地方公共団体の皆さまへ
大臣書簡（令和5年11月17日）
通知・事務連絡等
- こども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見の反映について（自治体向けＱ＆Ａ）
- 新たな教育振興基本計画の策定について（周知）（令和5年6月19日付け 事務連絡）
- こども基本法に基づくこども・若者、子育て当事者の意見反映について（通知）（令和5年11月17日付け）
こども・若者意見反映サポート事業
こども・若者からの意見聴取の場においては、こども・若者の意見を引き出すファシリテーターを活用するなどして、こども・若者が安心して意見を表明することができる場をつくることが重要である一方で、地方公共団体からは、そうしたファシリテーターを確保できないとの御意見が寄せられています。こうした状況を踏まえ、希望する地方公共団体に対し、意見聴取の場づくりを始めとする一連の意見反映プロセスについての相談応対や意見を聴く場へのファシリテーター等の派遣などを行うことで、地方公共団体における意見反映の取組を推進します。
地方公共団体における事例
令和4年度に実施した調査研究で収集した、国内自治体における意見聴取・意見反映の事例です。