こども・若者意見反映サポート事業
こども・若者の意見を聴く場においては、こども・若者が意見を言いやすくなるようにファシリテーターを活用するなどして、こども・若者が安心して意見を表明することができる場をつくることが重要である一方で、地方公共団体からは、そうしたファシリテーターを確保できないとの御意見が寄せられています。こうした状況を踏まえ、希望する地方公共団体に対し、意見聴取の場づくりを始めとする一連の意見反映プロセスについての相談応対や意見を聴く場へのファシリテーター等の派遣などを行うことで、地方公共団体における意見反映の取組を推進します。
※募集については、3か月ごと（令和6年度の場合）を目安に照会いたします。随時の募集は行っておりませんのでご了承ください。
＜令和6年度実施自治体＞
- 宮崎県都城市（令和6年8月2日、3日）（PDF／315KB）
（※）令和6年9月24日：2ページ目の体裁を修正
＜令和5年度実施自治体＞
- 山梨県（令和5年11月27日）（PDF／368KB）
- 東京都大田区（令和5年12月6日、12月13日）（PDF／589KB）
- 宮城県（令和6年1月27日）（PDF／737KB）
- 滋賀県近江八幡市（令和6年2月7日）（PDF／920KB）
また、令和6年1月に、地方公共団体職員を対象に、「自治体におけるこどもの意見表明・反映の推進」についてのオンライン研修を開催いたしました。
こども・若者や子育て当事者等の意見を反映させるための措置を講ずる取組の進捗は、地方公共団体によってまちまちの状況にあります。地方公共団体が取組を進めていくヒントとしていただけるよう、こどもの意見表明の意義から、意見反映のプロセスや留意点について、国の取組事例も交えながらお伝えしました。