「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成に係る先進事例の創出）に係る委託事業一式に関する公募について（再公募）

1. 事業目的

令和5年12月に閣議決定された「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」（以下、「本ビジョン」という。）について、その認知拡大に加え、全ての人の具体的な取組を推進する必要がある。
このため、本ビジョンの理念や基本的な考え方を踏まえ、各地域等の特色を活かして具体的な取組を推進するコーディネーター人材を養成し、今まで乳幼児やその保護者と関わりの少なかった人や場所をつなぐ取組の先進事例を創出することで、幼児期までのこどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増していくことを目的とする。

2. 概要

3. 事業の実施主体

以下の要件（1）から（3）までを全て満たす団体とする。
（1）地方公共団体（都道府県及び市町村（特別区を含む））または法人格を持つ民間団体であること。
（2）本業務を的確に遂行する組織、人員等を有していると。
（3）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

4. 対象義務

対象業務は「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成に係る先進事例の創出）に係る委託事業一式に関する公募要領によること。

5. 公募要項など

• 公募要領（PDF／460KB）
• 委託要綱（PDF／330KB）
• 別紙様式1　企画提案書（Word／75KB）
• 別紙様式2　事業（廃止等）完了報告書（Word／61KB）
• 別紙様式3　委託業務精算報告書（Word／41KB）
• 委託契約書（案）（PDF／287KB）

6. 提出期限

令和6年5月28日（火）17時必着