令和4年6月に成立した改正児童福祉法について
令和4年6月に成立した改正児童福祉法について
これまで児童虐待防止のために種々の対策を講じてきたところですが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、また令和2年度には児童相談所の児童虐待相談対応件数が20万件を超えるなど、依然として子ども、その保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっています。例えば、子育てを行っている母親のうち約6割が近所に「子どもを預かってくれる人はいない」といったように孤立した状況に置かれていることや、各種の地域子ども・子育て支援事業についても支援を必要とする要支援児童等に十分に利用されておらず、子育て世帯の負担軽減等に対する効果が限定的なものとなっています。
こうした子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の実施の市町村業務への追加、市町村における児童福祉及び母子保健に関し包括的な支援を行うこども家庭センターの設置の努力義務化、子ども家庭福祉分野の認定資格創設、市区町村における子育て家庭への支援の充実等を内容とする「児童福祉法等の一部を改正する法律」が令和4年6月8日に成立しました。
令和4年6月に成立した改正児童福祉法について
改正児童福祉法の内容及び今後のスケジュールについて、関連資料を掲載しております。
改正児童福祉法の概要
改正児童福祉法の概要、条文等を掲載しております。
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第66号）
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第161号）
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第72号）
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第46号）
一時保護施設の設備及び運営に関する基準（令和6年内閣府令第27号）
児童福祉法施行規則第五条の二の十二第二項第七号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準（令和5年こども家庭庁告示第14号）
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令附則第二項の規定に基づき、同令第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第五条の二の十二第一項の審査・証明事業を認定した件（令和5年こども家庭庁告示第16号）
一時保護施設の設備及び運営に関する基準第二十条第四項の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者（令和6年こども家庭庁告示第7号）
児童福祉法等の一部を改正する法律及び児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備等に関する告示（令和6年こども家庭庁告示第8号）
関係通知・ガイドラインなど
（全体）
- 「「児童福祉法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）」（令和4年6月15日付け子発0615第1号- 障発0615第1号厚生労働省子ども家庭局長、厚生労働省社会- 援護局障害保健福祉部長）（PDF／274KB）
- 「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行について」（令和6年3月30日付けこ成環第129号、こ支虐第148号こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長連名通知）（PDF／202KB）
- 「児童相談所運営指針」
（こども家庭センター）
- 「こども家庭センターガイドライン」
- 「統括支援員の研修について」（令和6年3月30日付けこ成母第141号、こ支虐第146号こども家庭庁成育局母子保健課長、こども家庭庁支援局虐待防止対策課長連名通知）（PDF／270KB）
- 「利用者支援事業の実施について」（令和6年3月30日付けこ成環第131号、こ支虐第122号、5文科初第2594号こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長、文部科学省初等中等教育局長連名通知）（PDF／471KB）
（地域子育て相談機関）
- 「地域子育て相談機関の設置運営等について」（令和6年3月30日付けこ成環第100号こども家庭庁成育局長通知）（PDF／459KB）
- 「利用者支援事業の実施について」（令和6年3月30日付けこ成環第131号、こ支虐第122号、5文科初第2594号こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長、文部科学省初等中等教育局長連名通知）（PDF／471KB）
（家庭支援事業）
- 「子育て世帯訪問支援事業の実施について」（令和6年3月30日付けこ成環第104号こども家庭庁成育局長通知）（PDF／111KB）
- 「子育て世帯訪問支援事業ガイドライン」（令和6年3月30日付けこ成環第107号こども家庭庁成育局長通知）（PDF／1.7MB）
- 「児童育成支援拠点事業の実施について」（令和6年3月30日付けこ成環第105号こども家庭庁成育局長通知）（PDF／130KB）
- 「児童育成支援拠点事業ガイドライン」（令和6年3月30日付けこ成環第108号こども家庭庁成育局長通知）（PDF／753KB）
- 「親子関係形成支援事業の実施について」（令和6年3月30日付けこ成環第106号こども家庭庁成育局長通知）（PDF／104KB）
- 「子育て短期支援事業の実施について」（令和6年3月30日付けこ成環第103号こども家庭庁成育局長通知）（PDF／131KB）
（一時保護施設の設備- 運営基準等）
（こどもの権利擁護）
「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」
「意見表明等支援員の養成のためのガイドライン」
（親子関係再構築支援）
- 「親子関係再構築のための支援体制強化に関するガイドライン」
（こども家庭ソーシャルワーカー）
（児童自立生活援助事業）
- 「児童自立生活援助事業の実施について」（平成10年4月22日付け児発第344 号厚生省児童家庭局長通知）（PDF／251KB）
- 「社会的養護経験者等への支援に関するガイドライン」（令和6年3月30日付けこ支家第186号こども家庭庁支援局長通知）（PDF／1.1MB）
（社会的養護自立支援拠点事業）
- 「社会的養護自立支援拠点事業等の実施について」（令和6年3月29日付けこ支家第183号こども家庭庁支援局長通知）（PDF／406KB）
- 「社会的養護経験者等への支援に関するガイドライン」（令和6年3月30日付けこ支家第186号こども家庭庁支援局長通知）（PDF／1.1MB）
（里親支援センター）
- 「里親支援センターの設置運営について」（令和6年3月29日付けこ支家第181号こども家庭庁支援局長通知）（PDF／258KB）
- 「里親支援センター及びその業務に関するガイドライン」（令和6年3月29日付けこ支家第185号こども家庭庁支援局長通知）
（PDF／913KB）
（妊産婦等生活援助事業）
- 「妊産婦等生活援助事業の実施について」（令和6年3月29日付けこ支家第184号こども家庭庁支援局長通知）（PDF／377KB）
- 「妊産婦等生活援助事業ガイドライン」（令和6年3月29日付けこ支家第187号こども家庭庁支援局長通知）（PDF／1.1MB）
（一時保護時の司法審査）
自治体向け改正児童福祉法説明会資料
自治体向け改正児童福祉法説明会の資料を掲載しております。
【第3回（令和6年1月）】
（参考資料）
- こども家庭センターガイドライン（第1章）（案）（PDF／2,298KB）
- 一時保護施設の設備及び運営に関する基準案（仮称）について（概要）（PDF／174KB）
- 一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル（案）（PDF／2,204KB）
- 地域子育て相談機関設置運営要綱（案）（PDF／161KB）
- 子育て世帯訪問支援事業実施要綱（案）（PDF／108KB）
- 児童育成支援拠点事業実施要綱（案）（PDF／126KB）
- 親子関係形成支援事業実施要綱（案）（PDF／98KB）
- 子育て短期支援事業実施要綱（案）（PDF／126KB）
- 児童入所施設措置費等国庫負担金 改正児童福祉法の施行に伴う新規単価（案）（PDF／139KB）
【第2回（令和5年9月）】
【第1回（令和4年7・8月）】
- 【資料1】改正児童福祉法について 1部（PDF／3,707KB）
- 【資料2】改正児童福祉法について 2部（PDF／4,530KB）
- 【資料3】改正児童福祉法施行スケジュール（PDF／387KB）
- 【参考資料1】改正児童福祉法基本資料（PDF／2,257KB）
- 【参考資料2】安心こども基金実施要綱抜粋改正児童福祉法の概要（PDF／1,052KB）
自治体から寄せられた質問への回答（Q＆A）
改正児童福祉法説明会を受けて寄せられた自治体からの質問への回答を掲載しております。
（令和5年時点分）
（令和4年時点分）
改正児童福祉法の施行に向けた調査研究事業等の報告書等について
改正児童福祉法の施行に向けた令和4年度こども・子育て支援推進調査研究事業等の報告書等を公開しております。※今後、随時更新していく予定です。