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母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

こども家庭庁では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。
母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く、また父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあることから、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村(以下、「都道府県等」といいます。)において実施しています。詳しいことは、お住まいの自治体の窓口にご相談いただきますようお願いします。
(制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。)

施策紹介

事業の概要等

(1)自立支援教育訓練給付金

  • (1)概要
    母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60%(下限は1万2千1円、上限は(1)雇用保険の一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、最大20万円 (2)雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、修学年数×40万円、最大160万円)が支給されます。(雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額(下限は1万2千1円)を支給。)
    支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にご相談下さい。

  • (2)対象者
    母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方

    • 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
    • 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
  • (3)対象となる講座
    自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座と、その他都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座です。

雇用保険制度の教育訓練給付についてはこちらをご確認ください。

(2)高等職業訓練促進給付金等事業

  • (1)概要
    母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合には6月以上)養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

  • (2)対象者
    母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方

    • 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること(ただし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定は適用しない。)
    • 養成機関において1年以上(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合には6月以上)のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
    • 仕事または育児と修業の両立が困難であること※平成25年度入学者から父子家庭も対象
  • (3)支給額・期間

    • 高等職業訓練促進給付金

      • 支給額
        月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)
        月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
        ただし、養成機関における課程修了までの期間の最後の12か月については、
        月額140,000円(市町村民税非課税世帯)
        月額110,500円(市町村民税課税世帯)
      • 支給期間
        修業期間の全期間(上限4年)
        ※令和元年度より、4年以上の課程の履修が必要となる資格を取得する場合、支給期間の上限は4年
    • 高等職業訓練修了支援給付金

      • 支給額
        50,000円(市町村民税非課税世帯)
        25,000円(市町村民税課税世帯)
      • 支給期間
        修了後に支給
  • (4)対象となる資格
    高等職業訓練促進給付金等事業の対象となる資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ養成機関において1年以上のカリキュラムの修業が予定されているものについて都道府県等の長が指定したものです。なお、令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合には、6月以上のカリキュラムの修業が予定されているもの(雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格や講座)から定めることとする。
    (対象資格の例)
    看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等

事業実施要綱(通知)

事業実施に当たり、都道府県等に対して、こども家庭庁が通知した事業内容は次のとおりです。
その他の詳細につきましては、お住まいの市(町村在住の方は都道府県)の児童(ひとり親家庭)福祉主管課にお尋ね下さい。