令和5年乳幼児身体発育調査

調査の概要

調査の目的

全国的に乳幼児の身体発育の状態やその関連項目を調査し、我が国の乳幼児の身体発育値を定めて、乳幼児保健指導の改善に資することを目的とした。

調査の根拠法令

統計法に基づく一般統計調査

抽出方法

一般調査票　層化無作為抽出法
病院調査票　単純無作為抽出法

調査票

一般調査票（PDF／213KB）
病院調査票（PDF／161KB）

調査の方法

（1）調査の企画
調査の企画にあたっては、令和5年度こども家庭行政推進調査事業費補助金 成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「乳幼児の発育・発達、栄養状態の簡易な評価手法の検討に関する研究（研究代表者　横山徹爾）」の協力を得て、こども家庭庁成育局母子保健課が行った。

（2）一般調査の実施
調査票は、調査対象児の計測、問診又は母子健康手帳からの転記若しくは調査対象児の付添人からの聴取により、市区町村又は保健所が選定した調査員（医師、保健師等）が全て記入した。
調査に当たっては、調査対象児を会場に集める方法又は個別に調査対象児の世帯に訪問する方法で実施した。
記入した調査票の報告経路は次の通りとした。

（3）病院調査の実施
調査票は、1か月健診を受診した乳児の計測、問診又は病院記録からの転記により、報告者（病院の医師、看護師等）が全て記入した。病院調査における調査票の記入は、病院において行った。
記入した調査票の報告経路は次の通りとした。

調査の沿革

（準備中）

調査の対象

（1）一般調査
全国の乳幼児を対象として、令和2年国勢調査により設定された調査地区から3,000地区内の調査実施日において生後14日以上1歳未満の乳児及び、3,000地区のうちから抽出した2,000地区内の1歳以上小学校就学前の幼児を調査の客体とした。
（2）病院調査
全国の病院の中から、「令和5年3月医療施設調査（医療施設基本ファイル）病院分」及び「令和2年医療施設静態調査　病院票」を用い、産婦人科又は産科を標榜し、かつ、令和2年10月1日現在で分娩の取扱がある、一般病床を有する150病院を抽出し、令和5年9月中に当該病院で行われる1か月健診を受診した乳児を調査の客体とした。

調査事項

（1）一般調査票
性別・生年月日、体重・身長等、運動・言語機能、現症又は既往症、栄養等、妊娠・出産時の状況、母の状況
（2）病院調査票
性別・生年月日・妊娠期間・胎児数・娩出方法等、母の状況、新生児の発育状態・栄養法、1か月健診時の状態

調査の時期

（1）一般調査
令和5年9月1日から30日までの期間中に、市区町村長又は保健所の所長が日を定めて行った。
（2）病院調査
原則として、令和5年9月1日から30日までの期間中で、病院で1か月健診が行われる日に行った。

調査の企画・評価等

調査の統計学的解析や結果の評価等については、令和6年度こども家庭行政推進調査事業費補助金 成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「乳幼児身体発育調査の統計学的解析及び乳幼児の発育・発達、栄養状態の評価に関する研究（研究代表者　横山徹爾）」の協力を得て、こども家庭庁成育局母子保健課が行った。

調査の結果

結果の概要

調査結果の概要（PDF／3.1MB）

集計・推計方法

集計はこども家庭庁成育局母子保健課において行った。

正誤情報

なし

用語の解説

（1）乳幼児の身体状況
　①年月齢・日齢階級
　各測定項目とも出生時及び30日に続き、2歳未満については1か月毎に、2歳以上については6か月毎に数値を示した。体重に関しては、これらに加え、日齢1～4＊の数値を示した。これは、出生直後の体重減少を考慮したものである。
（＊日齢1～4の数値を用いたのは、病院調査における退院は日齢5日がピークであり、平滑化による補正の精度を考慮したことによる。）
　なお、1か月毎及び6か月毎の月齢階級については、それぞれの月齢階級に含まれるものから算出された数値であることに留意されたい。例えば、1～2か月未満という表示は、生後1か月以上2か月未満のものの体位を示す数値である。
　②パーセンタイル
　パーセンタイルとは、計測値の統計的分布の上で、小さいほうから数えて何％目の値は、どれくらいかという見方をする統計的表示法である。それぞれの計測項目については、3、10、25、50、75、90及び97パーセンタイルの数値が男女別に示されているが、これらは、それぞれの計測値につき、小さいほうから数えて3、10、25、50、75、90及び97％目の数値に当たっている。
50パーセンタイル値は中央値とも呼ばれているもので、この値より小さいものと大きいものが半数ずついることになる。また、3パーセンタイル未満のものは全体の3％、97パーセンタイルを超えるものは3％いるはずであり、両者の間には94％のものが含まれていることになる。

利用上の注意

計測値に関して異常と考えられるものについては、個票に戻り再確認して異常値を除外した。
各種の統計表及び分布表の作成においては、計測値のパーセンタイル値及び平均値について、調査対象人数が限られていることによる偶然変動がみられたため、検討の結果分布の上下0.01％にあたるはずれ値を除いた上で、これらをLMS法（※）により平滑化し、補正を行った。
（※）Cole TJ. The LMS method for constructing normalized growth standards. Eur J Clin Nutr 1990；44（1）：45-60.
身長体重曲線については、1歳以上の客体について、身長に対する体重の値を、身長の2次式によって表した。
なお、調査客体数、回収客体数、集計客体数は次のとおりであった。

集計結果表

統計表一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）

公表予定

令和5年調査　　　令和6年12月25日公表

Q＆A

（準備中）

過去情報

過去情報については、厚生労働省ホームページからご覧ください。
厚生労働省ホームページ

令和6年12月25日
平成22年乳幼児身体発育調査の正誤について（PDF／138KB）

その他

• 利活用事例
  （準備中）

問い合わせ先

こども家庭庁　成育局　母子保健課
〒100-6090　東京都千代田区霞が関3丁目2番5号　霞が関ビルディング
電話　03-6771-8030（代表）