市町村こども家庭相談に関する支援体制のダッシュボード
目次
1．背景
1．市区町村への児童相談件数の増加
2．市区町村による包括的支援体制の強化
2．市町村こども家庭相談の支援体制に関する指標
1．需要・整備・支援状況
2．指標を地図でみる
3．指標を都道府県ごとにみる
4．指標間同士の関係性をみる
3．留意事項
4．お問い合わせ先
1．背景
1．1市区町村への児童相談件数の増加
近年、核家族化や地域社会の変容等を背景に、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきており、市区町村への児童相談件数が年々増加しています。
1．2市区町村による包括的支援体制の強化
2023年度より、市町村は、母子保健と児童福祉の一体的支援や、地域の機関や資源と協働した包括的支援の中核を担う機関として、こども家庭センターを設置することが努力義務とされました。
こども家庭センターは、市区町村の母子保健機能と児童福祉機能が一体的に妊産婦や子育て家庭への相談支援を行い、切れ目のない包括的で継続的な支援を実施することを目的としています。
妊産婦・子育て家庭・こどもからの相談に応じるとともに、サポートプランを活用して対象者と一緒にニーズ・目標・支援内容等を話し合い、センター職員による直接的な関わりや相談対応、こどもや家族に接する周囲の方や関係機関・地域資源（民間団体・地域活動等）による関わりや支援との連携・協働、母子保健事業や子育て支援事業（家庭支援事業含む）等のサービス活用など、各家庭の状況に応じた支援を継続的に実施・調整する役割を担います。
地域資源の把握や見える化、関係機関や地域資源の相互の連携強化、地域課題（妊産婦や子育て家庭のニーズ等）に応じた支援・サービスの構築や担い手の発掘・養成など、地域における支援体制の整備も役割とされています。
2．市町村こども家庭相談の支援体制に関する指標
2．1需要・整備・支援状況
ダッシュボードでは、16の重要指標をベースに市町村こども家庭相談に関する支援体制についての指標を追加して整理し、可視化しています。
- 支援対象 : 要支援・要保護児童の割合、特定妊婦の割合等
- 相談環境の整備 : こども家庭センターの設置率、こども家庭センターの児童人口カバー率等
- 相談件数 : 児童人口における児童相談対応件数の割合等
- 支援の計画 : サポートプランの作成割合等
- 支援の実施 : サポートプランの更新割合、子育て短期支援事業実施率等
2．2指標を地図でみる
都道府県ごとの現状や取組の進捗をデータと地図で確認できます。
2．3指標を都道府県ごとにみる
都道府県ごとの現状や取組の進捗を一覧で確認できます。
児童人口や、児童相談受付件数、虐待相談対応件数から、都道府県を絞って検索・表示できます。
- 「こども家庭相談 | 指標を都道府県ごとにみる」のダッシュボードを全画面でみる
※「指標を地図でみる」では、各指標の小数点第一位までを掲載しています。
2．4指標間同士の関係性をみる
基準となる指標を選択し、指標間の関係の強さ（相関係数）をデータと散布図で確認できます。
散布図では、特定の地域や都道府県を強調することもできます。
3．留意事項
データ
- ダッシュボードに利用している各種データは、こども家庭庁および厚生労働省において収集したものとなります。
- 「指標を地図でみる」ダッシュボードで表示している地図は、国土数値情報（行政区域データ）（国土交通省）を加工して作成しています。
- システムの都合上、地図は一定以上の面積の島を機械的に表示しています。
- これらのデータをまとめて、ダッシュボード用に構造データ化したものを合わせて公開します。
- データテーブル（ZIP/155KB） (2026年5月8日更新)
データの定義
データの定義については、以下を参照ください。
データの更新
ダッシュボードの各種数値については、定期的に更新を予定しています。
正誤情報
このダッシュボードのデータの正誤情報については、正誤情報：市町村こども家庭相談に関する支援体制のダッシュボードをご参照ください。
よくある質問
ご不明点は、よくある質問をご確認ください。
4．お問い合わせ先
こども家庭庁 支援局 虐待防止対策課
電話：03-6859-0103
メール：jidounetwork_atmark_cfa.go.jp
迷惑メール防止のため、「@」を「_ atmark_ 」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_ atmark _ 」を「@」（半角）に直してください。