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すべてのこどもと子育てを応援

「こども未来戦略」に盛り込まれた主な施策のうち、すべてのこどもと子育てを応援するものをご紹介します。

☆を付した施策は、「子ども・子育て支援金」を充てて実施するものです。

支援金制度は、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が子育て世帯を支える連帯の仕組みです。
2026年度に創設し、2028年度までに段階的に導入します。医療保険料とあわせて拠出いただきます。
歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築します。

初めてでも安心!妊娠・出産・子育ての相談ができます

伴走型相談支援」では、妊娠期から出産・子育て期の見通しを立てる面談により相談に応じ、多様なニーズに応じた支援につなぎます。

面談と合わせて、妊娠届出時に5万円、妊娠後期以降に5万円(×妊娠しているこどもの数)を支給します。【☆】
詳しくはこちら

妊婦のための支援給付や妊婦等包括相談支援事業は各市区町村において実施されております。詳細については、各市区町村までお問い合わせください。

妊婦のための支援給付

産後の体調はいかがですか

産後は、出産や育児の疲れから体調が良くない場合や授乳や育児のことで悩みを抱えやすい時期です。
そんな時には「産後ケア事業」を利用してみませんか。

産後1年以内の方であれば、希望者全員が利用できるよう環境を整備しています。
ご利用の際には、各市区町村までお問い合わせください。

詳しくは、こちら

もっと安心してこどもを預けられる保育環境へ

  • 児童数に対する保育士・幼稚園教諭等の配置を手厚くします。

保育士の配置数

  • 保育士・幼稚園教諭等のさらなる処遇改善も進めます。

詳しくは、こちら

全てのこどもの育ちを応援するとともに、全ての子育て家庭への支援を強化【☆】

こども誰でも通園制度」は、保育所等に通っていない0歳6カ月から満3歳未満のこどもが時間単位等で柔軟に利用できます。
子育ての悩みも話してみませんか。(25年度から希望自治体、26年度全国実施へ)
今年度は、希望自治体で実施されます。実施有無については、各市区町村によって異なります。各市区町村までお問い合わせください。

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放課後の居場所を充実

放課後児童クラブの職員配置のための支援を拡充しつつ 、 受入児童数の拡大を進めます。
ご利用の際には、各市区町村までお問い合わせください。

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放課後児童クラブの職員配置

こどもや若者の安全・安心な居場所づくり

こどもや若者が安全で安心できる居場所を見つけられるように、多様な居場所づくりを進めます。

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こどもの居場所づくり

学びも生活も。経済的課題を抱えるひとり親家庭等のこどもたちが将来の夢を実現できるように

  • 経済的課題を抱えるひとり親家庭などのこどもたちの学びへの支援をさらに充実させます。(23年度から)
  • 養育費の取決め等に関する相談支援や養育費の受け取りにかかる弁護士費用の支援を行います。(23年度中から一部実施)
  • 生活の安定に向けてひとり親の方のスキルアップと就業を多面的にサポート。ひとり親の方を雇い入れ、育成・賃上げに向けて取り組む企業への支援も強化します。
  • ひとり親家庭の生活を下支えする児童扶養手当について所得限度額の引き上げや、 3人以上の多子世帯についての加算額の引き上げを行います。(24年11月から適用、25年1月から支給開始)
  • 支援メニューの内容は、各市区町村によって異なります。各市区町村までお問い合わせください。

こども・若者のSOSを見逃さないように、 必要な支援につなげられるように

子育て世帯への訪問支援や食事提供など、多様なアウトリーチ支援を充実します。実施有無については、各都道府県・市区町村によって異なります。各都道府県・市区町村までお問い合わせください。

障害児や医療的ケア児への支援を充実

  • 障害のあるこどもたちや医療的ケアを必要とするこどもたち、そのご家族に寄り添った相談や、個々の特性や状況に応じた質の高い、切れ目のない支援体制を強化します。保育所等の受入体制もさらに充実し、地域社会への参加・包摂(インクルージョン)を推進します。
  • 障害児に関する補装具費支給制度について、所得にかかわらずご利用いただけるようになります。(24年度より開始)