令和4年度母子保健事業の実施状況等について

公開日：令和6年1月15日
更新日：令和6年2月29日

こども家庭庁では、このたび、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、成育医療等基本方針に基づく計画策定や実施、地域の母子保健事業の推進に活用いただくことを目的として、地方自治体の令和4年度の「母子保健事業の実施状況」および「乳幼児健康診査問診回答状況」を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。

主なポイント（主に成育医療等基本方針に基づく評価指標について）

＜母子保健事業の実施状況＞

産後のメンタルヘルスに関し、全ての褥婦を対象として、EPDSを実施している自治体数が約86.3％であり、令和3年度（約81.8％）より、増加した。
産後1か月までの褥婦のうちEPDSが9点以上の褥婦の割合は、約9.9％であり、令和3年度（約9.7％）、令和2年度（約9.7％）とほぼ同等であった。
成育医療等基本方針に基づく計画を策定している市区町村（他の計画に含まれる場合や現在作成中も含め）は、約46.0％であった。
成育医療等基本方針に基づく協議の場を設置している市区町村は、約26.9％であった。

＜乳幼児健康診査問診回答状況＞

妊娠中の妊婦の喫煙については、約2.1％であり、令和3年度（約1.9％）とほぼ同等であった。
かかりつけの医師をもっているこどもの割合は、3～4か月児においては、約79.2％、3歳児においては、約89.5％であった。また、かかりつけの歯科医師をもっているこどもの割合は、3歳児においては、約52.2％であった。

別紙1　母子保健事業の実施状況（全市区町村・県型保健所・都道府県の集計）（PDF／836KB）
別紙2　乳幼児健康診査問診回答状況（全国、都道府県別）（PDF／1,147KB）

（参考）令和3年度母子保健事業の実施状況等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30143.html

※1月15日に公表させていただきました内容のうち、参考情報として掲載していた令和3年度の一部の数値を誤って転記していたため、次の箇所について訂正いたします。