令和6年度「アウトリーチ（訪問支援）研修」に係る研修生募集要項

1. 趣旨・目的

子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）に基づき、若年無業、ひきこもり、不登校等の社会生活を営む上で困難を有するこども・若者の支援・相談業務等に従事している者が、アウトリーチ（訪問支援）に必要とされる知識・技法及び地域における関係機関との連携並びに多職種が協調した支援の在り方を広く習得する。
令和6年度においては、本要項のとおり、研修生の募集を行うものとする。

2. 研修内容

本研修は、オンライン研修・集合研修・実地研修・オンライン報告会の構成としている。各研修の概要は以下のとおりである。

（1）オンライン研修・集合研修
アウトリーチに係る知識・技法等の向上を目的とした講義と演習を実施する。アウトリーチの対象となる当事者の特性、社会資源の活用や関係機関と連携した支援方法等について、事例演習等により理解を深め、アウトリーチに必要となる専門性を身に付ける。

（2）実地研修
研修生は、困難を有するこども・若者に対するアウトリーチ等の実績がある相談機関・団体（以下、研修受入団体という。）に赴き、研修受入団体の支援の在り方に触れながら、アウトリーチや、アウトリーチから来所型・通所型の支援へ円滑に誘導する仕組み、関係機関との連携方法、継続的に支援を行うための組織体制・事業運営等について指導を受け、効果的な支援方策を体得する。
（研修受入団体の概要、研修内容及び日程は、各研修受入団体の研修計画書を参照すること。また、各研修受入団体のホームページ等により各自で情報を収集すること。）

（3）オンライン報告会
実地研修で習得した内容を整理した上で、情報共有等を目的とした報告会を行う。

3. 経費

（1）本研修の受講料は公費負担とする。

（2）公的機関に所属して公務として参加する者以外は、集合研修・実地研修中の事故に備えるため、傷害保険、賠償責任保険に加入する。
加入のための費用は公費負担とし、手続きは別途案内する。

（3）研修生の交通費、宿泊費、食費等の経費は公費負担しない。

（4）集合研修中の宿泊先について、希望する場合は国立オリンピック記念青少年総合センター宿泊棟を受託事業者が斡旋するが、外部宿泊施設への宿泊も可能である。実地研修中の宿泊先は、研修受入団体が宿泊先を指定する場合にはそれに従い、特に指定がなければ、各自で確保の上、必要経費を支払う。

4. 応募資格

以下のア～クの全てに該当する者とする。
ア　所属機関・団体（※）において、週3日以上のこども・若者に関する支援又は相談業務に関する勤務をしている者（業務従事先が複数ある場合、合算して週3日以上あれば可。ボランティアは含まない。）であり、かつ、アウトリーチ支援を行っている者又はアウトリーチ支援を行う予定がある者であること。なお、過去に内閣府やこども家庭庁が実施した、アウトリーチ（訪問支援）研修・アウトリーチ上級者研修の受講者も応募できることとする。
（※）所属機関・団体
（ア）都道府県、政令指定都市又は市区町村の公的機関（こども家庭センター、子ども・若者総合相談センター、青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等）
（イ）主に若年無業、ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有するこども・若者を支援する民間団体（公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人等）

イ　常勤、非常勤の任用形態や所属団体は問わないが、応募時におおむね3年以上のこども・若者に関する支援又は相談業務の経験を有する者であること。

ウ　自己の年齢や実績、所属機関での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有し、広く学びを得るために柔軟な受講姿勢を有する者

エ　アウトリーチの在り方について「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（厚生労働省平成22年5月公表）「4－5訪問支援（アウトリーチ型支援）」に示された内容を事前に把握できる者
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000807675.pdf

オ　集合研修に参加する場合、集合研修初日に所属団体の職員証や在籍証明書等の身分証明書を提示できる者

カ　聴講生は、1講義以上に参加できる者

キ　各種提出物について、こども家庭庁が指定した期日を守れる者

ク　リモートでのオンライン研修受講時、各自で受講環境の整備（受講場所の確保、インターネット環境の準備、マイク及びウェブカメラの準備、パワーポイント等のインストールされたパソコン等の準備等）が可能である者

5. 募集内容及び応募方法

研修	研修日程	研修会場等
オンライン研修	令和6年9月5日（木）～9月6日（金）（詳細は別添5（PDF／155KB）のとおり）	各自確保
集合研修	令和6年9月10日（火）～9月12日（木）（詳細は別添5（PDF／155KB）のとおり）	国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木神園町3番1）における集合研修
実地研修	令和6年9月19日（木）～12月20日（金）上記期間のうち、研修受入団体が指定する10日間以内（休業日を除く。）	各受入団体
オンライン報告会	令和7年1月22日（水）（詳細は別添5（PDF／155KB）のとおり）	各自確保

（2）研修生募集コース
Aコース：全日程に参加
Bコース：オンライン研修・集合研修・オンライン報告会に参加
Cコース：オンライン研修・集合研修に参加
聴講生：オンライン研修・集合研修（オンライン配信）・オンライン報告会にオンラインで参加

（3）募集人数（定員）
Aコース：30名程度
Bコース・Cコース：合計50名程度
聴講生：特に定員を定めない

（4）応募方法
Aコース応募者は以下のア～エの書類を、Bコース・Cコース応募者は以下のア、イ、エの書類を、聴講生は以下のア、エの書類を（7）提出先に、各1部メールで送付すること。
ア　略歴書（別添1（Word／77KB））
イ　出願票（別添2（Word／25KB））
ウ　実地研修先として希望する研修受入団体と研修期間（別添3（Excel／28KB））
エ　個人情報の取扱いに関する誓約書（別添4（Word／25KB））（氏名は自筆の上、データをPDFファイルで送付すること。）

【必要とする応募書類一覧】

必要書類	Aコース	Bコース Cコース	聴講生
ア　略歴書（別添1）	〇	〇	〇
イ　出願票（別添2）	〇	〇
ウ　実地研修先として志望する研修受入団体と研修期間（別添3）	〇
エ　個人情報に関する誓約書（別添4）	〇	〇	〇

（5）留意事項
別添3については、志望する研修受入団体（及びその日程）を第3志望まで記入す
ること。
ただし、実地研修先は、必要に応じてこども家庭庁及び研修受入団体で調整を行うため、志望どおりとならない場合がある。

（6）提出方法
上記3（3）の必要書類を確認の上、令和6年7月12日（金）までに、下記（7）の提出先宛てに、メールにより提出すること。
なお、応募書類については、実地研修に係る調整等に当たり、こども家庭庁から研修受入団体に必要な書類を送付することとする。

（7）提出先及び本研修に関する問合せ先
〒100-6003　東京都千代田区霞が関3丁目2番5号　霞が関ビルディング20階
こども家庭庁　支援局　虐待防止対策課　相談支援係　關本（せきもと）
電話番号：03-6859-0117
メールアドレス:kowaka.kensyu●cfa.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を●と表示していますので、お手数ですが、上記メールアドレスの「●」を「@」（半角）に直して、お送りください。

6. 研修生の決定

こども家庭庁は、応募者のうちから研修人員の上限等を考慮して、Aコース・Bコース・Cコース・聴講生の各研修生を決定し、その結果を応募者にメールで連絡する。

7. その他

（1）研修生は研修終了後、本研修で習得した事柄を自己の所属する機関・団体等で広く共有するとともに、地域において、アウトリーチの啓発活動に可能な限り取り組むこと。

（2）本研修に関する個人情報は、本研修の運営業務を受託した事業者における業務遂行のため、こども家庭庁から当該事業者に対し、必要な限度で提供される。

（3）応募書類の確認のため、応募者に対し、こども家庭庁、研修受入団体及び受託事業者から電話又はメール等により連絡することがある。

（4）研修生の氏名及び所属先名、役職等は、研修資料として一覧を研修生及び講師に配布するとともに、研修受入団体及び受託事業者にも送付する。

（5）研修受入団体が研修計画書で提示している同行訪問において、必ずしも支援対象者と対面できるとは限らない。また、研修内容は、研修受入団体及び支援対象者の都合等で変更になることがある。

（6）応募書類に虚偽の記載等が判明した場合や、態度、振舞い等が受講を継続するには不適格と判断する事実があった場合には、受講資格を取り消す場合がある。

（7）Aコース・Bコース・Cコースを受講する研修生は、内閣府が平成22年3月に発行した「ユースアドバイザー養成プログラム（改訂版）」（特に第3章から第5章）及び上記2（1）③で示した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を熟読すること。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12927443/www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/h19-2/html/ua_mkj.html

（8）本研修は、感染症や災害等により、時期・内容の変更や中止を決定する場合がある。その場合は応募者・研修生にメールで連絡する。