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令和4年度母子保健事業の実施状況等について

公開日:令和6年1月15日
更新日:令和6年2月29日

こども家庭庁では、このたび、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、成育医療等基本方針に基づく計画策定や実施、地域の母子保健事業の推進に活用いただくことを目的として、地方自治体の令和4年度の「母子保健事業の実施状況」および「乳幼児健康診査問診回答状況」を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。

主なポイント(主に成育医療等基本方針に基づく評価指標について)

<母子保健事業の実施状況>
  • 産後のメンタルヘルスに関し、全ての褥婦を対象として、EPDSを実施している自治体数が約86.3%であり、令和3年度(約81.8%)より、増加した。
  • 産後1か月までの褥婦のうちEPDSが9点以上の褥婦の割合は、約9.9%であり、令和3年度(約9.7%)、令和2年度(約9.7%)とほぼ同等であった。
  • 成育医療等基本方針に基づく計画を策定している市区町村(他の計画に含まれる場合や現在作成中も含め)は、約46.0%であった。
  • 成育医療等基本方針に基づく協議の場を設置している市区町村は、約26.9%であった。
<乳幼児健康診査問診回答状況>
  • 妊娠中の妊婦の喫煙については、約2.1%であり、令和3年度(約1.9%)とほぼ同等であった。
  • かかりつけの医師をもっているこどもの割合は、3~4か月児においては、約79.2%、3歳児においては、約89.5%であった。また、かかりつけの歯科医師をもっているこどもの割合は、3歳児においては、約52.2%であった。

別紙1 母子保健事業の実施状況(全市区町村・県型保健所・都道府県の集計)(PDF/836KB)
別紙2 乳幼児健康診査問診回答状況(全国、都道府県別)(PDF/1,147KB)

(参考)令和3年度母子保健事業の実施状況等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30143.html

※1月15日に公表させていただきました内容のうち、参考情報として掲載していた令和3年度の一部の数値を誤って転記していたため、次の箇所について訂正いたします。