令和7年度子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターに関する代表者会合（サミット）
全国各地で「子ども・若者支援地域協議会」及び「子ども・若者総合相談センター」の運営の中心を担う職員等が参集し、こども・若者支援に関する課題や今後の方策の検討、相互交流の機会を設けることにより、こども・若者支援に係る全国的な共助体制の構築や、各地域の協議会・センターの機能向上等に資することを目的とした会合を実施しました。
開催日時：令和7年12月10日（水）から12日（金）
出席者：参加者67名、傍聴者96名
概要：
- これまでこども家庭庁では、調査研究等を通じて、困難を有する若者の状況の把握や効果的な支援のあり方の検討等を行ってきた。調査研究においては、困難を有する若者の多くが、複合的な課題に直面していること、窓口へのアクセス等に対する心理的なハードルの高さから支援につながりにくいこと、また、地域における若者支援の体制が脆弱であり、所属や制度の切れ目で支援からこぼれ落ちやすいことが明らかになっており、彼らに必要な支援を届けるには、各地の相談支援機関等が、①相談を待つのみでなく、若者が安心してつながり関係性を築くための工夫をすること、②継続的・伴走的にサポートを行うこと、③地域の協力者・社会資源を増やし連携すること、が重要であると示唆されている。
- 本年度の当サミットは、各地域における取組について相互の情報交換が十分に行える場とするとともに、来年度以降、前述の若者支援のポイント①から③を踏まえた各地における取組の充実を図っていくための検討の場となるよう、相互の取組の共有や小グループでの今後の取組の検討等を実施した。