こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン

本ガイドラインは府省庁や地方自治体で政策の最前線にいる行政職員のみなさまに、こども・若者の意見を聴き政策に反映することについて理解を深めていただき、実践していく際の留意点や工夫、事例を提供することを目的としています。
本ガイドラインの作成にあたっては、こどもの権利やこども・若者の意見反映に関する学識経験者、地方自治体等での実務経験者の方々で構成する有識者会議において検討を重ねました。さらに、こども家庭審議会基本政策部会こども・若者参画及び意見反映専門委員会における議論やパブリックコメントを通じて寄せられた意見を踏まえて作成しました。
また、内容は、令和4年度にこども家庭庁設立準備室において実施した「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究」や令和5年度に実施した「多様なこども・若者の意見反映プロセスの在り方及びこどもの意見反映に関する行政職員の理解・実践に向けたガイドライン作成のための調査研究」を踏まえております。
さらに、令和8年5月29日改定の第2版では、令和7年度に実施した「非常時におけるこども・若者の意見反映等の在り方に関する調査研究」の結果を踏まえ、今後の発災等への備えとして、自然災害等の非常時における在り方を第4章として加えました。あわせて、行政職員のみなさま向けに取組のポイントや事例をまとめた手引きも作成しました。
本ガイドラインを参考に、こども・若者の声を聴きながらより良い意見反映の在り方をこども・若者とともに作っていただければと思います。