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令和5年度母子保健事業の実施状況等について

公開日:令和7年3月27日

こども家庭庁では、このたび、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、成育医療等基本方針に基づく計画策定や実施、地域の母子保健事業の推進に活用いただくことを目的として、地方自治体の令和5年度の「母子保健事業の実施状況」および「乳幼児健康診査問診回答状況」を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。

主なポイント(主に成育医療等基本方針に基づく評価指標について)

<母子保健事業の実施状況>

  • 産後のメンタルヘルスに関し、全ての褥婦を対象として、EPDSを実施している市町村数は89.9%であり、令和4年度(86.3%)より増加した。
  • 産後1か月までの褥婦のうちEPDSが9点以上の褥婦の割合は9.8%であり、令和4年度(9.9%)、令和3年度(9.7%)とほぼ同等であった。
  • 成育医療等基本方針に基づく計画を策定している市区町村(他の計画に含まれる場合や現在作成中も含め)は、50.1%であり、令和4年度(46.0%)より増加した。
  • 成育医療等基本方針に基づく協議の場を設置している市区町村は、30.9%であり、令和4年度(26.9%)より増加した。

<乳幼児健康診査問診回答状況>

  • 妊娠中の妊婦の喫煙については1.6%であり、令和4年度(約2.1%)よりやや減少した。
  • かかりつけの医師をもっているこどもの割合は、3~4か月児においては77.9%、3歳児においては89.5%であった。また、かかりつけの歯科医師をもっているこどもの割合は、3歳児において51.5%であった。

別紙1 母子保健事業の実施状況(全市区町村・県型保健所・都道府県の集計)(PDF/1.7MB)
別紙2 乳幼児健康診査問診回答状況(全国、都道府県別)(PDF/519KB)

(参考)令和4年度母子保健事業の実施状況等について
令和4年度母子保健事業の実施状況等について|こども家庭庁

【照会先】
こども家庭庁成育局母子保健課 臼井、久保(陽)
電話:03(6862)0413