本文へ移動

これまでの経緯

こども家庭庁は、「こどもまんなか社会」の実現に向けた政府の司令塔として、幼児期までのこどもの健やかな成長のための環境づくりや、家庭における子育て支援等に関する基本的な政策を企画立案・推進しています。
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和3年12月閣議決定）において、新たに創設されるこども家庭庁の役割として、

  • 就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保及びこどものある家庭における子育て支援に関する事務を所掌し、幼稚園に通うこどもや、いずれの施設にも通っていない乳幼児を含む、就学前の全てのこどもの育ちの保障を担うことや、
  • 幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、政府内の取組を主導する（就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）を新たに閣議決定し、これに基づき強力に推進する）ことなどが示されました。これを踏まえて、こども家庭庁の設置後、速やかに指針の策定を進めるため、内閣官房こども家庭庁設立準備室において有識者懇談会を開催し、令和5年3月に論点整理がなされました。

令和5年4月のこども家庭庁発足後は、上記の論点整理も踏まえながら、こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会において議論を進め、全てのこどもの誕生前から幼児期までの育ちを保障するため、大切な理念として目指したい姿や共有したい考え方などを検討し、12月1日に答申を取りまとめました。
この答申を踏まえ、令和5年12月22日に、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」を閣議決定しました。

参考資料

幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（答申）（令和5年12月1日こども家庭審議会）

幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）策定に向けて（中間整理）（令和5年9月29日こども家庭審議会）

パブリックコメント

こども・若者パブリックコメント

アンケート調査