令和8年度「こども・若者育成支援研修～地域における多様なアプローチを学ぶ～」に係る研修生募集要項

1　趣旨・目的

子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）に基づき、就労困難、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー等の社会生活を営む上で困難を有するこども・若者（思春期以降おおむね20歳代）の支援・相談業務等に従事している者が、多様なニーズを有するこども・若者にアプローチする上での基礎的な事項や方法論について学ぶこと等により、地域におけるこども・若者支援の担い手を養成する。
令和8年度においては、本要項のとおり、研修生の募集を行うものとする。

2　研修内容

本研修は、集合研修（3泊4日）及び施設見学会の構成としている。研修の概要は以下のとおりである。

（1）集合研修

こども・若者育成支援の理念、制度、方法論について理解する。

（2）施設見学会

都内近郊のこども・若者支援関連施設の見学を行い、地域の実情に応じた施策の企画・実施に資する知見を得ることを目的とする。

3　経費

（1）本研修の受講料は公費負担（こども家庭庁の負担。以下同じ。）とする。
（2）公的機関に所属して公務として参加する者以外は、集合研修中の事故に備えるため、傷害保険、賠償責任保険に加入する。 加入のための費用は公費負担とし、手続きは別途案内する。
（3）研修生の交通費、宿泊費、食費等の経費は公費負担しない。
（4）集合研修中の宿泊先について、希望する場合は国立オリンピック記念青少年総合センター宿泊棟を、本研修運営業務の受託事業者が斡旋するが、外部宿泊施設への宿泊も可能である。

4　応募資格

以下のアからオの全てに該当する者とする。
ア　所属機関・団体（※）において、こども・若者に関する支援又は相談業務等に関する勤務をしている者。なお、過去にこども家庭庁が実施した「こども・若者育成支援研修」の受講者も応募できることとする。
（※）所属機関・団体
（ア）都道府県、指定都市又は市区町村の公的機関（本庁、こども家庭センター、子ども・ 若者総合相談センター、青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等）
（イ）就労困難、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー、発達障害等の困難を有するこども・若者を支援する民間団体（社会福祉法人、一般社団法人、及び特定非営利活動法人等）
（ウ）常勤、非常勤の任用形態や所属団体は問わない。
イ　自己の年齢や実績、所属機関での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有し、広く学びを得るために柔軟な受講姿勢を有する者
ウ 集合研修に参加する場合、集合研修初日に所属団体の職員証や在籍証明書等の身分証明書を提示できる者
エ 各種提出物について、こども家庭庁が指定した期日を守れる者
オ リモートでオンライン受講する場合、各自で受講環境の整備（受講場所の確保、インターネット環境の準備、マイク及びウェブカメラの準備、パワーポイント等のインストールされたパソコン等の準備等）が可能である者

5　募集内容及び応募方法

（1）研修日程及び研修会場（詳細は「R8こども・若者育成支援研修 日程表」（PDF／126KB）のとおり）

（2）募集人数（定員）

80名程度
なお、オンラインにて参加する者については定員を定めない
また、本研修は複数日程にわたって実施するが、全日程への参加に限らず、1講義単位での受講も可能とする。加えて、研修期間中に実施する施設等見学会については任意参加とする。

（3）応募方法

応募者は以下のオンラインフォームより必要情報を入力の上申し込みを行うこと。
【申込フォーム】

（4）留意事項

施設見学会の訪問先については、研修生決定後に別途希望調査を実施する。

（5）応募期間

令和8年11月20日（金）（までにフォーム送信完了）

（6）本事業に関する問合せ先

〒100-6003　東京都千代田区霞が関3丁目2番5号　霞が関ビルディング20階
こども家庭庁　支援局　虐待防止対策課　困難包括支援係　小林
電話番号：03－6859－0116
メールアドレス：kowaka.kensyu●cfa.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を●と表示していますので、お手数ですが、上記メールアドレスの「●」を「@」（半角）に直して、お送りください。

6　研修生の決定等

こども家庭庁は、応募者のうちから研修人員の上限等を考慮して、研修生を決定する。その結果については、受託事業者より応募者にメールで連絡する。

7　その他

（1）本研修に関する個人情報は、受託事業者における業務遂行のため、こども家庭庁から当該事業者に対し、必要な限度で提供される。
（2）応募書類の確認のため、応募者に対し、こども家庭庁、受託事業者から電話又はメール等により連絡することがある。
（3）研修生の氏名及び所属先名、役職等は、研修資料として一覧を研修生及び講師に配布するとともに、施設見学先及び受託事業者に送付する。
（4）応募書類に虚偽の記載等が判明した場合や、態度、振舞い等が受講を継続するには不適格と判断する事実があった場合には、受講資格を取り消す場合がある。
（5）本研修は、感染症や災害等により、時期・内容の変更や中止を決定する場合がある。その場合は応募者・研修生等にメールで連絡する。