令和6年度「こども・若者育成支援研修～地域における多様なアプローチを学ぶ～」に係る研修生募集要項

1. 趣旨・目的

若年無業、ひきこもり、不登校等の社会生活を営む上で困難を有するこども・若者（思春期以降おおむね20歳代）の育成に関わる取組や活動等を展開している機関・団体で、支援・相談業務等に従事している若手職員等（経験年数おおむね3年未満）を対象に、多様なニーズを有するこども・若者にアプローチする上での基礎的な事項や方法論について、実践者との交流を通して学ぶこと等により、こども・若者が困難な状態に至ることを未然に防ぐ活動の担い手を養成する。
令和6年度においては、本要項のとおり、研修生の募集を行うものとする。

2. 研修内容

本研修は、オンライン研修（半日）・集合研修（2泊3日）の構成としている。各研修の概要は以下のとおりである。

（1）基礎知識の習得

こども・若者育成支援の理念、制度、方法論について理解する。困難な状態に陥る前のこども・若者を把握し、アプローチする方法を学ぶ。

（2）実践事例の紹介と交流

こども・若者の多様なニーズに応じた、有効なアプローチ手法を紹介する。実践者との交流を通して、地域における具体的な方法論や課題について理解を深める。

（3）ネットワーク構築

こども・若者育成に関わる多様な領域の関係者ネットワークを構築する。

• 全体を通じて、基本的知識・技法や心得に関する講義、グループワークによる事例検討、その振り返りを実施する。

3. 経費

（1）本研修の受講料は公費負担（こども家庭庁の負担。以下同じ。）とする。
（2）公的機関に所属して公務として参加する者以外は、集合研修・実地研修中の事故に備えるため、傷害保険、賠償責任保険に加入する。
加入のための費用は公費負担とし、手続きは別途案内する。
（3）研修生の交通費、宿泊費、食費等の経費は公費負担しない。
（4）集合研修中の宿泊先について、希望する場合は国立オリンピック記念青少年総合センター宿泊棟を、本研修運営業務の受託事業者が斡旋するが、外部宿泊施設への宿泊も可能である。

4. 応募資格

以下のア～キの全てに該当する者とする。
ア　所属機関・団体（※）において、こども・若者に関する支援又は相談業務等に関する勤務をしている者。なお、過去にこども家庭庁が実施した「こども・若者育成支援研修」の受講者や、令和6年度にこども家庭庁が実施する「アウトリーチ（訪問支援）研修」の研修参加者（参加予定者を含む。）も応募できることとする。（※）所属機関・団体
（ア）都道府県、指定都市又は市区町村の公的機関（こども家庭センター、子ども・　若者総合相談センター、青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等）
（イ）主に若年無業、ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有するこども・若者を支援する民間団体（公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人等）
イ　常勤、非常勤の任用形態や所属団体は問わないが、応募時におおむね3年未満のこども・若者に関する支援又は相談業務の経験を有する者であること。
ウ　自己の年齢や実績、所属機関での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有し、広く学びを得るために柔軟な受講姿勢を有する者
エ　集合研修に参加する場合、集合研修初日に所属団体の職員証や在籍証明書等の身分証明書を提示できる者
オ　聴講生は、１講義以上に参加できる者。ただし、令和6年10月11日（金）は終日オンライン配信を実施しない。
カ　各種提出物について、こども家庭庁が指定した期日を守れる者
キ　リモートでのオンライン研修受講時、各自で受講環境の整備（受講場所の確保、インターネット環境の準備、マイク及びウェブカメラの準備、パワーポイント等のインストールされたパソコン等の準備等）が可能である者

5. 募集内容及び応募方法

（1）研修日程及び研修会場

（詳細は 別添4（PDF／122KB）のとおり）

（2）募集コース

研修生：全日程に参加（集合研修は研修会場で受講すること。ただし、施設等見学会は自由参加とする。）
聴講生：オンライン研修・集合研修（オンライン配信）にオンライン参加

（3）募集人数（定員）

研修生：80名程度
聴講生：特に定員を定めない

（4）応募方法

研修生応募者は以下のア～ウの書類を、聴講生応募者は以下のア、ウの書類を（7）提出先に、各１部メールで送付すること。
ア　研修生略歴書（別添1（DOC／35KB））（顔写真貼付は、応募者全員必須）
イ　施設見学先として志望する施設・団体（別添2（XLS／23KB））(参加希望の場合のみ)
ウ　個人情報に関する誓約書（別添3（DOC／26KB））（氏名は自筆の上、データをPDFファイルで送付すること。）

（5）留意事項

「イ　施設見学先として志望する施設・団体（別添2（XLS／23KB））」については、シラバス（別添5（PDF／1.68MB））や各施設・団体のホームページ等を参考に、活動内容に興味関心のある施設・団体を施設等見学先として志望する順に、第1志望～第3志望まで順位を記入すること。なお、各施設・団体の受入可能人数により調整するため、必ずしも志望に沿えない場合がある。また、施設見学先の都合等で時間や予定していた内容等が変更になる場合がある。

（6）提出方法

上記（4）の書類に必要事項を記載の上、令和6年8月23日（金）（必着）までに、メールにて下記（7）の担当宛てに提出すること。応募者本人以外がメールを送付する場合、応募者本人のメールアドレスをCCに追加すること。

（7）提出先及び本事業に関する問合せ先

〒100-6003　東京都千代田区霞が関3丁目2番5号　霞が関ビルディング20階
　こども家庭庁　支援局　虐待防止対策課　相談支援係　關本（せきもと）
電話番号：03-6859-0117
メールアドレス：kowaka.kensyu●cfa.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を●と表示していますので、お手数ですが、上記メールアドレスの「●」を「@」（半角）に直して、お送りください。

6. 研修生の決定

こども家庭庁は、応募者のうちから研修人員の上限等を考慮して、研修生・聴講生の各研修生を決定し、その結果を応募者にメールで連絡する。

7. その他

（1）本研修に関する個人情報は、受託事業者における業務遂行のため、こども家庭庁から当該事業者に対し、必要な限度で提供される。
（2）応募書類の確認のため、応募者に対し、こども家庭庁、受託事業者から電話又はメール等により連絡することがある。
（3）研修生の氏名及び所属先名、役職等は、研修資料として一覧を研修生及び講師に配布するとともに、施設見学先及び受託事業者に送付する。
（4）応募書類に虚偽の記載等が判明した場合や、態度、振舞い等が受講を継続するには不適格と判断する事実があった場合には、受講資格を取り消す場合がある。
（5）本研修は、感染症や災害等により、時期・内容の変更や中止を決定する場合がある。その場合は応募者・研修生等にメールで連絡する。