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地方公共団体の皆様へ

大臣書簡（令和5年11月17日）

大臣書簡　拝啓　貴職におかれましては、こども施策の推進について、平素より格別の御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。　さて、令和５年４月に施行されたこども基本法は、こどもや若者が将来にわたって幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指し、こども・若者が意見を表明する機会や多様な社会的活動に参画する機会がかくほされること、また、こども・若者の意見が尊重され、こども・若者のために何がもっともよいことかを優先して考慮されることを基本理念としています。そして、国や地方公共団体は、こども施策の策定・実施・評価に当たり、こども・若者や子育て当事者等の意見を反映させるための措置を講ずるものとされています。ここでいう地方公共団体には、都道府県や市区町村のみならず、都道府県議会や市区町村議会も含まれます。　私自身、こどもや若者と直接意見交換したり、こどもや若者が政策について話し合い、意見を表明する場を拝見する中で、本音で意見を言える場づくりが大切であると感じています。

こども・若者意見反映サポート事業 地方公共団体に対し、意見反映プロセスについての相談応対やファシリテーター等の派遣などを行うことで、地方公共団体における意見反映の取組を推進します。
通知・事務連絡 これまでに発出したこども・若者の意見反映・社会参画に関する通知等を掲載しています。
こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン こども・若者の意見を聴き政策に反映することについて理解を深めていただき、実践していく際の留意点や工夫、事例を提供しています。

地方公共団体における事例

令和4年度に実施した調査研究で収集した、国内自治体における意見聴取・意見反映の事例です。