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こどもの居場所づくり

令和5年12月22日、「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定しました。
こども家庭庁のリーダーシップの下、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを推進していきます。

概要

「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和3年12月21日閣議決定）において、「こども家庭庁はこどもが安心して過ごすことができる場の整備に関する事務を所掌し、政府の取組を中心的に担う」こと、「こどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定し、これに基づき強力に推進」することが定められました。

これを踏まえ、こども家庭庁の発足を待たずして、国では「こどもの居場所づくりに関する調査研究(※) 」を実施し、令和5年4月21日には、内閣総理大臣からこども家庭審議会に対し、こども家庭庁設置法（令和4年法律第75号）第7条第1項に基づき、「こども大綱」の案の作成に向けた今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等の検討とあわせて、「こどもの居場所づくりに関する指針」の案の策定に向けた具体的な事項の検討が諮問され、令和5年12月22日、こどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定されました。
(※)こどもの居場所づくりに関する調査研究結果について、関連資料並びに下の動画をご覧ください。

また、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの実態調査・把握や広報啓発活動、コーディネーターの配置の支援を行うとともに、NPO等が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業の支援を実施します。

「こどもの居場所づくりに関する調査研究」について

最近の取組

関連資料

会議等