幼児教育・保育の無償化について（日本語）
幼児教育・保育の無償化について
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1. 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用するこどもたち
【対象施設】
- 幼稚園
- 保育所
- 認定こども園
- 地域型保育
- 企業主導型保育事業
【対象のこども】
3～5歳児クラス：無料
※子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園は、月額2.57万円まで
※企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額されます。
○対象期間は、原則、満3歳になった後の4月1日から（注）小学校入学前までの3年間です。
（注）幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から。
○通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担。
ただし、食材料費については、
- 年収360万円未満相当世帯は副食（おかず・おやつ等）の費用が免除。
- 全世帯の第3子以降は、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除。
※子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園は、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があります。
お住いの市区町村にご確認ください。
0～2歳児クラス：住民税非課税世帯は無料
（保育所等を利用する最年長のこどもを第1子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料。ただし、年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢は不問）
※企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額されます。
2. 幼稚園の預かり保育を利用するこどもたち
【対象施設】
- 幼稚園の預かり保育
【対象のこども】
3～5歳児クラス：最大月額1.13万円まで無償
○幼稚園の利用に加え、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額1.13万円まで無償となります。
※無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。その際、就労等の要件を満たす必要があります。
3. 認可外保育施設等を利用するこどもたち
【対象施設】
- 認可外保育施設
認可外保育施設（一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
【対象のこども】
3～5歳児クラス：月額3.7万円まで無償
0～2歳児クラス：住民税非課税世帯が対象。月額4.2万円まで無償
※無償化の対象となるためには、お住いの市区町村へ申請し「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
その際、就労等の要件を満たす必要があります。
※保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
※都道府県に届出し国が定める基準を満たす認可外保育施設のみ（ただし、基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間あり）。
4. 就学前の障害児の発達支援を利用するこどもたち
【対象施設】
- 障害児の発達支援
児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設
【対象のこども】
満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間
○幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方とも無料。
○利用料以外の費用（医療費、食材料費等）は保護者負担。