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令和4年6月に成立した改正児童福祉法について

令和4年6月に成立した改正児童福祉法について

これまで児童虐待防止のために種々の対策を講じてきたところですが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、また令和2年度には児童相談所の児童虐待相談対応件数が20万件を超えるなど、依然として子ども、その保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっています。例えば、子育てを行っている母親のうち約6割が近所に「子どもを預かってくれる人はいない」といったように孤立した状況に置かれていることや、各種の地域子ども・子育て支援事業についても支援を必要とする要支援児童等に十分に利用されておらず、子育て世帯の負担軽減等に対する効果が限定的なものとなっています。
こうした子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の実施の市町村業務への追加、市町村における児童福祉及び母子保健に関し包括的な支援を行うこども家庭センターの設置の努力義務化、子ども家庭福祉分野の認定資格創設、市区町村における子育て家庭への支援の充実等を内容とする「児童福祉法等の一部を改正する法律」が令和4年6月8日に成立しました。

令和4年6月に成立した改正児童福祉法について

改正児童福祉法の内容及び今後のスケジュールについて、関連資料を掲載しております。

改正児童福祉法の概要

改正児童福祉法の概要、条文等を掲載しております。

関係通知・ガイドラインなど

(全体)
(こども家庭センター)
(地域子育て相談機関)
(家庭支援事業)
(一時保護施設の設備- 運営基準等)
(こどもの権利擁護)
(親子関係再構築支援)
(こども家庭ソーシャルワーカー)
(児童自立生活援助事業)
(社会的養護自立支援拠点事業)
(里親支援センター)
(妊産婦等生活援助事業)
(一時保護時の司法審査)

自治体向け改正児童福祉法説明会資料

自治体向け改正児童福祉法説明会の資料を掲載しております。

【第3回(令和6年1月)】

(参考資料)

【第2回(令和5年9月)】

【第1回(令和4年7・8月)】

自治体から寄せられた質問への回答(Q&A)

改正児童福祉法説明会を受けて寄せられた自治体からの質問への回答を掲載しております。

(令和6年時点分)

(令和5年時点分)

(令和4年時点分)

改正児童福祉法の施行に向けた調査研究事業等の報告書等について

改正児童福祉法の施行に向けた令和4年度こども・子育て支援推進調査研究事業等の報告書等を公開しております。※今後、随時更新していく予定です。