子ども・子育て支援制度

子ども・子育て支援制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。必要とするすべての家庭が利用でき、こどもたちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。

概要

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子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付

• 認定こども園、幼稚園、保育所等を通じた共通の給付である「施設型給付」と小規模保育等に対する「地域型給付」により、市町村の確認を受けた施設・事業の利用に当たって、財政支援を行います。また、施設型給付を受けない幼稚園、認可外保育施設、預かり保育事業等の利用に対して支援を行います。
• 令和元年10月から、3ー5歳の認定こども園、幼稚園、保育所等の利用料を無償化します。

公定価格に関する情報

• 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について（令和5年5月19日付け通知）（PDF／938KB）

子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出について

• 【概要】業務管理体制整備に関する事項の届出について（PDF／332KB）
• 業務管理体制整備に関する事項の届出について（様式記入要領・記入例）（PDF／780KB）
  ＜参考＞
  • 届出書様式例（Excel／22KB）
  • 変更届出書様式例（Excel／17KB）
  • （変更）届出書様式別紙（Excel／13KB）
• 業務管理体制整備規程（例）（PDF／22KB）
  

地域子ども・子育て支援事業（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなど実情に応じた子育て支援）

• 教育・保育施設を利用するこどもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及びこどもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施していきます。

児童手当

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仕事・子育て両立支援事業

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認定こども園制度

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関連サイト

こども家庭庁設立以前（令和5年3月31日）までの情報は内閣府のウェブサイトに掲載しています。