社会的養育・家庭支援部会（第4回）
概要
日時：令和6年1月23日（火）10時00分から12時00分
場所：こども家庭庁 21階 成育局第1会議室
議事
- 令和6年度予算案及び改正児童福祉法の施行等について
- その他
資料
- 議事次第（PDF／107KB）
- 資料1 令和6年度予算案と令和5年度補正予算等の概要（PDF／2,939KB）
- 資料2 里親等委託の推進について（PDF／1,295KB）
- 資料3 改正児童福祉法の施行等について（PDF／2,407KB）
- 資料4 次期都道府県社会的養育推進計画の策定要領案について委員からいただいた意見（PDF／1,234KB）
- 資料5 渡辺委員提出資料（PDF／210KB）
- 参考資料1 委員名簿（PDF／115KB）
- 参考資料2 こども未来戦略（PDF／1,470KB）
- 参考資料3 こども大綱（PDF／2,911KB）
議事録
鈴木課長補佐：それでは、定刻になりましたので、ただいまから第4回「社会的養育・家庭支援部会」を始めさせていただきます。
こども家庭庁支援局家庭福祉課課長補佐の鈴木です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、原則オンラインで開催させていただきます。
皆様、音声はいかがでしょうか。
ありがとうございます。
お手数をおかけし、恐縮ですが、委員の皆様におかれましては、名前の表示をフルネームに設定していただきますよう、お願い申し上げます。
本日の出欠状況につきましては、委員の皆様御出席と伺っております。
このため、御出席いただきました委員の方が3分の1を超えておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。
今回の部会ですが、傍聴希望者向けにユーチューブでライブ配信をしていますが、これ以降の録音・録画は禁止させていただきますので、傍聴されている方、録音・録画の禁止については、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、頭撮りはこれまでとさせていただきます。
それでは、まず、議事に移る前に、こども家庭庁長官官房審議官の野村から一言御挨拶申し上げます。
野村審議官：こども家庭庁支援局審議官の野村でございます。
今日は、お忙しいところ部会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
議事に先立ちまして、今月1日に発生いたしました能登半島地震について、一言お話し申し上げたいと思います。
今回の地震でございますが、極めて甚大な被害が出ているということで、なおかつ、能登半島の広い範囲、さらにはその近隣の自治体、当然、隣県も含め、広範にわたって被害が出ていると。住宅の毀損だけではなくて、人的被害も出ていて、中でも亡くなられた方も多くいらっしゃるということであります。亡くなられた方々には、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。
この震災によりまして、社会的養護の下のこどもたちが日々暮らしております施設などでも災害被害が発生しております。これも併せてお見舞いを申し上げたいと思います。
そのような中でございますが、関係団体の皆様方におかれましては、発災直後から被災地各地に所在いたします施設の被災状況の把握、あるいは物資の欠乏などといった情報を基にして、支援物資を配達するなど、各種のお取組をいただいております。
現在、石川県の社会福祉施設などへの職員の応援派遣につきまして、各都道府県を通じて派遣可能な職員の登録をお願いさせていただいているところでございますので、引き続きの御協力をお願いいたします。現地の被害の状況を鑑みますに、取組が若干中長期にわたるものも考えられますので、何とぞ引き続きのお力添えをお願いしたいと思います。
あわせて、各自治体におかれましても、災害派遣福祉チーム、いわゆるDWATについて、避難所などへの福祉専門職の派遣、あるいは自治体間での職員の応援派遣に対応いただいている自治体も数多くあろうかと承知しております。こうした御対応につきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。こちらも引き続きの御協力をよろしくお願い申し上げます。
こども家庭庁といたしましても、被災状況の把握、あるいは各種制度・事業に関する特例措置など、柔軟な制度運用・事業運用といった対応を行っているところではございますが、こういった震災への対応が短期間では収束しそうにない模様でありますので、引き続き、今週から現地にリエゾンなども派遣いたしておりますが、震災対応に力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
関係者の皆様方におかれましては、引き続き御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
冒頭に一言、御報告申し上げました。
鈴木課長補佐：それでは、以後の議事運営については、山縣部会長にお願いしたいと存じます。
山縣部会長：部会長の山縣です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は全員出席ということで、多様な意見を聞くことができて、ありがたいと思います。
それから、先ほど野村審議官の御挨拶にもありましたが、今回の震災で被害に遭われた方々、長期になると思いますが、心よりお見舞いを申し上げます。
では、早速ですが、事務局から資料の確認をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
鈴木課長補佐：まず、お手元の資料を御確認いただければと思います。
資料1が「令和6年度予算案と令和5年度補正予算の概要」。
資料2が「里親等委託の推進について」。
資料3が「改正児童福祉法の施行等について」。
資料4が「次期都道府県社会的養育推進計画の策定要領案について委員からいただいた意見」。
資料5が「渡辺委員提出資料」。
参考資料1としまして「委員名簿」。
参考資料2「こども未来戦略」。
参考資料3「こども大綱」。
以上です。
不足等がありましたら、お申し出いただければと思います。
よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
山縣部会長： 途中で何か気づかれた点がありましたら、チャット等を通じて事務局に連絡をお願いしたいと思います。
では、早速ですが、議事に移りたいと思います。
まず、資料1、本日の案件について、事務局から説明をお願いします。
よろしくお願いします。
小松家庭福祉課長：こども家庭庁支援局家庭福祉課長の小松でございます。
まず、私から、資料1、資料2、資料3、資料4の順番で一通り説明をさせていただきます。
まず、資料1、令和6年度予算案と令和5年度補正予算について、御説明申し上げます。
1枚おめくりいただきまして、2ページ目でございます。
まず、社会的養護関係の令和6年度予算案の概要になります。
御案内のように、まず、令和6年度予算案の社会的養護の関係のポイントでございますが、令和6年4月1日から施行される法施行経費に必要な予算をしっかりと確保するといったことで予算を計上させていただいています。
1つ目のポイントは、里親支援体制の強化でございます。
令和6年4月1日からスタートする里親支援センターに必要な措置費、運営経費の計上。
それから、いわゆる里親支援を体制強化するということで、里親支援センターの職員に対する研修事業とかフォーラムの開催。
また、里親支援センターは、児童福祉施設でございますので、第三者評価に必要な経費を計上させていただいております。
それから、これまで実施していました里親に対する研修事業でございますが、例えば県内旅費のみ対象としていたものを県外旅費まで広げるといった、研修費用の支援範囲を広げることも今回行っております。
もう一つが、いわゆる自立支援の強化でございます。
一つが、いわゆる社会的養護経験者で、なかなかまだ自立に結びついていない方々については、これまで実施していた児童自立生活援助事業の年齢要件を緩和するといった法施行を行っておるわけでございますが、それに必要な経費の計上をさせていただいています。
また、これまで自立援助ホームで生活する方々につきましては、いわゆる一般生活費の補助は、2段階で経費を整理していたわけでございますが、これについては、一律対象とするような改善も行っております。
もう一点、児童養護施設に入っているお子さんたちについての学習支援の強化を図るための経費。
また、習い事、スマートフォンなどの通信費に充てるような経費の計上をさせていただいております。
もう一点、自立支援強化事業でございますが、これまで虐待経験などがあっても、なかなか公的支援に結びつかなかったような方々が相談をする、もしくは交流をするような自立支援拠点事業といったものも今回、予算の中に計上しているところでございます。
最後でございますが、家庭生活に困難を抱えるいわゆる特定妊婦、これも令和6年4月1日から妊産婦等生活援助事業がスタートするわけでございますが、こういった方々への支援に必要な経費を令和6年度予算案に計上しているところでございます。
それから、ちょっと前後しましたが、自立援助ホームといわゆるファミリーホームに、近年、障害のあるお子さんとか、難しい行動化を伴うようなお子さんが数多く入所している実態を踏まえまして、そういったお子さんが自立援助ホームやファミリーホームに一定数いる場合に、そこに個別対応職員としての加配をする経費も今回、令和6年度予算案の中に計上しているところでございます。
3ページ目でございます。
これは、直接現場の方々というよりも、むしろ自治体についての話なのかもしれませんが、令和6年度予算案のうち、先ほど申し上げた法施行に関わる経費、例えばこどもの権利擁護環境整備事業とか親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、妊産婦等生活援助事業。法施行に係る経費のうち、いわゆる補助金で実施していたもので、通常の財政措置でありますと、これは毎年度国のほうで予算を計上して、毎年度自治体から申請をいただいて、それに交付決定をする。単年度で展開していくものでございますが、今回、今申し上げた4つの事業について、安定的に自治体に取り組んでいただくということで、安心こども基金を改めて活用することにさせていただいております。
これ自体は、令和11年度まで終期を延長しまして、令和11年度まで自治体のほうで計画的にこの基金を活用しながら事業実施をできるよう、財政上の整理をさせていただいておりますので、この際、御説明申し上げました。
4ページ目「令和5年度補正予算の概要」でございます。
社会的養護の関係で、資料の下に3つ○がありますが、1つ目が児童養護施設等を退所した方々の生活資金を貸し付ける事業でございます。
これは、各自治体にいわゆる貸付原資が醸成されているわけでございますが、その貸付原資が枯渇するような自治体に対して、今回、改めて財政の積み増しをしているものを補正で計上しているものでございます。
2つ目の○ですが、先ほど来申し上げている令和6年4月1日からスタートする事業のうち、新たにいわゆる事業所・施設を設置してスタートさせるもの、例えば里親支援センターとか児童自立支援拠点事業、妊産婦等生活援助事業は、新たに令和6年4月1日からスタートするものですので、この開設のために必要な経費を補正予算で計上しているところでございます。
それから、御案内のように、人勧の勧告、国家公務員の給与法の改正を受けて、それを積算の基準にしております措置費の人件費の改善を同様に行っているところでございます。
それから、資料は飛びますが、28ページをお願いいたします。
こちらは、成育局成育環境課で実施していただいている家庭支援事業関係の予算案の内容になります。
1つ目が、子育て世帯訪問支援事業でございます。
これは、新たに令和6年4月1日からスタートする事業でございます。
子育て世帯訪問支援事業を創設して、実際にヤングケアラーがいるような御家庭に例えば訪問する、また、そこで悩みや不安を傾聴しながら、家事・子育ての支援につなげていく事業でございます。
これを創設するとともに、また、子育て世帯訪問支援事業に係る利用者の利用料がかかるわけでございますが、今回、その負担軽減を拡充するといった内容になっております。
もう一つが、児童育成支援拠点事業でございます。
これも新たに創設させていただきまして、実際にこどもたちに居場所を提供していく。そこで生活習慣の形成とか学習のサポート、進路の相談などを展開していく。こういった事業に必要な経費を計上しております。
3つ目が、親子関係形成支援事業でございます。
これも新たに創設させていただいて、実際にお子さんとの関わりなどで悩みを抱えている保護者、もしくはお子さんに対して、講義やグループワーク、ロールプレーなどを通じて支援を展開していく。こういった情報交換ができるような場の事業を創設しております。
最後が、子育て短期支援事業でございます。
いわゆる一時的に養育が困難になった場合、これまでも短期支援事業を実施していたわけでございますが、今回、特に親子で短期支援事業が利用できるような枠組みを創設しております。
また、この短期支援事業に専従する職員を配置できる経費も併せて計上しているところでございます。
まず、資料1、予算案についての説明は以上になります。
引き続きまして、資料2で「里親等委託の推進について」御説明申し上げます。
2ページをおめくりいただいて、先ほど申し上げましたように、里親支援体制の強化が家庭養護の分野で非常に重要な柱になっております。令和6年度に際しまして、里親支援体制を強化するといった観点から、ひとつ政策をまとめているところでございます。
まず、かねてから皆さん十分に御存じだと思いますが、2ページの下の「里親等委託を進める上での主な課題」でございます。
例えば登録里親が少ないといった問題。
また、登録里親さんの養育技術や経験にばらつきがあるといった問題。
また、実際のこどもと里親のマッチング。
それから、こどもが抱える問題について、いわゆる里親家庭は、養育に非常に困難を抱えるわけでございますが、そこに対する継続的な支援の必要性。
また、実親の同意の問題といった課題があって、里親委託がなかなか難しい、もしくは実際に委託されてからも、安定していわゆる養育を進めることが課題になっております。
おめくりいただきまして、3ページ目でございます。
先ほどの予算案の説明と重複する部分もありますが、特に令和6年度から里親支援について、今申し上げるようなこういった枠組みで家庭福祉課として進めていきたいといったものでございます。
里親支援センターの創設や里親への委託前養育支援事業、いわゆる里親研修の拡充とか、里親制度等の広報といったものでございます。
こういった予算上の財政支援に併せまして、4ページ目でございます。
後ほど別の資料で御説明申し上げますが、社会的養育推進計画の見直しとか、これまでもやっておりました、都道府県の特に先進的にうまく進めているような自治体の取組事例を横展開することと併せて、後ほど御説明しますが、里親委託の取組、もしくは課題について、各自治体によってそれぞれでございます。令和6年度から、この自治体の課題や実施の状況を踏まえて、家庭福祉課からできる限り日常的に助言をしていく、もしくは課題を伺っていくことを展開したいと考えております。
4ページの上に書いてありますとおり、各都道府県における里親等委託の取組状況を管理する体制として、基本的には専門官を予定しておりますが、都道府県等ごとの支援を専属で担当するこども家庭庁職員を指名して、定期的に取組状況や課題等について傾聴しながら、必要な助言を行うと。
それから、全国へのこういった対応になりますので、必ずしもこども家庭庁の家庭福祉課だけでやり切れるものではないと思っておりますので、自治体間でのネットワークなども、こども家庭庁が音頭を取ってつくり上げて、実際に自治体間でのこういった議論・協議を活発にしていきたいといったことも、令和6年度からスタートさせたいと考えております。
5ページ以降が、家庭福祉課で分析させていただいた現在の自治体の取組状況。
それから、そこを踏まえた必要な対応でございます。
簡単に御紹介申し上げますと、5ページの真ん中辺りに書いておりますが、まず、当然でございますが、登録里親、抱えている里親の数が大きいほど、里親の委託率が高い。
一方で、これも当然でございますが、登録里親が進んでいる自治体ほど、里親を登録しても委託されない、いわゆる未委託里親が増えるといったことは、事実としてございます。
いわゆる今回、右下でございますが、これまで使っていた里親等委託率と登録率、それから、実際に里親さんにどのぐらいこどもが預けられているかという稼働率という数字を整理してみまして、6ページを見ていただけますでしょうか。
実際に各自治体がどういった感じで分布しているか、整理してみました。
一番左のグループ、縦のラインの登録率56.2％よりも左側にあるグループは、実際に抱えている登録里親さん全てにこどもを委託しても、今のところ国の目標値に届かないグループ。
一番右のグループ、112.4％以上の自治体は、実際に抱えている里親さんたちのうち、50％里親委託ができていれば、稼動していれば、国の目標値に届くグループでございます。
真ん中のグループが、その中間にあるということで、そこに一番自治体が分布しているわけでございますが、これをさらに整理しますと、7ページ目でございますが、平成28年度から令和3年度までの5か年度の登録率とか委託率の伸び率を整理したものでございます。
一番右上のグループでございますが、委託率や登録率いずれも伸ばしているグループ。
左側が、委託率は伸ばせているけれども、登録率が最近伸び悩んでいると。
右下でございますが、登録率の伸びに比べて、委託率が伸びていない自治体。
一番左が、現時点では登録率、委託率いずれもまだ伸ばせていない自治体でございますが、全体として、まず、一つの試みとしては、こういった自治体の取組を4つの類型に分けて、それぞれに必要な政策上の助言をしていくことを考えているところでございます。
次に、資料3でございますが、法改正の施行等についてでございます。
おめくりいただきまして、2ページ目でございます。
全体としまして、法改正事項につきましては、昨年のこの部会の中で、私どもから基本的な方針を御説明申し上げた上で、先生方から御意見をいただきました。
そのとき、私どもから御説明した方針で、基本的には、今、具体の政令の改正の事務とか実施要綱、ガイドラインの作成を進めているところでございます。
今日の時点で、明確に決まったものとしてお示しするものはまだございませんが、まず、今後の予定といった形で御紹介申し上げたいと思っております。
まず、里親支援センター、児童自立生活援助事業、拠点事業、妊産婦等生活援助事業は、実はあさって25日に自治体説明会を予定しておりまして、そこで実施要綱案、これまでに整理し切れたところについて、実際にこういった方向で進めたいといったことを示したいと考えております。
現在、資料等についてはまだ調整中でございますが、今、実施要綱案を作成しているところでございます。
あわせて、これは当然でございますが、今年度末までにそれぞれの事業のガイドラインとか実施要綱を発出するといったことで現在進めているところでございます。
あわせて、3ページ目でございますが、成育環境課で実施している家庭支援事業でございます。
こちらにつきましては、昨年12月に一度実施要綱及びガイドライン案を送付させていただいております。
その後、自治体から寄せられた御意見等を踏まえて、令和6年3月、年度内に確定版を通知する予定でございます。
また、親子関係形成支援事業、子育て短期支援事業につきましては、家庭福祉課所管の事業と同様に、あさっての自治体説明会で実施要綱案等をお示しする。
その後、また整理した上で、年度内に確定版を通知する予定でございます。
現在の進捗状況は、以上になっております。
最後に、資料4でございます。
次期都道府県社会的養育推進計画の策定要領案の現在の進捗状況でございます。
昨年11月16日に、そのときの事務局案を先生方にお配りさせていただきまして、その後、先生方から様々な御意見、御指摘をいただいております。
一度、12月26日の時点でお寄せいただいた意見をこちらから各先生方に情報共有させていただいたところでございますが、現在、いただいた御意見、御指摘を踏まえて、なお文章を整理・調整しているところでございます。
実際に今回お寄せいただいた意見の中、しっかりと書いていただいたという評価とともに、こういった観点からの記述が必要ではないかといったことで、今、一つ一つ私どものほうで整理しながら文書を作成しているところでございます。
いずれにしても、しっかりと受け止めさせていただいて、時期的には本当にぎりぎりの時期に来ていると意識しておりますので、できるだけ速やかに文書の発出をしたいと考えております。
取り急ぎ、私からの説明は以上になります。
山縣部会長：ありがとうございました。
事前に配付いただいておりますので、目を通していただいていると思いますが、中身的には、今年度の補正予算も含めた予算関連の話。
社会的養育推進計画を含めた、とりわけ里親等委託推進の話。
最後が、法改正に伴う経過という3つでお話をいただきましたが、これからの時間は、今から90分あります。
ほぼ半分ぐらいずつ使ってということになろうかと思いますが、最初に、予算と里親委託の推進。当然、資料4にありました皆さん方の御意見を背景にしながらということになりますが、この時間をまず11時過ぎまで取ろうと思います。
資料4で、非常に丁寧な御意見、重要な御意見をいただいておりますので、これについては、既に事務局も掌握しておるという前提で、特にそこから新たな変化があれば加えていただいて結構ですが、時間が非常に限られておりますので、1人2分お話しいただいても、11時半ぐらいまでかかってしまう状況になりますので、できるだけ御意見は端的にお願いしたいと思います。
発言は「手を挙げる」機能を使ってください。
たくさんいらっしゃいますので、私は1画面で見られないので、その機能のほうを重視していきたいと思います。
では、各委員、よろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。
ちょっと制約し過ぎたかな。ごめんなさい。
時間があれば、御自由にということになってしまうので、時間そのものは確保しますので。
ありがとうございます。
恒松委員、お願いします。
恒松委員： ありがとうございます。
今回は、予算と里親のところですね。
山縣部会長： そうです。
恒松委員： すみません。
予算に関しましては、今回、自立援助ホームにいろいろと予算がついたことは、とてもうれしくて、ありがたいと思っております。
里親のところでの意見なのですが、里親の基準になかなか達しないためのいろいろな分析を見せていただいて、まだまだなかなか難しいのだなという状況は理解できたのですが、そこは各都道府県で一層努力するために、いろいろなことをやっていただくのはもちろんなのですが、一番気になるのは、数字ありきみたくなってしまうところで、そこは里親さんか、施設のほうがというのを親というよりかは、こどもたちが選べるような状況。
そのためには、里親の登録率も増やさなければいけないですし、選択肢をちゃんと保障するためにも、今度、こどもの意見も権利擁護のところでも重要視されておりますので、ぜひ委託率を上げるのと同時に、こどもたちが施設、里親、ファミリーホーム、自立援助もそうですが、そういうものを選べるような環境を整えていただけたらと思っております。意見です。
よろしくお願いいたします。
山縣部会長： ありがとうございました。
続いて、北川委員、遠方からありがとうございます。
よろしくお願いします。
北川委員： ありがとうございます。
予算のところと、資料2のファミリーホームの機能強化ですが、自立援助ホームとともに、ファミリーホームへの個別対応職員の配置は本当に感謝しております。たくさんのファミリーホームの会員から、これでより安心してこどもを迎え入れて、向かい合うことができるという声が寄せられています。
そして、少しお願いなのですが、個別対応職員の配置なのですが、現在、夫婦などで24時間養育を一緒にしている補助者の立場の人の配置も可能となりますようにお願いいたします。ファミリーホームの方々は、その辺を非常に心配しています。
そして、いろいろなこどもを受けているということで、今回、このような対応をしてくださって、きっとファミリーホームそのものがまた全国に広がっていって、委託率も増えていくのではないかと思います。
ありがとうございます。
私からは以上です。
山縣部会長：ありがとうございます。
では、米山委員、お願いします。
米山委員：米山です。よろしくお願いします。
聞こえていますでしょうか。
山縣部会長：はい。大丈夫です。聞こえております。
米山委員：ありがとうございます。
私からは2点あります。
御説明いただいた資料1で、とてもいろいろな予算がついて、障害児でも社会的養育のニーズのあるお子さんたちが増えていますので、いろいろな予算が今後、実現するといいと思っております。
一つは、フォスタリングで、ちょうど9ページの（7）で障害児里親等委託の推進もございます。ぜひそれも進めていただけるとありがたいと思います。
それから、戻りますが、6ページに児童養護施設等の自立支援の充実とありますが、ここで今、1番と（3）にケアニーズの高い児童の受入れとありますが、実は前回か、以前の会議でもお伝えしましたが、障害児の入所施設において、約4割の方が虐待等の理由で入所していて、社会的養護のニーズの高いお子さんたちが入所されている。
多分、5年ごとの統計がもうすぐ出ると思いますが、それがまた事実として出されると思いますが、そのお子さんたちも考えますと、児童福祉施設ですので、児童養護施設等という中に障害児入所施設も入っていると思っているのです。
そういったことで、障害のあるお子さんたちの自立支援の充実、あるいはそのお子さんたちについても、社会的養育、いろいろなケアニーズも高いものですから、そういった個別対応にもぜひ障害児入所施設も含んでいるという解釈を確認していただければありがたいと思います。
以上になります。
山縣部会長：ありがとうございました。
あと、牧戸委員、渡辺委員、橋本委員と手が挙がっております。
一旦、ここまで聞かせていただいて、今の米山委員のものも含めて、事務局から御回答いただけたらと思います。
では、牧戸委員、お願いします。
牧戸委員：おはようございます。よろしくお願いいたします。
私も資料を出させてもらったのですが、できますでしょうか。
ありがとうございます。
これまでも発言したことはあるのですが、改めて別のことも含めて、先ほどお示しいただいた5つの課題は、市町村が関与することと、里親ショートが充実することでかなり前進するところがあるのではないかと思いまして、提出させていただきました。
できるだけ簡略に説明させていただきます。
1番目の登録里親の問題は、前回も発言させて頂きましたが、我々市町村が里親会さんなどと連携して、市民の方々に、膝詰めで説明をすることによって、下のグラフにありますように、かなり市内の里親登録数は増えています。自治会や子育てサークルとか、そういうところを把握し、関係性がある市町村が絡むことによって、里親登録は伸びると発言したいと思います。
次をお願いいたします。
2つ目の養育技術・経験のばらつきの問題につきましては、我々も初めてショートステイを頼むときには、里親さんには大変失礼なのですが、大丈夫かなと思ってしまうところはあります。
ただ、いきなり児相が長期の委託をするのはかなりハードルが高いと思うのですが、まずは1日とか、そういったショートステイからの経験を積んでいただくと、それによって、いろいろなこどもたちをお願いできると実感できましたし、それによって次は児相も委託がしやすくなるのではないかと。また、里親さん自身も自信をつけていただいたこともありますので、ショートステイを充実することが里親委託の充実につながると思っております。
次をお願いいたします。
マッチングの問題も、里親さんと話をすると、必ずしもこの年齢しか受けないよというわけではなくて、取りあえず、この年齢を中心にお願いしたいという意向の方が多いです。
その意向に沿って、我々はショートステイを委託しているのですが、里親さんと市の関係ができてくると、無理をある程度頼めるというか、中高生の年齢の子なのだけれども、どうだろうと言うと、一回やってみるということで、ショートステイだと1泊からできますので、それで受けて頂ける条件を広げていっていただいているところがあります。
ただ、見えてきた課題としましては、里親登録が増えてくるに従って、共働きの里親さんが増えてきました。
それによって、保育園に通っていない未就園児でありますと、その里親さんは休日しか預かることができないということがありますので、その辺りは市町村側の課題なのですが、そういった方につきましても、一時保育とかこども誰でも通園制度を充実させて、預かっていただけるようにすることが大事かなと思っております。
次をお願いいたします。
こどもが抱える問題が複雑化しているところは、桑名市でも同様であります。
ただ、市町村は、発達障害があるこどもの支援もしております。児童発達支援事業などの療育の利用などをご案内することもできますし、支援のためのネットワークもありますので、そういう意味でも、市町村が関わることは大きいと思います。
さらに、桑名市の取組として、例えば家出する少年少女は、今もたくさんいるのですが、従来だったら児相で一時保護をしていただいていたところなのですが、最近は、一時保護所はスマホを使えないなら行きたがらないこどもが多いので、そういうところを里親さんにお願いして、里親ショートのほうで預からせてもらって、親御さんと調整して、こどもの意向も聴きながら、自立援助ホームへ入所するとか、うちに帰るとかしています。
そういう意味でも、その辺りは、市町村が関与することでかなりアクセスできるところがありますので、ここについても効果が出ているところであります。
次をお願いいたします。
同意の問題は確かにあって、里親ショートをするときに、里親さんに預けるのは里親さんにこどもを奪われるから嫌だと言われる方が多いのかなと思ったのですが、実際には、今、大体6割のこどもは里親さんに預かってもらっていまして、里親ショートであれば、里親さんに預けることにはあまり抵抗がないことが分かりました。
実際に、ショートが終わってからも支援していただいている里親さんもいらっしゃったりしますので、保護者の方の認識として、里親さんは、実親さんからこどもを奪う人ではなくて、実親さんを助けてくれる社会資源の一つであることは、市町村が入って、保護者さんと話すことによって、その点の認識が変わってくるのではないかと思っております。
次をお願いいたします。
ここの部会とはちょっと離れるのですが、サポートプランを今度市町村でつくることになったのですが、それにつきましては、社会資源が乏しいと、すかすかのプランになってしまうところがあって、社会資源の充実は非常に重要だと思っております。
それにつきましては、里親ショートはかなり効果があるツールの一つでありますので、サポートプランを進めていくためにも、里親ショートの充実は重要だと思っております。
次をお願いします。
最後です。長くてすみません。
まとめなのですが、そういうところから、市町村が関与すること、里親ショートの充実が必要だと思います。
ただ、現状では、市町村によって体制整備の状況にばらつきがあるのは承知しておりまして、なかなか今すぐにできないところもあると思うのですが、5年先、10年先を見据えて、いずれは市町村がその辺りに関与していくような体制になっていくことを前提に、いろいろと進めていただければというところです。
また、最後になりますが、里親ショートを進めることは、里親委託率を上げるだけではなくて、そもそも里親委託をしなくても、在宅の家庭を維持するという支援でこどもが地域で過ごせるという効果もあると思うので、ぜひ進めていただければと思います。
すみません。長くなりました。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
非常に実感の伴う具体的な取組、あるいは御意見をありがとうございました。
では、続きまして、渡辺委員、お願いいたします。
渡辺委員：ありがとうございます。
資料の用意、レクの時間も十分に取っていただき、丁寧な御説明をありがとうございました。
私からは、質問書と意見書という形で提出させていただいている内容に加えて、もう一点、里親支援の部分について、お願いをお伝えできたらと思っております。
大きく分けて、3点説明させてください。
1点目は、里親支援センターについて質問させてください。支援対象者の部分について、認識のすり合わせをお願いしたいと思います。
「里親等に養育される児童（以下「里子等」という。）」の認識なのですが、こちらについては、里親家庭で生活している実子への支援の認識も含まれるということでよろしいでしょうか。
もしまだ対象外であるということであれば、里親家庭やファミリーホームで育つ実子について、支援が必要であるという声が実際に上がってきております。
あと、社会的養護につながっているこどもたちは、様々な経験を経て里親家庭につながっているこどもたちが多いかと思っています。ヤングケアラー状態に近く、ケケア提供者のような振る舞いを自然と求められてしまうことがあるようですので、ぜひ御支援とケアもお願いしたいと思っております。
2点目は、里親委託率のコンサルテーションについてです。
主にPR戦略や広報の部分に関わってくるところがあるかと思いますが、外部の方とチームとして一緒にコンサルティングをする形がいいのではないかと思っております。PRや広報の部分は、私たちがこどもたちに対してどう思っているのか、里親家庭に対してどう思っているのか。国としてのメッセージングに繋がる部分になるかなと思っております。
ぜひそこは当事者参画という形で当事者と一緒にコンサルテーションするとか、メッセージの策定とか戦略策定の部分から、当事者・経験者と共に策定することをお願いしたいと思っております。里親家庭で生活していたけれども、あまりいい経験がなかったというこどもたちや若者が、その広告を見て、傷ついてしまうということになってはすごくもったいないとも思っています。そこのメッセージングについても、当事者が参画することで、慎重に策定ができるのではないかと考えております。
3点目なのですが、資料には載せられなかったのですが、里親支援の人材育成事業についても、ぜひ里親の方や里子での経験者の方と一緒に参画して、研修の策定をしていただければと思っております。
私からは以上になります。
ありがとうございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、続いて、橋本委員、お願いします。
橋本委員：ありがとうございます。
私の声は聞こえますでしょうか。
山縣部会長：はい。聞こえています。
橋本委員：ありがとうございます。
先ほど小松課長の御説明にあったように、次年度、自立支援とか里親支援、家庭支援などの社会的養護施策は飛躍的に拡大し、充実します。これは本当にとてもありがたいことだと思っています。
しかし、そうなると、よからぬ方々の参入が現実のリスクとして生じてきています。現に、何々事業はもうかりますみたいな感じの広告が出現しています。
そこで、一部の事業については、届出制という参入システム自体を見直したり、職員配置要件を厳しくしたり、第三者評価を導入したりするなど、早急に問題のある事業者の参入を阻止して、こどもの権利が侵害されないための制度改善が必要と思っています。
喫緊の課題ですので、この点どうぞよろしくお願いします。
私からは以上です。
山縣部会長：御協力をいろいろとありがとうございました。
ここで幾つかの質問も出ておりますし、御意見も出ておりますので、米山委員から質問として出たものが1つ。
それから、渡辺委員から里親支援センターに関して1つと、育成支援拠点事業について2つの中身がありますので、それも含めて、事務局からお考えをお願いします。
小松家庭福祉課長：家庭福祉課長の小松でございます。
今いただきました御意見、御質問について、簡単に御説明申し上げます。
まず、恒松先生から御指摘いただきました、数字ありきではなくて、委託率を上げると同時に、こどもの意見、こどもが選べるように、きちんとした環境を整えるのは、非常に重要だと分かっております。私どもも、数字だけを追いかけることなく、しっかりとした里親支援体制を引いていきたいと考えているところでございます。
また、北川先生から、ファミリーホームの個別対応職員は、令和6年度からスタートするわけでございますが、その加算に当たって、これまで支援していただいた補助者の方々の扱いをしっかりと考えてほしいといったあたりも含めまして、令和6年度実施要綱を作成していきたいと考えております。
それから、米山先生から御質問いただきました、家庭福祉課が所管している、例えば児童福祉施設等への個別対応職員措置費の加算でございますが、これにつきましては、現時点では、障害児入所施設等、いわゆる障害児施設というグループに入る施設は、対象とはなっておりません。児童養護施設とか乳児院といった、先ほど私が御説明申し上げた施設が加算の対象であります。
一方で、こういった加算を設けているのは、実際に現場でそのお子さんに着目して、児童相談所が措置するわけでございますが、先生がおっしゃるように、例えば発達障害があるとか、知的なハンデがあるこどもたちが、実際に虐待を主訴として児童養護施設などに入っているような場合もあります。
こういったことに着目して、私どもとしては、いわゆる行動化が激しいお子さんとか、そういったこどもたちを入所させた場合は、個別に対応できるといったことでやっておりますので、少なくとも養護施設などにそういったお子さんが入ってきたときは、しっかりと対応できるような体制を今進めているところでございます。
それから、牧戸先生から先ほど資料で御説明いただいた、里親ショートの活用とか、そのための市町村との連携、市町村による里親の活用は、非常に重要な視点だと思っております。
また引き続きこういった御示唆をいただきたいと思っています。ありがとうございます。
それから、渡辺先生からペーパーで御質問いただいた点につきまして、まず私から2点、それから、山口課長から続いて説明させていただきます。
まず、私から、最初の御質問であります里親支援センターは、養育者の実子も対象となるかといったところでございますが、後ほど見ていただいても結構ですが、資料3の4ページで、今回の改正児童福祉法の7条を引用している文章がございます。
里親支援センターは、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童について相談その他援助を行うといった書きぶりになっております。
この意味では、里親さんの実子も排除されるものではありませんので、里子さんを預かっている里親家庭全体を里親支援センターが支援できるといった立てつけで実施していきたいと考えているところでございます。
それから、里親委託の関係で、私どもがこれから自治体に対して、いろいろと助言していきたいといったところ、もしくは里親研修について、当事者である方々の御協力、参画といったあたりは、非常にありがたいお声がけでございますので、ぜひ引き続き私どもからも御相談させていただきたいと思っております。ありがとうございます。
それから、橋本先生から御指摘といいますか、この先の心配事として、これからこういった注目される分野によからぬ者が参入される心配があるのではないかといったあたりは、いずれにしても、こどもの支援に何か不利益、心配があるといったことだけは、きちんと排除しなくてはいけないと我々も考えております。
私からは以上でございます。
山縣部会長：山口さん。
山口成育環境課長：成育環境課長です。
渡辺睦美委員から頂いた提出資料で児童育成支援拠点について触れられておりますが、特段発言の中では言及がなかったのですが、次のブロックで聞かれるつもりなのかなと思っていました。
渡辺委員：そうです。そのつもりでいました。
里親の支援の話と、予算の話ということだったので、飛ばしてしまいました。ごめんなさい。
山口成育環境課長：いいえ。
であれば、次のブロックでまた言及いただければ、お答えしたいと思います。
失礼します。
山縣部会長：分かりました。
ありがとうございました。
私から1点確認させてください。
牧戸委員、提出いただいた資料の6ページで、ショートステイの利用日数は、特に令和3年から令和4年にかけて、すごく増えているわけです。これは、里親ショートステイだけの数値でしょうか。それとも、市全体のショートステイの数字でしょうか。
牧戸委員：ありがとうございます。
ここに資料として出しているのは、市全体のショートステイの数なのですが、この6割は、里親さんのショートステイの数です。
山縣部会長：なるほど。6割ぐらいが里親であると。
ありがとうございました。
では、後半の御意見を受けたいと思います。
結構手が挙がっております。
今、私の確認できる段階で、ブローハン委員、村上委員、渡邊守委員、則武委員、横川委員、中島委員、大山委員、河野委員、上鹿渡委員。
恐らく、ここでかなりオーバーしてしまうと思うのですが、取りあえず、ここまでで一旦切らせてください。
では、ブローハン委員、お願いします。
ブローハン委員：よろしくお願いします。
先ほどの里親についての言及だったのですが、橋本委員からお話があった、これから社会的養護の予算が増えてくる中で、よからぬ事業者の阻止の部分について、私も強く援護という形でお話しできればと思っております。
自立援助ホームを経由して、私たちのアフターケア事業所に来る若者たちと多く関わるのですが、自立援助ホームの体制によっては、すごくこどもが傷ついた、そして、アフターケアのほうに負担が行くようなことを多く体験しております。
第三者委員による調査は、全国調査が18.2％ということで、外部からの目がかなり少ない状況の中で、新規ビジネスとして参入していく方が多くいるのは、当事者からもかなり懸念しなくてはいけないポイントだったので、そこを改めて申させていただければと思いますので、第三者委員の評価・監査とかが数年に一度、必ず実施されるような体制をつくってほしいと思っております。
また、これも橋本委員と同じような意見になるのですが、職員の配置の基準が甘いところが多くあるように見受けています。夜間対応ができないようなところもあったり、夜間の職員配置がいないとか、そもそも有資格者の配置が少ないといったこともありますので、そこの見直しをお願いします。
あと、今回、養護施設に入った後のスマートフォンの利用についてお話が出て、すごく時代に合わせているなと思っているのですが、一時保護をする際に、里親という選択肢の中で、スマートフォンを使えるようにしたらいいという話がありました。それもすごくいいなと思いますし、一時保護所の中でも利用できるような形を取れればいいなと思っております。
当事者の中でも、シチュエーションが変わって、孤立を感じている中で、つながりを全く絶たれてしまうところが物すごく影響してしまう部分もあるので、一時保護所での利用も検討いただければと思います。
あわせて、ネットトラブルとか友人トラブルといった、スマートフォンを使ったトラブルに対してのネットリテラシー、こどもの知識をつけて、身を守るようなこともセットにしてもらえたらと思っております。
私からは以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、村上委員、お願いします。
すみません。マイクを外していました。
村上委員：全母協の村上と申します。よろしくお願いします。
先ほど説明いただいた新しい事業以外も含めて、せっかくすばらしい事業を提案いただいているにもかかわらず、実施主体のほうが、例えば予算などの理由をつけて断るようなケースもあります。せっかくの事業ですから、やる気のある施設の想いが実施主体で断たれてしまうことがないように、国からも積極的に事業の利用の促進につなげていただき、こどもたちがどこに住んでいても、同じサービスが受けられるような環境を整えていただけたらと思います。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、渡邊守委員、お願いします。
渡邊委員：発言の機会をありがとうございます。
まずは、皆さんもおっしゃっているように、次年度からこのような形で身を結ぶための予算づけというところで、こども家庭庁の皆さんが本当に見えないところでの数多くの努力をなさってくださったのだなと思いまして、そこは本当に感謝申し上げたいと思います。
私からは、PDCAサイクルについて幾つか質問をさせてください。
PDCAサイクル、つまり、プランを立てて、検証を繰り返しながら成果を出し続けていくサイクルに関しては、私も本当に重要だと思っていますし、各自治体で、もっと言うと、各自治体が事業を任せていく里親関連の団体それぞれにおいて、このサイクルは導入されるべきだと思っていますので、これは本当に重要だと思います。
そこで、まず一つ質問なのですが、認知度を上げるためのいわゆるナショナルキャンペーンといいましょうか、2.1億円で里親の認知度を上げるための事業がありますが、これは、これまでもナショナルキャンペーン的にやってこられてきたと思うのですが、これのPDCAもされていかれるのかどうか、教えていただきたいと思っています。
それと、それでいくならば、2.1億円のナショナルキャンペーンとして、この金額はどのような成果をこれから出し続けていくのかというところは、恐らく各自治体、あるいは里親支援センターという単体の団体のレベルで地域の数十万、あるいは100万単位の人々の認知度を上げるのは、恐らく、ソーシャルワークにかかる経費の中では到底賄えない金額になってくると思うので、こういったナショナルキャンペーンのPDCAはどうされていくのか、教えていただきたいです。
それと、PDCAサイクルというところで、各自治体がプランを立てて検証を行っていくところに関して、現在、自治体としても、特に児童相談所の現場の皆さんは、こどものために、里親制度にこうあってほしい、委託できる里親を確保したい、委託後も共同保育にしていきたい、このようによくしてほしいという思いを強くお持ちになっていらっしゃるのかなと。
つまり、児童相談所から見たニーズと、当然、こどものニーズがあると思うのですが、それに応えていくところは、人材育成に大きく関わってくると思っています。
そして、PDCAサイクルをどのように回していくのかというところで、こどものニーズと自治体のニーズに応えていく、そういう経験や力量のある職員を育てていく両輪の中でのスピード感のギャップがあるのではないかと思います。
このようにやってほしい、こうあるべきだ、このように検証していこうというのは必要なのですが、それを担える人材は、今これから育てていく、あるいはこのところ育て出したというところでいくならば、実際に求められる成果との大きなギャップは、これからしばらく続くのではないかと。
こどもの育ちを見たときに、緩やかにやっていきましょうと、そんな甘えたことを言うつもりはさらさらないのですが、そのギャップによって、今後、持続が難しいとか、あるいはさらに新たな人材確保が難しくなっていく、苛酷な要求に応えられない現場だというような形になっていくのは、中期的にはあまりいい方向ではないと思うので、PDCAサイクルと人材育成のギャップを埋めるようなアナウンスといいましょうか、指針を何か出していただけると、各自治体としては業務を任せやすいといいましょうか、里親支援センターの成り手という意味でも、そういった部分では協働がしやすくなっていくのではないかと考えました。
繰り返しますが、甘えたことを言って、ゆっくりやらせてくれと言っている意味ではございません。ギャップを埋める作業というところで、意見を言わせていただきました。
以上です。
ありがとうございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
2つ意見がありますので、後でまたお願いします。
では、則武委員、お願いします。
則武委員： 全養協の則武です。よろしくお願いします。
令和6年度予算のところで、児童養護施設の入所児童に対しては、学習支援の強化ということで、大学受験等の費用の支援ということで考えてくださって、ありがとうございます。
加えて、今後についてなのですが、小学生のこどもに対する塾の費用についても考えていただければありがたいと思っています。
当施設での今年度の経験では、小学校6年生の入所児童がおりましたが、6年間ほとんど学校に通えていない状況でまいりましたので、字を書くのもなかなか時間がかかるような状況でした。
今後、そのような学習の遅れがかなり顕著なこどもに対して、塾の利用ができますように、考えていただけたらありがたいと思っています。
よろしくお願いします。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、続いて、横川委員、お願いします。
横川委員：全国乳児福祉協議会の横川です。よろしくお願いします。
予算のところで、まず、妊産婦等生活援助事業について予算化していただいたのは、非常にありがたいと思っています。その前の今取り組んでいる産前・産後母子支援事業をやっている上でかなり心配な特定妊婦をはじめ、気になる家庭の数の多さにびっくりしている状況です。それをもうちょっと拡大して、取組を丁寧にやれる体制をつくっていただいたことは、非常にありがたいと思っています。
その上で、今後、市区町村のこども家庭センターとの取組の協力・協働の部分がこれから大事になってくると思いますので、28ページで説明もしていただきましたが、予算の中でそれを具体化していくときの市町村との連携を具体的に深めていくための手だてみたいなものについて、もう一度丁寧に取り組む方向性を見いだしたいと思っています。
2点目ですが、里親委託のお話をいただきました。
特にこどもと里親のマッチングの問題とか、こどもが抱える問題の複雑化に伴う里親家庭の継続的な支援の必要性はとても大きなところだと思っています。
乳児院も、全国の乳児院の中で4割近くがフォスタリング機関をやっておりますが、里親さんの支援をやっていくと、物すごくいろいろな支援の幅があると感じていますので、この課題に対して、ぜひ乳児院の今の予防的支援機能として、乳幼児総合支援センターを打ち出した部分をなるべく活用していただけるといいかと思っています。
特にマッチングの問題については、里親子の関係性を構築していく、いわゆる親子関係構築支援機能と同じように、里親子関係構築支援が非常に重要になりますし、不調防止の上でも、心配なときに、どういう形でもう一度里親さん自身が自分自身を振り返られるのかという部分を丁寧に行うような取組を充実させたいと思っています。非常にありがたいと思っています。
ありがとうございます。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
現場での実践を感謝します。
では、続きまして、中島委員、お願いします。
中島委員：NPO法人ピッコラーレの中島です。
私からは、令和6年度の予算案の中で、妊産婦等生活援助事業が制度化されたことをすごくうれしく思っております。
しかも、安心こども基金を財源とすること、その理由として、安定運営と計画的な実施をかなえることは、皆さんが考えてくださったと伺って、ありがたく思いました。0か月・0日の児童虐待死を防ぐことを考えたときに、この制度はすごく大切な制度になっていくと現場では感じています。
この制度に関連して、お願いを2つほど申し上げたいと思います。
妊産婦の支援といったときに、一般的には、母子保健領域において、市区町村が中心に行われるものが非常に多いのです。
その場合、住民票の所在地での支援に限定されることが本当に多くて、実際、妊娠の状況が緊迫していない場合は、住民票の異動などの支援を私たちもさせていただいて、それから利用するということでも十分に間に合うのですが、これまでピッコラーレが3年間、妊産婦等生活援助事業のような同様の場を運営してきている中で、利用者さんの現在地と住民票の所在地が一致していることはほとんどないのです。
私たちが出会っている方は、本当にいろいろな場所を転々としている中で、住民票所在地から遠く離れてしまっていることが多い中、非常に緊急性が高くてという方をキャッチしたときに、母子保健の窓口にお連れしたとき、どうしても住民票を異動してからと言われることがずっと続いています。
彼らのような状況にある妊婦は、福祉の視点がより必要になるので、居住地で使える支援が必要になるということから、特に妊産婦等生活援助事業の枠組みの中で必要とされる母子保健制度については、従来の住民票所在地での支援に限定しない、広域での運用が可能な制度としてつくっていただきたいとお願いしたいと思います。
もう一つ、妊産婦等生活援助事業を利用した方は、その後、様々な住まいを得て、地域での子育てを始めます。
その子育てが適切なこどもの生育環境になるようにということで、今回、新しく創設された親子入所等の支援はすごく有効になってくると感じています。
特に特定妊婦の中でも、若い10代の妊産婦の子育ての大きな支えになることを期待しているのですが、実際には、ショートステイが運用の中で短期であること、あるいは繰り返しの利用ができるのかというところで、その辺りは十分なニーズに応じた利用ができるような立てつけになってほしいということ。
あと、短期支援事業で支え切れない場合に、次はどうなるかというと、一時保護という形で母子分離になることが多いのです。
この2つの選択肢に代わるものとして、今回、里親委託がすごく充実していくことが期待されるのですが、その中で、親子里親のような形で、長期で支援が必要なケースの場合は、児童である母とそのこどもを一緒に委託できるような里親のニーズが現場ではありますので、それがずっとではなくても、例えば週末だけでも繰り返し使えるとか、そんなものでもありがたいと思っています。
そういった多様な里親の在り方についても、これから議論していただきたいとお願いしたいと思います。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、大山委員、お願いします。
大山委員：ありがとうございます。
今回、児童養護施設の学習環境を整えるところにも予算を割いていただき、ありがとうございます。
ちょうどタイムリーに、先日、埼玉県のある児童養護施設から相談を受けたことで、児童養護施設に来る一時保護のこどもたちへの学習環境の状況は、整備が整っていなくて、かなり深刻だという相談を受けたので、今後、一時保護されている児童に対しても、学習環境を整えるために予算がつくのかというところをお伺いしたいと思っております。
実際にいただいた相談内容なのですが、一時保護される児童は、分離前の環境も含めて、学校に通えていない期間が長期化することも多いので、学年どおりの学習に対応し切れていない。
また、施設職員が児童一人一人の習熟度を把握するのは非常に困難であるという意見とか、緊急保護として家庭から分離しているため、通っていた学校との連携が取りにくく、通っていた学校のオンライン学習サポートを受けられていないという意見も出ておりました。
今、実際にどうしているかというと、施設の職員が何とか小学校のワークとかをコピーして、こんな感じかなと教えているところなので、ここも視野に入れていただけるといいなと思いました。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございます。
では、会場の委員にマイクを向けたいと思います。
では、河野委員、お願いします。
河野委員：河野です。
私からは5点です。
一つは、財政措置で、安心こども基金を使わせていただくように改正していただいたことを感謝しております。
特に自治体の立場からすると子どもの権利擁護事業など取り組み始めたら、後には引けない事業があり、毎年、年度単位で予算確保に苦労していたので、安定的に安心こども基金を使えるのは本当にありがたいと思っております。これは感謝です。
2つ目が、里親等委託の推進について。今回の資料の中にこども家庭庁さんがいろいろな分析をしていただいたデータがあります。今後、新たな指標になりそうな、例えば登録率とか稼働率といったものが示されたと思っています。
数字からいろいろなことを読み解くのは本当に大切で、現場にいると、そういうことがなかなかできないので、これはすばらしいと思うのですが、気をつけなければいけないのは、稼働率を上げることだけを目標にしては、大変不幸な里親委託が生じることは間違いないということです。
実際に大分県でも、受託率は、多いときでも半分ぐらいなのです。
ファミリーホームを入れても6割になるか、ならないぐらいというところで、一定数の里親さんは、5年間の登録期間の間にいろいろな事情があって、家庭の変化があるので、受けられない時期がある。そうなってくると、逆に100％というほうが怖いと思います。
なので、数値とか指標としてはいいのですが、自治体とかフォスタリング機関があまり稼働率にとらわれないように、こういったものが仕様書とかに挙げられることだけは避けなければいけないのではないかと思っています。
肌感覚ですが、里親家庭は、里親委託が必要なこどもの3倍くらいいることで、いいマッチングができるのではないかと思っていますので、そういう印象です。
3つ目なのですが、今回、自立援助ホームやファミリーホームに個別対応職員の加算ができたところで、これはすごいなと思っているのですが、一方で、里親が取り残されているなと思います。
ぜひ来年度以降は、施設に虐待加算があるように、里親にも、必要と認められるこどもには虐待加算をつけて、加算をつける条件として、専門里親研修を委託後からでもいいので受けるというような、今ある専門里親制度が本当に活用できるような仕組みを考えたほうがいいのではないかと思います。
専門里親登録をしたからといっても、専門里親にこどもさんを委託できるかといったら、そうではありません。既に委託しているこどもさんがいるとか、専門里親になるような里親さんは養育力があるので、空きがあれば、どんどん委託が進んでしまいます。逆に、一般の養育里親さんにも被虐待児を委託しているのが現状です。養育里親への委託でも何らかの支援ができるのであれば、それこそ専門里親になっていただくという方法もあると思います。順番といいますか、発想の転換をしてもいいのではないかと思います。
4つ目は、里親家庭は保育所を利用するところが多いのですが、市町村の理解がまだまだ得られていないように感じています。
厚労省、こども家庭庁から、里親の保育所利用については、委託児童が既に要保護児童であることから利用について柔軟に対応するようにという通知を発出していただいているのですが、末端の市町村では、里親家庭で暮らしているのだから要保護児童ではないという形で理解されていないところがあります。
自治体単位でも市町村に対して説明を行いますが、国としてもさらなる御配慮をお願いしたいと思います。
最後になりますが、児童相談所長としてなのですが、米山委員がおっしゃったように、障害児入所施設の体制といいますか、手当の乏しさ、貧弱さが特にこのところ目についています。
先ほどの課長のお答えで、今回、対象になっていないということだったのですが、次期社会的養育推進計画には障害児も含まれておりますので、ぜひ今後、また障害児入所施設のこの部分に対する手当の充実について、御検討をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、上鹿渡委員、お願いします。
上鹿渡委員：ありがとうございます。上鹿渡です。
私からは1つ。
今回、養子縁組包括支援事業を新規で入れていただいて、資料で御説明がありました。
以前の説明では里親支援センターについては、養子縁組に関しては対象とならないと記載されていました。部会でもこれに対して何とかならないかというお話があったのですが、フォスタリング事業としては実施可能ということですね。
それで資料には「里親支援センターにおいて」と書いてあるのですが、里親支援センターとして、縁組後もフォローできるという事業だと思うのですが、里親支援センターではなくても、フォスタリング機関としてもこの事業は可能か、縁組後も可能かについて御回答をお願いできればと思います。
よろしくお願いいたします。
山縣部会長：ありがとうございました。
先ほど上鹿渡委員までと申し上げましたが、お一方だけ。
荒川委員の手が挙がっておりますので、これで最後にしたいと思います。
荒川委員、よろしくお願いします。
荒川委員：手を挙げるのが遅くなって、すみません。
まずは、社会的養護経験者の多くが希望していた、措置解除後のサポートの制度が拡充されたことに大変感謝いたします。
また、里親等委託の推進に関してですが、私は里親家庭出身で、家族のためにという動機で家事をするとか、仕事に行く人の姿を見るとか、夫婦で仲よく晩酌する様子などを鮮明に覚えていて、心が折れそうなときに、すごく自分を支えてくれる記憶となっているのですが、里親制度に大変感謝していまして、難しさが取り上げられることも多いですが、里親養育を支えていける体制が整っていくことを切に希望します。
最後に、一つお願いなのですが、里親支援センターの業務内容に里親養育包括支援とありますし、里親という言葉は、里親制度全体を表すことは、大人は分かるのですが、こどもは里親支援センターと聞くと、里親だけの支援をするように聞こえてしまうので、センター等を開設するときは、里親養育支援センターや包括支援センターとか、そういう意味合いの名称であってほしいと思っています。
どうぞよろしくお願いします。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、前半の御意見は、ここで終了させていただきます。
渡邊守委員、大山委員、上鹿渡委員から少し質問が出ていましたので、そこを中心に事務局から回答をいただきます。
よろしくお願いします。
小松家庭福祉課長：家庭福祉課長の小松でございます。
御意見等をありがとうございます。
いただきました御意見、御質問についてお答えしたいと思います。
まず、ブローハン委員からいただきました自立援助ホームについて、これからよからぬ者、橋本先生と同じような御懸念があると。
また、自立援助ホームで十分な支援、適切な支援が行われていないあたりについて、しっかりと注視してほしいといった御意見で、実は先ほど恒松先生からも、ブローハン先生の御意見と同意見ですというチャットのコメントが届いております。
いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、自立支援が必要な方々への支援に何かあってはいけないと考えていますので、その辺は私どもとしてもしっかりと注視して、必要な評価、第三者評価の仕組みとかを実施していきたいと思っております。
それから、村上先生から御意見いただきました、いわゆる市区町村の事業の取組、地域格差についての御指摘でございますが、かねてから国のほうもそういった問題意識はあります。
引き続き、各市町村に対しても、積極的な事業の実施についてお願いしていきたいと考えております。
それから、キーアセットの渡邊先生から、PDCAサイクルとスピード感のギャップについて、特にいわゆる里親の認知度を上げるといったあたりについて、どういった。
多分、特に難しいのは評価といった観点だと思いますが、この辺りにつきましては、現在、私どものほうも明確にこういった方法でと、今ここで御説明できるわけではありませんが、御意見等をいただきながら認知度を上げる。
認知度を上げるというのは、登録里親さんを増やすばかりではなくて、先ほど課題の中で申し上げた実親さんの御理解といったあたりをしっかりと取っていく上でも非常に重要だといった観点も含めまして、どういった方法で展開していくか、また、それをどう評価するかというあたりは、引き続き私どもとしても検討したいと考えております。
それから、則武先生からの学習支援の関係で、小学校の塾費用について。
実際に今、いわゆる措置費の教育費について、小学生の塾費用は、経費としては、特化して別建てで措置されていないということでございます。今日いただいた御要望を踏まえながら、問題意識を持って検討したいと思います。
付け加えて申し上げれば、今回教育費、もしくは特別育成費で5,000円の加算をしたスマホ学習環境の整備のための5,000円は、習い事にも充てることができるような財政措置でございますが、少なくとも小学生の塾費用にこの5,000円を当てることは可能でございます。
それから、横川先生から御指摘いただいた母子生活支援事業、今の産前・産後支援事業を実施するに当たって、市町村との連携が非常に重要だという視点は、引き続き妊産婦等生活援助事業を実施する中でも重要な視点だと思っておりますので、私どもから都道府県ないし市町村への働きかけをしっかりとやっていきたいと考えております。
それから、中島先生から御指摘いただきましたいわゆる妊産婦支援は、以前、この部会の中でも先生から御指摘いただいた観点だったかと思います。
いわゆる母子保健の分野でありますと、市町村が実施主体というのがほとんどの場合であって、いわゆる住民票所在地がネックになる場合が多いと。
一方で、こういった困難を抱えている妊婦さん、もしくは妊産婦の方は、住民票表記と実際の居住地が一致することはむしろ少ないといったあたりは、私どもも承知しているところであります。
ただ、一方で、昨年の部会の中でも申し上げましたが、行政の仕掛けの中ではなかなか難しいところだということも御理解いただければと思います。
どういった工夫なり、私どもから自治体に対して働きかけができるかというあたりは、引き続き検討していきたいと考えております。
それから、大山先生からいただきました、一時保護委託の間での学習支援でございます。
所管は虐待防止対策課になりますが、今回、令和6年4月からスタートさせる法改正の施行の中で、いわゆる一時保護環境の改善といった項目がございまして、その中で、例えば一時保護中のこどもであっても、こどもの状況が許せば、例えば原籍校へ通うことができるような取組とか、そういったことを今進めているところでございます。
また、いわゆる学習環境につきましても、全体の環境整備の中で進めていくと。
例えばタブレット、学習アプリの導入に対する費用の助成を一時保護の施策の中でも予定しているところでございます。
それから、河野先生から御指摘いただきました、今回、一つのやり方として、登録率、稼働率等、数字で自治体の取組状況を見える化させていただきましたが、この数字だけを追いかけることなくといったあたりは、当然だと思っております。
いずれにしても、里親委託は、こどもにとって最善のケースワークの結果だといったことは、私どももしっかりと踏まえているところでございます。
一方で、今回ファミリーホーム、自立援助ホームに個別対応職員を加配するという財源措置をしたところでございますが、里親手当について、例えば行動化の激しいお子さんとか難しいお子さん、障害のあるお子さんを受託した場合の手当、例えば虐待加算のようなものは一つの考え方だと思います。
また、一方で、これも先生から御指摘いただきました、専門里親をどのように活用するか、どのように増やしていくか、マッチングをどうやっていくかというあたりも併せて、これからまた引き続き検討したいと思っております。
それから、上鹿渡先生からいただきました、養子縁組包括支援事業は、里親支援センター以外でも、これまでのフォスタリング機関、いわゆる民間のフォスタリング機関でも養子縁組包括支援事業の実施は可能でございます。
最後に、荒川先生から御指摘いただきました、里親支援センターは、こどもからはなかなか分かりづらい名称ではないかという御指摘。
これは、あくまでも国の制度として、法律上の用語として「里親支援センター」でございますが、実際、これは児童相談所もそうですが、現場現場で自治体がどういう名称をつけるかといったことはまた別でございますので、その辺りは、実際の設置者の方々なども工夫していただければと考えております。
漏れ等がございませんでしたら、以上でございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
丁寧な回答を感謝します。
ごめんなさい。
山口課長、お願いします。
山口成育環境課長：成育環境課長です。
ショートステイについて、幾つか御指摘がございました。
中島委員から、親子ショートについての活用ということで言及がありました。
ショートステイについては、虐待の予防といった観点からも非常に重要であると考えております。
今回の児童福祉法改正の議論において、ショートステイの活用も議論されまして、期間について御質問がありましたが、原則7日以内としていたものを、7日というのはなくすということで御議論がございましたので、これは市町村が認める期間ということで、今回、改正しようと考えております。
それから、親子ショートについてもできるようになったということで、これについてはまだ実例も少ないということですので、実例をよく見ながら、どういった使い方ができるか、効果的な使い方について、我々もしっかりと勉強していきたいと思っています。
その上で、そもそもショートステイについては量が圧倒的に足りていないと思っていますので、さっき牧戸委員からもございましたが、里親の活用はもちろんでございますが、今回の社会的養育推進計画の中でファミリーホーム、あるいは児童家庭支援センターはもちろんですが、そういったところも活用していただきながら、まず、ショートステイの量を抜本的に増やしていくことをしっかりと進めていかなければいけないと考えております。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
新しい取組の親子ショート等も、施設でやると環境設定とか、里親さんでやると拠出の問題とか、結構大変だと思いますが、取りあえず使える資源として、母子家庭限定ではあるけれども、母子生活支援施設とか、そういうところもぜひ積極的に御検討いただけたらと思います。
では、予想どおり、30分しか残っていませんが、残った時間は、改正児童福祉法関係と、社会的養育推進計画に絡む追加の御意見がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
では、同じように、自由にいただきますが、前段で発言いただいていない方が6～7人いらっしゃいます。もしその方の手が挙がった場合は、割り込ませていただくということで御了解いただきたいと思います。
では、同じように御自由に手を挙げてください。
よろしくお願いします。
橋本委員、お願いします。
橋本委員：ありがとうございます。
山縣先生を困らせないように、短い発言にさせていただきたいと思います。
山縣部会長：ありがとうございます。
橋本委員：複数あったのですが、1点のみお話しさせてもらいます。
こども家庭センターの人材確保の課題についてという点です。
我が国の基礎自治体の8割を占めるのは、人口10万人以下の市町村なのですが、こういう市町村は、福祉専門職の採用枠を設けて定期採用しているところは極めて少ないです。
また、若手の地方公務員の早期退職も、今社会問題化していて、採用試験の受験者もすごく減少していると言われています。小規模な市町村の人材確保は、困難を極めているのが現状だと思います。
このような市町村の人事状況を見ていると、こども家庭センターを創設して、子ども家庭相談支援体制を拡充していくというプランの実現は、簡単ではないと考えます。ただ単に机の配置を変えただけで、国にセンターをつくりましたみたいな報告をする自治体の出現を私はとても危惧しています。
そこで、児家センをはじめとする社会的養護施設の人材をいかに基礎自治体で活用していくのかが最重要課題となるのかなと思っています。
具体的には、2か月前の行政説明で、河村虐待防止対策課長が提案された、児家センをはじめとする社会的養護施設から自治体への在籍出向が極めて有望な選択肢と考えられますが、このような人事政策は、実は自治体人事当局にはほとんど知られていません。
また、近年、児童養護施設などには、専ら地域の要支援家庭や里親、ファミリーホーム、自立援助ホームへの支援を行うことを条件に、3人目の家庭支援専門相談員や、2人目の心理療法担当職員が配置可能となりましたが、このような方々が自治体にも席を確保して、実際に職員と共にケースワークに当たるようなことも積極的に検討されるべきなのではないかと思っています。
ぜひこのような民間人材の活用、人事交流のアイデアを調査研究事業などを通して、全国の自治体に周知・啓発していただきますよう、よろしくお願いします。
私からは以上です。
ありがとうございました。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、続いて、渡辺睦美委員、お願いします。
渡辺委員：ありがとうございます。
私からは、こどもショートステイ事業について、児童育成支援拠点事業について、もう一点、ここには書けなかったのですが、御質問させていただけたらと思います。
2点意見で、1点質問させてください。
まず、児童育成支援拠点事業についてなのですが、養育環境の児童の年齢に関しては、18歳以下のこどもたちも含まれる認識ということでよいかというところについて、御質問させてください。もし年齢が小学生までだということであれば、ぜひ中高生も含めた支援を対象にしていただけたらと思っています。
もし年齢の枠が18歳までということであれば、まだ事業内容的に少し足りない視点もあるのかなというところがあります。
まず、2点ほど意見をお伝えさせてください。
「保護者への情報提供、相談支援について」ですが、すごく慎重にやっていただきたいと思っています。こどもたちも「この人だったら言える」とか、「この環境が安心できるから、この人に伝えられる」といった、感情が初めて動いたときに、かなり厳しい環境に置かれているということを言ってくれる可能性があるかと思っています。
その事実確認を行う際、親御さんに情報が行ってしまい、また家庭の中で暴力が加速してしまうみたいなことにならないためにも、慎重に行っていただくような形や、スキルのある職員の方の採用をしていただきたいです。
これは、私の経験も含めてではありますが、現在の要綱ですと、深夜帯に外に出ざるを得ない、家庭に安心した場所がない、居場所がないこどもたちはどこにいたらいいのだろうかと率直に思ってしまいました。
事業の中でも宿泊機能を持つことができると、「ここの人たちは信用できるから、ここに逃げ込みたい」といった感情が芽生えてくるのでないかと考えています。この事業はそういったこどもたちを支えられるのではないかと思っていますので、もしよければ、そこについてもご検討いただきたいです。
私が行ったところでしか挙げられず大変恐縮なのですが、福岡の警固公園に集まってこざるを得ないこども・若者たちもですし、東京の歌舞伎町のトー横と呼ばれるところに集まってこざるを得ないこどもたちは、私たちの想像をはるかに超えるスピードでどんどんと低年齢化していると感じています。ぜひ現場に出向いていただき、当事者や経験者と一緒に事業をつくっていただくよう、お願いできたらと思っています。
「静養室、浴室および便所などの設備を設けることが望ましい」と書かれているのですが、これは宿泊も視野に入れているのかというところも併せて質問させていただきたいです。
あとは、民間の委託ができることについては、民間にしかできないことはたくさんあるかと思いますので、ぜひお願いしたいのと同時に、日本版DBSの活用についてもぜひ御検討いただけたらと思っています。
2点目の「子育て短期支援事業」についてです。
こどもたちからのヘルプで利用ができるところについては、本当に賛成ですし、私がこどものとき、こういうものがあったら、どれだけ救われただろうかと感じながら資料を読ませていただいておりました。
私が見ている範囲でしかお伝えできなくて大変恐縮なのですが、ショートステイを利用されている御家庭の皆さんは、繰り返し利用されている方が非常に多く、ショートステイを何回も使い、一回一時保護になり、また家に戻ったかと思えば、またショートステイを利用するという方がすごく多いような印象があります。
こどもたちにとって本当に大切であるアタッチメントの形成について、非常に不安が残る部分があると思っておりまして、市区町村からの申込みがある場合とかに対して、情報の共有が恐らく縦割りになってしまうがために、家庭の状況を立体的に把握できていないのかなと思っています。
リーダーシップを発揮しながら、ケースマネジメントを丁寧に行えるような家族・家庭支援のスタッフの配置が今後、必要になってくるのではないかと思っております。ぜひそこも視野に入れていただきながら、事業をつくっていただけたらと思っています。
最後に、長くなって大変恐縮なのですが、3点目は、質問についてです。
前後してしまうので、本当に申し訳ないのですが、自立援助ホームの生活費についてお伺いしたいところです。自立援助ホームの利用料はなくす考えでいるのか、それとも、利用料はありで、自立援助ホームでの生活の質を上げるためのものなのか、というところについて、お伺いしたいと思っております。
私からは以上です。
ありがとうございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
3つ質問がありますので、後でよろしくお願いします。
では、北川委員、お願いします。
北川委員：資料3の中の里親支援センター、もしくは児相にも関わることなのですが、里親さんたちから、こどもが実親さんのところに外泊した後、いろいろな要因で不安定になる外泊があったり、家族を再統合するにしても、実親さんへの支援がもっと必要なのではないかと感じているという声がたくさん出されました。
社会的養護の下にこどもを預けている実親さんへのサポートは非常に難しいと思うのですが、そこをしっかりとやらないと、いい方向にいかないのではないかと思うし、里親さんも、そのたびにどうしていいのか分からなくて不安になったり、こどももそうなると思います。
実親さんへの支援は、本当は実親さんが悪いわけではなくて、どのように接していいのか、悩んでいる人たちはたくさんいるのではないかと思います。
専門性とかチームの力が必要だったり、家族の再統合を進めるところで、資料にも載っていましたが、これは私からのお願いなのですが、日本の関係する学識経験者の方々にもお願いして、ここの支援の在り方の研究などをして、本格的に進めていってほしいと思います。
もう一つは、資料4の障害児関係のところなのですが、実際、社会的養護の児童養護とか里親さんのこどもは、先ほど桑名市の方もおっしゃっていましたが、児童発達とか放課後デイサービスを使うこどもが大変増えています。
その中で、自治体ごとに社会的養護施策と障害児施策の連携を推進していただくなども記載していただくといいなと思います。
特に障害児入所は、先ほどのように、制度が違いますので、難しいところはすごく分かるのですが、これからこちらの課とも連携しながら、同じこどもたちとして、どういう方向性がいいか、御協力いただけたらうれしいと思います。
私からは以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、佐藤委員、お願いします。
佐藤委員：ありがとうございます。
私からは、まず一つは、家庭支援事業がかなり拡充されたり、新設されたりして、充実することになるわけですが、同時に、社会的養護の分野の施策も拡充されていきますので、家庭支援事業と社会的養護の事業ができるだけ接続したり、連携したりすることも必要ではないかと考えています。
また、自治体のほうでは、新設されたり、拡充される施策について、市町村の役割を超えると認識されているような施策に関しては、もしかすると十分に情報が取れない可能性もあると思いますので、こどもと家庭を支援していくための資源を十分に活用してもらえるように、情報が行き渡るよう、御配慮いただければと思っております。
2点目ですが、家庭支援事業で例えばショートステイ額を拡充されることになりましたが、その担い手の確保は、市町村の規模を考えますと、先ほど橋本委員もおっしゃっていましたとおり、人口規模の小さなところで、また、社会的養護やそれ以外の社会資源が空白の状態にある地域は、なかなか支援を求められない自治体もあろうかと思います。
そういった意味では、社会的養育の計画を策定するときに、社会資源の計画的な配置や設置等についても考慮していただけるように、ぜひお願いしたいと思っております。
また、全体の事業を活用していくということでいいますと、市町村に整備されることになるこども家庭センターの強化は非常に重要なことでありますが、先ほど人材について、社会的養護の資源から、社会福祉法人等からの在籍出向等の御提案がありましたが、そういったことも極めて大事と思います。
また、サポートプランをつくることにもなっておりますので、こどもたちにしっかりと支援が届くようにするためには、家庭支援事業を十分に活用するために、保護者が使うことの動機づけを十分に持つことが大事なのですが、それだけで利用に結びつかないケースもあります。
したがって、利用勧奨とか措置のところは、保護者に支援を届けるだけではなくて、こどもに支援が届くための手だてとして、できるだけ必要な分活用されるようにお願いできたらと思っております。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
以下、恒松委員、久保野委員、村上委員、横川委員、木村委員、大山委員、合計6人の手が挙がっております。
時間的にこの辺が限界に近づきつつあるのですが、前段で発言いただかなかった方を優先させてください。
まず、久保野委員、お願いいたします。
久保野委員：ありがとうございます。
遅れて参加しました。失礼します。
私からは、資料の外にあることとの関係になりますが、離婚前後のこどもの養育や独り親の支援につきまして、そのような支援と、今回の例えば家庭支援事業との連携の強化といいますか、関連づけながら進めてほしいという要望です。
ごめんなさい。資料の外と申しましたが、例えば資料1の4ページなどですと、独り親家庭支援と社会的養護が同じページに載っていまして、もとより関連が重要だと認識されていることは承知しておりますが、現在、法務省の審議会におきまして、御案内のとおり、離婚前後の子の養育について法改正が検討されている中で、DVその他の困難を抱えて、こどもと同居して育てている親の今後の困難について、非常に強い懸念や憂慮が会議の内外から示されていると認識しています。
そのような中で、こども家庭庁の施策での子育て支援等についてへの期待も高まっており、お二人こども家庭庁からも委員、監事として参加いただいているような状況だと思っております。
家庭福祉課の今回の資料には、恐らく出ていないかもしれませんが、家庭福祉課の施策として、離婚前後親支援事業や独り親家庭等生活支援事業など、様々拡充が予定されていると思います。
それらとの間で、谷間に落ちることなく、むしろ重複をいとわないような形で、かなり積極的に進めていただくことが、本来、法改正が意図しているこどもの利益の確保にとって非常に重要だと思いますので、長くなりましたが、ここで一言お願いさせていただきたいと思いました。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、木村委員、お願いいたします。
木村委員： 私からは3点なのですが、1点目の市町村による支援、代替養育に関する社会的養護全体の支援との連動性に関してですが、これに関しては、何人もの委員から御意見が出ておりますので、割愛させていただきます。
2点目ですが、家庭支援事業において、利用料に関する利用者負担軽減加算を設置していただいたことに関して、非常に感謝申し上げます。
例えば子育て世帯訪問支援事業につきまして、養育支援訪問事業の家事・育児援助事業等、前身の事業があったわけですが、ここでは生活保護世帯、あるいは非課税世帯について無料で行ってきているのが一般的といいますか、これを行っている自治体さんについては、そういう形でやってきた。
また、ほかの事業についても、事業化されていないところでも、無料実施をしてきたようなところがございます。
なので、実績のある自治体さんに関しましては、利用者負担が課せられることに関して、利用者さんが利用控えをしてしまうのではないかという懸念が非常にあったかと思いますので、この辺りは、より必要な方々に必要なサービスが行き届くような形で、各自治体さんが実施してくださることを期待したいと願いたいと思います。
3点目です。
担い手についてなのですが、特に市区町村の家庭支援事業に関しましては、その担い手の確保は非常に難しいところかと思うのです。なので、専門職を資格要件として実施するのはかなり難しいところがある。
もう一つ、市町村、地域の活性化といいますか、地域全体で支えていくようなところから考えますと、地域の中にお住まいの方々が、例えば御自身が子育ての中で支援していただいた方が、こどもさんの子育て等、少し手が離れて、次は担い手に回っていくような循環をつくる取組といいますか、その循環をつくっていくことが大切になるかと思いますので、特に研修等も含め、地域の担い手の確保だけではなくて、育てていく、それを継承していくところを意識して取りかかることが大切なのではないかと思います。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
先ほど一旦切りましたが、前段で発言いただかなかった方、秋末委員と岩橋委員の手が挙がっております。こちらを優先させてください。
それから、隣で上鹿渡委員が手を挙げておられたのに気がついておりませんで、画面上の手が挙がっている方以外にプラス1ということになります。
では、秋末委員、お願いします。
秋末委員：聞こえますでしょうか。
山縣部会長：聞こえております。大丈夫です。
秋末委員：ありがとうございます。
私からは、資料4の社会的養育推進計画のことについて、御意見を述べさせていただきます。
明石市は、中核市児童相談所なのですが、都道府県と市町村の機能を併せ持っている児童相談所になります。
市町村機能と都道府県の児相機能の特色のいいところを生かして、効率的に実施しています。中核市児相が増えてきていますので、本計画ができるに当たって、県に児童相談所があって、市町村の支援機能があるという前提で計画ができているので、今後、中核市児相が増えていくと思いますので、中核市児相が少し解釈しやすいよう、留意点とかを入れていただくとありがたいと思っております。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、岩橋委員、お願いします。
岩橋委員：すみません。短く。
里親支援センターについて、今、現場では、不安と期待が入り交じった声が多く聞こえてきているかと思っています。
資料2の中にあった、こども家庭庁の職員の方が専属で都道府県につくという動きはすごく大きいと私は感じています。
委託率とか稼働率などがうまくいっている事例は、今までも共有はしてきているけれども、他県ではなかなか同じように進んでいかないというジレンマを感じていると思います。この辺りの課題に対応するために、専門官についていただいて、共有していくのはすごくいい流れだと感じています。
その共有する場面に、都道府県、市のフォスタリング機関や支援機関、里親会など、全ての里親委託の推進に関わる者たちが同じ場所にいて、共有していけたらいいなと思っています。
こども家庭庁がしっかりと動いてくれたということで、都道府県、市の動くきっかけになっていって、都道府県、市の現状に合った里親支援センターの設置という流れにつながっていくのではないかと期待しています。意見です。
ありがとうございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、大変お待たせしました。
恒松委員、お願いいたします。
恒松委員：ありがとうございます。
資料3から2点、それと連動していますが、資料4から1点ということでさせていただきます。
まず、児童自立生活援助事業についてなのですが、8ページなのですが、支援対象者の満20歳以上の場合のところは、まだ措置解除者等であって、政令で定める者であることとなっているのですが、一部では、一時保護をされた経験がある方も含めるとなっていますが、そこがまだはっきりされていないところで、そこがどうなっているのかを聞きたかったということ。
あと、その次の○で「高校・大学等に就学中であること等の政令で定めるやむを得ない事情により」となっているのですが、下の※で、やむを得ない事情として「就学中であることに加え、就学予定、就職活動中、不安定な雇用状態であること等」となっていて、まだ全く雇用もできていない、要は、生活保護を受けるか、そういう状況の下、生活の立て直しのほうが優先されるべき子たちもここに含まれていることを考えると「高校・大学等」は、就学というところがかなりばんと表に出てしまっているところが気になっております。
恐らく、これは児童自立生活援助事業なので、都道府県知事への利用申込みとなるかと思いますが、そうすると、この対象者になるかどうかは、児童相談所が判断する。
そうすると、出身の児童相談所はこっち、でも、今ここにいて、お願いしたいのはこっちという感じで、かなりばらつきが出てくるところもあるので、4月からスタートするということであれば、ここら辺の児童相談所での体制の強化とか横の連携はしっかりとやっていただきたいと思います。先ほどの妊産婦のところと同じなのかなと思います。
すみません。早めに終わらせます。
拠点事業ですが、これは今までやっていた社会的養護自立生活援助事業ですと、支援コーディネーターと就労支援、生活支援がそれぞれ別団体とかに振り分けられたり、面で事業を展開することもあったと思うのです。
支援コーディネーターに関しては、児童相談所が担うこともやっていたと思うのですが、支援コーディネーター、生活相談員、就労相談員をひっくるめて一つの事業所でやるのが理想ではないかと思っております。そういう拠点があちこちにあるほうが動きやすい。
これはこっち、あれはあっちと、こどもたちというか、利用者をたらい回しにすることにもなってしまいかねないので、ぜひこれは面ではなくて、点で、全てのものが入っている状況にしていただきたいと思います。
その上で、推進計画ですが、これは義務的経費ではないので、都道府県とか自治体がどれだけ増やすかというところにかかってくるかと思います。
その上で、一度、令和2年度に厚労省で調査した、退所者の生活サポートアンケート調査でも、5年間、退所した人数のうち、3分の1しか連絡が取れない状況があるということは、残りの3分の2全員とは言いませんが、その中では、うちの法人にもあるアフターケア相談所ゆずりはに来ている子たちなどは、養護施設とか、前にいたところとは関わりを持っていないお子さんもたくさんいると思います。
そうすると、そういう方たちの調査をきちんとやった上で、拠点事業をきちんと、極端に言えば、全市区町村に配置というぐらい、どれぐらい必要なのかということでの数的量で、自治体にきちんと計画を立てていただきたいと思っております。
すみません。早口でしたが、以上です。
山縣部会長：ありがとうございます。
では、村上委員、お願いします。
村上委員：まず、今回示された社会的養育推進計画の策定要領の案では、5年前に示された現行の策定要領に比べて、母子生活支援施設の活用の可能性について具体的に書き込んでいただいたことに対して、大変感謝しております。そのうえで2点、お伝えさせていただきたいと思います。
まず1点目として、この策定要領を基に母子生活支援施設の積極的な活用が進むことを期待するのですが、市区町村の担当課のなかには、いまだに母子生活支援施設は「最後の手段である」や、「最後のとりでである」と思われていたり、「利用するには税金もかかるのだから、覚悟を持ってもらわないといけない」と、ゆがんだ認識をもたれているところがあるのが現状です。
私たちも、母子生活支援施設は最後の「手段」や「とりで」ではなく、子育て支援の入り口の役割も担える、身近な存在であるということを積極的に訴えていこうと思います。 それが母と子の安全・安心な環境での生活につながりますし、早期の自立にもつながります。それは、長い目で見れば財政負担の軽減につながることを確信しておりますので、母子生活支援施設の正しい理解の普及と積極的な活用を国や都道府県からも力添えをいただきたいと思います。
2点目が、本部会の資料にはありませんが、こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援関係の令和6年度予算案において、ひとり親家庭地域生活支援事業（従来の短期施設利用相談支援事業）が新設され、こちらは、全母協が新たに提案しております長期間の滞在・支援を可能とするミドルステイ事業と同等な事業となります。策定要領の母子生活支援施設の部分には、本事業もふまえて記載いただき、あわせて国と都道府県から積極的な活用の後押しをお願いしたいと思います。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
現在、12時ですが、申し訳ありません。
あと3人、手が挙がっておりますので、そこまで受け付けたいと思います。
では、横川委員、お願いします。
横川委員：全乳協の横川です。
策定要領の30ページに書いてあります、施設の小規模かつ地域分散化、高機能化、多機能化の機能低下に向けた取組のところで、乳児院についてもいろいろと書き込んでいただいたことは非常に感謝しております。
それとともに、特に人材確保のところに「施設等で働くことの魅力等を」と書いてあります。
この「施設等で働くことの魅力」は何なのかというところを自分たちの中でももっと掘り下げなくてはいけないなということと、人が生きていく上では、自己肯定感はすごく重要なのですが、私たちのような取組をしているところの存在そのものに対する否定的な言葉とか、そういったものについては、私たちもいろいろと勉強していかないといけないと思いますし、取り組んでいるつもりでいますが、存在そのものに対する話に関しては、人材確保をする上で、今働いている職員一人一人のモチベーションとか、今学校で勉強している学生さんが、これから将来どうするかということを考えたときに、本当に慎重でなければいけないと思っております。
その部分については、いろいろな配慮をしていただくとともに、私たちも取組の方向性を見える化していかなくてはいけないというのは重々承知ですが、その点については、くれぐれもお願いしたいと思っております。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、続いて、大山委員、お願いします。
大山委員：ありがとうございます。
今、このライブを見ている自立援助ホームの職員さんから意見をぜひ言ってほしいということで連絡が来たので、中3の児童で、非行が強くて、児童養護施設には入れなくて、児自立でも期間が短いということで入れなかった子が、自立援助ホームで一時保護して、そのままそこから受験をして入所ということになったということで、先ほど私から児童養護施設での一時保護のこどもたちへの学習環境の予算を強化していってほしいと申し上げたのですが、自立援助ホームも同様に検討いただけるとうれしいですという話がありました。
あと、冒頭に恒松さんから、きちんとこどもが里親さんや施設とかを選べる環境をつくってほしいという話があったと思うのですが、それに対しての回答が、里親さんのパーセントの数だけを追うことはないですよということだったのですが、何か話がずれているかなと思って、求めているのは、こどもがどういう環境で生活したいかということで、きちんとこどもの声を聞ける環境をつくっていけたらいいなということなので、そこも検討いただけたらうれしいです。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、最後に、上鹿渡委員、お願いします。
上鹿渡委員：ありがとうございます。
上鹿渡です。
資料4の次期都道府県社会的養育推進計画の策定要領について、今回、それぞれの委員からの意見がまとめられた形で提示されて、それを事前に読んで、大事な点がたくさん挙げられていると思いました。これを基にこれからさらに練り直されるのだと思うのですが、パーマネンシー保障について、本当に様々な意見があったかと思います。
家庭復帰に関する記載部分について、とても大事なパーマネンシー保障の核にもなってくるところなのですが、養育環境が整っていない家庭であったり、こどもの意向に沿わない形での安易な復帰の判断を推奨するような形の記載になってはいけないと強く思います。そのような誤解が生じないような具体的な記載が要ると思います。
今回市区町村の家庭支援事業等がかなり充実しますので、予防的支援によって、家庭維持のために最大限の努力をすることが大前提で、その上での代替養護という選択になるということが大事な点です。
そして、家庭復帰や家族再構築を進めるにあたっては、こどもと家族の意向やその状況をしっかりと踏まえて、こども自身が安全・安心だと感じられて、戻りたいという状況であることの確認がとても重要だと思います。
パーマネンシー保障ということで、これから多くの具体的な議論が始まって、いろいろな考え方が出てくるところだと思います。こどもにとって大切なつながりをできるだけ保っていけるよう議論が進むような計画策定要領であってほしいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
山縣部会長：ありがとうございました。
こちらも非常にたくさんの御意見をいただいて、ありがとうございます。
渡辺睦美委員と恒松委員から質問という形での部分もありますので、少ししか時間を取れませんが、残った時間は、事務局のほうでできるだけお話をいただけたらと思います。
よろしくお願いします。
小松家庭福祉課長：家庭福祉課長の小松でございます。
まず、いただきました質問について御回答申し上げます。
渡辺委員からいただきました、自立援助ホームの一般生活費の改善でございますが、趣旨は、今、アルバイト収入があるこどもに対しての措置費の一般生活費の補助は1万円ちょっとで助成していると。それ以外の必要なところは、アルバイトの収入を充てていただきたいという趣旨でそういうことをしておりまして、逆にアルバイト収入がないようなこどもたちについては、5万円弱の一般生活費を支弁していると。
今回は、こどものそのときの収入といいますか、アルバイト等の状況によって差を設けることなく、同じように5万円弱の一般生活費を出して、アルバイト収入は、その方が自分のために使えるようにしたいということで、階段を設けることをやめたということです。
一方で、自立援助ホームの利用料は、自立援助ホームとして別に利用料を取ることができるという規定で、いわゆる援助ホームの利用料自身を廃止するものではないといったことでございます。
それから、恒松先生からいただいた、拠点事業でこれまでいわゆるコーディネーターとか生活支援、就労支援はそれぞれ委託という形でできるようになっていたけれども、基本的には一括で拠点事業をやっている事業所がやることが好ましいのではないかといった御指摘でございます。
基本的に我々もそのように考えておりまして、今回、全体をやる場合に、基本分として、まず2400万弱の補助ができるような仕掛けを考えております。
いずれにしましても、実際の詳細の仕掛け、やり方については、今整理している実施要綱でお示ししたいと思っております。
時間の関係で、一つ一つ先生方の御指摘、御意見にコメントする時間は必ずしもないかもしれませんが、まず1点、いわゆる福祉人材の人材活用、人材確保の関係で、何人もの先生から御指摘をいただきました。
例えば民間人材を自治体で活用するとか、これは恐らく逆もあると思いますが、自治体の職員さんのスキルアップという観点から、地域の民間社会福祉法人に職員を派遣すると。この辺りにつきましては、各自治体でどういう取組ができているかというあたりを少し研究してみたいと思います。
また、親子関係再構築、親子再統合も、実際に現場で夏休みの外泊後にこどもが戻ってきて、しばらく不調であるとか、そういった声はよく聞かれます。
実親との関係を再構築するのは非常に重要でありますが、その方法については、もう少し私どもも研究したいと思っております。
あと、推進計画の関係で幾つか御指摘をいただいております。
冒頭の説明の中で申し上げましたとおり、それぞれいただいている御意見、御指摘を踏まえて、現在、事務局のほうで推進計画の通知文を作成中でありますので、一刻も早く整理して、発出したいと考えております。
以上でございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
山口課長、お願いします。
山口成育環境課長：成育環境課長です。
まず、家庭支援事業の関係でお答えいたします。
渡辺睦美委員から資料に基づいて御質問がございました。
まず、児童育成支援拠点事業についてですが、対象年齢につきましては、中高生を含めた18歳以下のお子さんを含むものと考えております。
その上で、保護者への情報提供について、こどもの情報が安易にもたらされることによって、こどもが再び被害に遭わないようにということでございます。
これはもちろん、そのとおりであると思っていまして、そういったことがあってはならないということで、今後、ガイドラインを作成してまいりますので、そういった中で、こういった守秘義務の取扱いについても記載してまいりたいと思っております。
それから、児童育成支援拠点事業ですが、基本的には、宿泊は念頭に置いておりません。
日中の居場所を想定したものとなっておりますが、例えばこういった児童育成支援拠点事業において、ショートステイはまた別途受けることも制度的には可能となっておりますので、そういったところを御活用いただくほか、これは虐待防止対策課の事業になりますが、来年度予算事業において、こども・若者のシェルター事業も予算事業でやります。そういったものが来年度予算に盛り込まれておりますので、そういったところと連携を図りながら、しっかりと進めていきたいと思っております。
最後に、ショートステイについて、こどもからのヘルプで利用できる制度に変わるということでございますが、こどもから申出があった場合にも、事業の利用については、基本的には保護者の同意が必要であると考えておりまして、その辺については、市町村にもきちんと説明していかなければいけないと考えておりますが、その上でケースマネジメントをしっかりと行って、こどもの視点に立った支援がしっかりと行われていくように、これは市町村、児童相談所、関係機関が要対協等も活用しながら、しっかりと連携を図っていく必要があるのだろうと思っております。そういった辺りは、実施要綱にも記載していきたいと思っております。
それから、家庭支援事業の担い手の関係について、複数の委員から御指摘がございました。
担い手の確保は非常に重要でございまして、先ほど申し上げた既存の資源を活用するということもありますし、実際の要件については、それぞれの事業を踏まえた記載にしておりますが、基本的には専門職オンリーということではなくて、研修を受けていただいてなっていただくことを想定しているということでございます。
また、こども家庭センターの予算において、今回、担い手確保のコーディネーターの予算も盛り込んでおりますので、そういったことも活用していただきながら、担い手の確保としてもしっかりと支援していきたいと思います。
以上です。
山縣部会長：ありがとうございました。
幾つか回答いただきましたが、2点。
一つは、渡辺睦美委員のところで、たしか育成支援拠点事業の対象とか、将来は宿泊まで考えているのかという質問があったと思うので、それについて、後でお願いします。
山口成育環境課長：分かりました。
また改めて。
山縣部会長：私がメモしていないので、ごめんなさい。
山口成育環境課長：いいえ。早口でごめんなさい。
山縣部会長：では、再度。
大山委員から、質問に対する回答のポイントがずれていたのではないでしょうかとありました。
そこについて、小松課長からお願いします。
小松家庭福祉課長：すみません。
先ほど急ぎ説明した中で、一つ漏れていました。
最後に、大山先生から、最初のほうに恒松先生から、いわゆる数字ありきではなくて、こどもが選べる、こどもの意見をしっかりと聞く取組が重要ではないかということに対して、私がお答えしたのは、里親委託に特化した趣旨の御説明を申し上げましたが、基本的に、恒松先生、大山先生がおっしゃるとおり、まず、いわゆる措置、もしくは事業の利用について、こどもの意思、意見をしっかりと酌み取る仕組みは、今回法改正の中でも設けておりまして、それをしっかりとやりながら、実際にこどもを委託する場合、まずは家庭養護が一番好ましいと我々は考えていますが、こどもがどういった環境での生活を希望するのかというあたりはしっかりと踏まえながら、必要な委託をしていくという基本的なスタンスは、今申し上げたとおりでございます。
そういう意味では、横川先生からも御指摘がありましたが、私どもが施設の取組を否定的に捉えて考えていることは決してありません。
そういう意味では、施設も一つの選択肢として、こどもの育ちを支える機関であると考えているところでございます。
以上でございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
本日も非常に多様な御意見、重要な御意見をありがとうございます。
予定を15分オーバーしましたが、今日の会議はこれで終了させていただきます。
事務局、今後の予定等、何か決まっていることがありましたら、よろしくお願いします。
鈴木課長補佐：事務局です。
次回の日程は、追って各委員の先生方に御連絡させていただきたいと思います。
以上でございます。
山縣部会長：ありがとうございました。
では、これで終わりたいと思います。
お疲れさまでした。
ありがとうございました。