児童自立支援施設入所児童票(PDF/178KB)年齢、性別、過去の経験、将来に関する考え 等
乳児院入所児童票(PDF/151KB)児童の現在の状況、入所時の家庭の状況、養護問題発生理由 等
母子生活支援施設票(世帯用)(PDF/144KB)児童数、入所理由、年間所得 等
母子生活支援施設票(児童用)(PDF/278KB)生年月、性別、心身の状況 等
小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)委託児童票(PDF/194KB)児童の現在の状況、委託時の家庭の状況、ファミリーホームの現在の状況 等
児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)入居児童票(管理者記入用)(PDF/164KB)児童の現在の状況、入居時の家庭の状況、養護問題発生理由 等
児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)入居児童票(PDF/167KB)年齢、性別、過去の経験、将来に関する考え 等
障害児入所施設入所児童票(PDF/170KB)児童の現在の状況、入所時の家庭の状況、入所理由 等

調査の時期

5年周期
調査年2月1日

調査の方法

実施系統
こども家庭庁―都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市―児童相談所・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設・乳児院・母子生活支援施設・ファミリーホーム・自立援助ホーム

調査の結果

結果の概要

集計・推計方法

集計はこども家庭庁において行った。

集計結果表

統計表一覧 (政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)

公表予定

過去情報

過去情報については、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)にて保存されている厚生労働省のウェブページ からからご覧ください。

問い合わせ先

こども家庭庁 支援局 家庭福祉課
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング
電話 03-6771-8030(代表)