地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業について
令和7年10月に文部科学省が公表した「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果において、令和6年度のいじめの認知件数が約77万件と過去最多となり、また、いじめにより生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑い、又は相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある重大事態の件数が約1,404件と過去最多となるなど、いじめ問題は深刻な状況にあります。
こども家庭庁は令和5年4月に設置されましたが、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和3年12月閣議決定）においては、「いじめに関し、こども家庭庁は、学校外でのいじめを含めたこどものいじめの防止を担い、関係機関や関係者からの情報収集を通じた事案の把握、いじめの防止に向けた地方自治体における具体的な取組や体制づくり等を推進する」とされています。また、令和4年6月に成立したこども家庭庁設置法（令和4年法律第75号）において、こども家庭庁は「いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備」を所掌するとされたところです。
これらを踏まえ、本事業では、令和7年度まで実施した「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証事業」に引き続き、教育委員会及び学校以外の首長部局からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証、並びに、いじめを含む学校関係の多様な悩み（不登校、自殺企図等）を抱えるこどもに対し、地域の福祉・医療・保健等の関係機関や民間団体等のネットワークを活用した支援モデルの開発・実証に取り組みます。その成果については、地域の実情を踏まえつつ、今後のいじめ防止対策の強化に活用し、教育委員会等におけるアプローチと相俟って、いじめの重大化予防に資する地域の体制整備を推進します。
事業概要（地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業）（PDF／323KB）
1. 業務について
地域全体で、いじめなど学校関係の多様な悩みや、その背景にある課題をワンストップで受け止め、こども・保護者に寄り添い伴走支援する体制整備等、モデルとなる事例の開発・実証を行う。
2. 実施団体（令和8年4月現在）
- 北海道旭川市
- 岩手県盛岡市
- 埼玉県さいたま市
- 千葉県松戸市
- 新潟県新潟市
- 静岡県湖西市
- 愛知県武豊町
- 三重県伊勢市
- 大阪府堺市
- 大阪府河内長野市
- 大阪府箕面市
- 大阪府八尾市
- 奈良県天理市
- 福岡県
- 熊本県熊本市