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地方公共団体の皆さまへ

大臣書簡(令和5年11月17日)

大臣書簡 拝啓 貴職におかれましては、こども施策の推進について、平素より格別の御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。 さて、令和5年4月に施行されたこども基本法は、こどもや若者が将来にわたって幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指し、こども・若者が意見を表明する機会や多様な社会的活動に参画する機会がかくほされること、また、こども・若者の意見が尊重され、こども・若者のために何がもっともよいことかを優先して考慮されることを基本理念としています。そして、国や地方公共団体は、こども施策の策定・実施・評価に当たり、こども・若者や子育て当事者等の意見を反映させるための措置を講ずるものとされています。ここでいう地方公共団体には、都道府県や市区町村のみならず、都道府県議会や市区町村議会も含まれます。 私自身、こどもや若者と直接意見交換したり、こどもや若者が政策について話し合い、意見を表明する場を拝見する中で、本音で意見を言える場づくりが大切であると感じています。

通知・事務連絡等

こども・若者意見反映サポート事業

こども・若者からの意見聴取の場においては、こども・若者の意見を引き出すファシリテーターを活用するなどして、こども・若者が安心して意見を表明することができる場をつくることが重要である一方で、地方公共団体からは、そうしたファシリテーターを確保できないとの御意見が寄せられています。こうした状況を踏まえ、希望する地方公共団体に対し、意見聴取の場づくりを始めとする一連の意見反映プロセスについての相談応対や意見を聴く場へのファシリテーター等の派遣などを行うことで、地方公共団体における意見反映の取組を推進します。

また、令和6年1月に、地方公共団体職員を対象に、「自治体におけるこどもの意見表明・反映の推進」についてのオンライン研修を開催いたしました。
こども・若者や子育て当事者等の意見を反映させるための措置を講ずる取組の進捗は、地方公共団体によってまちまちの状況にあります。地方公共団体が取組を進めていくヒントとしていただけるよう、こどもの意見表明の意義から、意見反映のプロセスや留意点について、国の取組事例も交えながらお伝えしました。

地方公共団体における事例

令和4年度に実施した調査研究で収集した、国内自治体における意見聴取・意見反映の事例です。