学院の概要

1.設置及び目的

児童自立支援施設は、児童福祉法第44条
「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。」により設置されているこども家庭庁所管の児童福祉施設である。（全国に58カ所（国立2、公立54、私立2））

国立武蔵野学院は、こども家庭庁組織令第24条第1項による国立児童自立支援施設として設置されており、同条第2項において　　
「特に専門的な指導を要するこどもを入所させて、その自立支援を行うこと、あわせて全国の児童自立支援施設におけるこどもの自立支援の向上に寄与するための事業を行うこと」
と規定されている。

2.沿革

明治33年（1900）3月：感化法公布
大正6年（1917）8月：国立感化院令公布
大正8年（1919）3月：開院（国立感化院）
昭和9年（1934）10月：少年教護法施行に伴い、国立少年教護院となる
昭和22年（1947）8月：国立武蔵野学院附属教護事業職員養成所併設
昭和23年（1948）1月：児童福祉法施行に伴い、「国立教護院」となる
平成10年（1998）4月：児童福祉法改正に伴い、「国立児童自立支援施設」となるとともに、「国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所」に名称変更となる
平成18年（2006）4月：さいたま市立美園中学校分教室の設置
平成31年（2019）3月：開院100周年を迎える
令和2年（2020）4月：附属児童自立支援専門員養成所及び研修機能を組織再編し、「国立武蔵野学院附属人材育成センター」に変更
令和5年（2023）4月：こども家庭庁の創設に伴い、厚生労働省からこども家庭庁に移管される

3.基本理念

（1）いのちを尊び、より健康的でゆたかな自己の実現にむけて、自己を高めていける人間になるよう共に育むこと
（2）創造的な問題解決ができ、自立した社会人として、健全な社会生活を営む人間になるよう共に育むこと
（3）自然、社会、人間などあらゆるものと調和がとれた共生ができる人間になるよう共に育むこと

4.組織

組織図（PDF／51KB）

5.所在地

〒336-0963
埼玉県さいたま市緑区大字大門1030番地
TEL　048-878-1260　FAX　048-878-1244

交通　 武蔵野線（JR）、埼玉高速鉄道（地下鉄）　東川口駅下車、タクシー約10分、徒歩約20分
※お車の場合は、国道122号線の下り車線からしか入れません。
東川口駅からの地図（PDF／886KB）

6.施設・設備

敷地 112,007㎡ （33,942坪）
建物 13,865㎡ （4,202坪）
耕地 14,438㎡ （4,375坪）
運動場 13,072㎡ （3,961坪）
プール 1,354㎡ （410坪）

7.学院配置図

配置図（PDF／72KB）

8.生活指導等の内容

1.生活指導
夫婦である職員が、寮舎において少人数の児童と起居を共にしながら、家庭的な雰囲気のもと実生活の各場面を通じて日常的な生活の中の快適さを体得させ、健全な社会生活を送るために必要な人格の形成、対人関係のつくり方、一般常識や基本的な生活習慣等を習得させる。
日課（PDF／137KB）　※令和7年8月13日に掲載資料を更新

2.作業指導
院内の環境整備、農場作業（畑、田んぼ）、寮作業がある。学院内の活動場所を寮単位で分担し、年間計画をもとに行われる。

3.職業指導
中卒児童を対象として、院内実習・院外実習を行っている。

9.学習指導

1.学齢児童に対しては、平成18年度より、さいたま市立美園中学校分教室が設置され、分教室教員と学院職員による「チームティーティング（T2）方式」で指導を行っている。

2.中学校卒業児童に対しては、学院職員による学習・就職準備指導の他、希望者には「高等学校通信制」「高校卒業程度認定試験」や「介護職員初任者研修」、「CAD」等の資格取得の支援を行っている。
（1）学級編制

• 学齢児童は、中1・中2複式クラスが1クラス、中3クラスが1クラスである。
• 中卒児童は、通信コース（進学）と総合コース（就職）である。

（2）グループ編成　【学齢児：A・B・C・Dグループ／中卒児：中卒グループ（通信・総合）】

• 新入生は学年に関わらず「Dグループ」とし、習熟度、定期テストの結果及び授業や生活の様子をもとに、年6回の「グループ編成会議」でグループ進級が決まる。なお、中卒児童は、児童の進路希望等をもとに通信コース（進学）か、総合コース（就職）を決める。

時間割（PDF／102KB）　※令和7年8月13日に掲載資料を更新

10.行事

院内の生活全体に活力とリズムを与え、その実施を通して、児童の情操の育成、情緒の安定を図り、自主性と積極性を養う。
（1）生活的行事（余暇指導的行事、旅行（遠足）、宿泊的行事、寮行事）
（2）学習的行事（儀式的行事、学習行事、学芸的行事、体育的行事、保健・衛生的行事、施設間交流行事）
（3）作業的行事（勤労・生産的行事）
行事（PDF／66KB）　※令和7年8月13日に掲載資料を更新

11.こどもの権利擁護

入所しているこどもたちの権利擁護の確保や推進を図るために、学院では以下のことを行っている。

［主な取組］
1.入所時にこどもの権利ノート「学院のしおり」を配付し説明
2.苦情解決のしくみを説明
3.意見箱（院内8カ所に常設）の投函への回答
4.学院生活アンケート（毎月実施）
5.第三者委員立ち会いのアンケート（年2回実施）
6.第三者委員等によるこどもの面接（随時）
7.「子どもの権利擁護委員会」を年2回開催し、入所しているこどもたちの生活や権利擁護等に関する意見や助言をもらい改善を行う
苦情解決のしくみ（PDF／291KB）　※令和7年8月13日に掲載資料を更新

12.地域交流

学院の児童自立支援事業に対する地域住民等の理解を深めてもらうと共に、学院内の施設を地域の関係機関等に開放すること等を通じて地域連帯を強めていくことに努めている。

［主な活動］
1.学院行事（運動会、園遊会・演芸会等）の参加・交流
2.子育て支援等に関する講演会や研修会等の実施
3.地域の「ふれあいまつり」へのボランティア参加
4.公民館活動への参加（こどもの作品の出展・展示）
5.職場体験実習及び職場ボランティア活動・アルバイト
6.「地域連絡協議会」の主催（情報共有や意見交換等）
7.「保育園児のいも掘り会や高齢者施設の散策等
8.地域の関係機関等への施設開放（グラウンド等）

13.合同学習会

各施設の現状や取り組み、課題等について情報共有し、支援技術等専門性の向上を目指すことを目的に、依頼のあったテーマにより学院職員が全国の児童自立支援施設に出向き、共に学びあい、意見交換等を行う。
※平成24年度より実施

［主なテーマ］
1.児童の権利擁護の推進
2.自立支援計画の策定
3.発達障害等を有するこどもへの支援
4.生活指導、作業指導からこどもの育ちを考える
5.事例検討（性的問題を抱える児童への支援等）
6.個別指導と集団指導のあり方
7.被措置児童等虐待の対応