こどもの居場所部会（第14回）

概要

日時：令和6年3月6日（水）15時00分から17時00分
場所：こども家庭庁22 階庁議室

【オンライン配信URL】
URL：https://www.youtube.com/watch?v=zLIS-lS5b2s

議事

開会
議題
（1）事務局からの報告事項
（2）こどもの居場所づくりに関する指針に基づいた今後の進め方について
（3）その他
閉会

資料

議事録

議事録（PDF／309KB）

前田部会長：定刻となりましたので、ただいまから「こどもの居場所部会」第14回を開催いたします。

委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

本部会長の前田です。よろしくお願いいたします。

本日は、対面とオンラインのハイブリッドにて開催させていただきます。

なお、青山委員は遅れての御参加、大空委員は途中退席、湯浅委員は欠席の旨を承っております。

それでは、まず、事務局より資料の確認をよろしくお願い申し上げます。出席状況は間違いなかったでしょうか。よろしくお願いします。

山口成育環境課長：ありがとうございます。事務局でございます。

ただいま部会長から御発言があった方に加えまして、成田委員が間もなくお見えになると思います。

それでは、まず、事務局より資料の確認をさせていただきます。

配付資料でございますが、資料1から資料9まで、そして、参考資料1と参考資料2となっております。資料の目次につきましては、式次第のほうを御覧いただきたいと思います。資料の欠落等ございましたら事務局までお申し付けください。

また、今回の部会は、傍聴希望者向けにユーチューブでライブ配信をしております。

それでは、頭撮りはここまでとさせていただきます。

前田部会長、よろしくお願いいたします。

前田部会長：本日は、次第1から3について事務局よりまとめて説明していただいた後、委員の皆様から御意見をいただきたいと思っております。そのため、御発言の際には、資料番号とともに御意見いただきますようお願いいたします。

まず、事務局より資料の御説明をお願いします。

成育環境課長：ありがとうございます。

まず、資料1を御覧いただきたいと思います。資料1は、こどもの居場所づくりに関する指針、昨年12月22日に閣議決定されたものでございます。本部会で御議論いただきました答申の内容を基本的にそのまま閣議決定したということになっております。御報告をさせていただきます。

資料2については、その概要資料となっております。

資料3、関係する予算についてまとめておりますので、御覧いただきたいと思います。

資料4を御覧いただきたいと思います。資料4につきましては、今般発生いたしました能登半島地震に対応するための居場所づくりに関する支援の資料でございます。資料4に記載のとおり、大きく2つの柱がございます。1点目がNPO等に対する財政支援といたしまして、令和4年度の二次補正予算、令和5年度補正予算に計上しているNPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）を活用して、被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体の取組を支援するということでございます。2点目が自治体への働きかけといたしまして、以下の内容について、1月16日に自治体宛ての事務連絡を発出しております。内容としては記載のとおりですけれども、被災したこどもが安全・安心に遊んだり学んだりすることができる居場所を確保することは非常に重要であり、居場所の確保について配慮いただきたい。こうした内容について、自治体宛てに事務連絡を発出しております。

1枚めくっていただきまして、資料4の2ページになりますけれども、先ほど申し上げた被災したこどもの居場所づくり支援の予算事業でございます。施策のスキームにありますとおり、NPO法人等の民間団体が創意工夫をして行うこどもの居場所づくりや、こどもの可能性を引き出す取組の支援を検証するためのモデル事業について、被災したこどもの居場所づくりに関する取組を追加募集するということで、令和6年度も継続して実施予定と書いておりますけれども、今年1月1日に発災いたしましたので、1月1日から3月31日までの今年度分についての募集を行いました。

下の3、実施主体等のところに書いてありますけれども、実施主体は都道府県、市区町村、民間団体とした上で、自治体と連携して、被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体が直接国に補助申請できるように要件緩和を行いました。その下に記載のとおり、1団体当たり500万円を上限とし、負担割合は国10分の10、募集期間は今年の2月15日までということで、既にこの事業について今年度分は終了しております。

一番下に※で書いてあるとおり、上記は令和5年度の追加募集の例であり、本事業は来年度も継続して実施をする予定としております。

なお、枠外、下に書いてありますとおり、32団体を採択しております。

また、その次のページでは、1月16日に発出いたしました事務連絡の内容について記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。

こうした支援につきましては、これまで過去、東日本大震災、それから熊本地震などでも実施したことがなかったわけですけれども、今回初めて能登半島地震の対応としてこうしたNPO支援を行うことになりました。これは、皆様に御議論いただいた居場所づくり指針の中で災害時のこどもの居場所づくりということが明記をされたことで、我々もそれを根拠に積極的に進めることができたと考えております。

次に、議題（2）に移りますけれども、資料5を御覧いただきたいと思います。資料5は、こどもの居場所づくりに関する指針に基づいた今後の取組についてでございます。全部で5点ございます。

まず1点目ですが、指針の広報・啓発ということで、今般策定いただきましたこどもの居場所づくり指針について、動画や分かりやすいパンフレットの作成などにより、指針を広げていくための広報・啓発を行うというものでございます。その際には、この部会でも御議論いただきましたけれども、分かりやすいという観点も含めて、こどもの意見を聞きながら、こうした資料をつくっていきたいと考えております。

2点目は、こどもの居場所づくり支援体制強化事業ということで、先ほど御紹介をいたしました予算事業の基になった予算になりますけれども、ここにある4点です。（1）実態調査・把握の支援、居場所の有無やニーズの把握をするための実態調査への支援、（2）広報啓発活動支援として、居場所マップ、ポータルサイトなどをつくるための費用の補助、（3）こどもの居場所づくりコーディネーターの配置の支援、この3点につきましては、国から自治体を支援する補助金になります。そして、（4）についてはNPOと連携した居場所づくり支援のモデル事業の実施ということでございます。

3点目ですが、他事業のガイドライン等の見直しということで、今般の居場所づくり指針の策定を踏まえまして、放課後児童クラブの運営指針、児童館のガイドラインなど、既存のガイドラインの見直しを実施します。
4点目ですが、各種調査研究事業ということで2つございます。（1）こどもの居場所づくりに関する評価指標調査研究事業、（2）災害時におけるこどもの居場所づくり調査研究事業、これらについて来年度、調査研究を実施する予定にしております。

5点目が、こどもの居場所づくりに関する指針の解説書、ガイドラインのようなものをつくるということを考えております。

その具体的なスケジュールにつきましては、次のページにそれぞれ記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。

次に、資料6について説明をいたします。資料6は、児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会の設置についてでございます。こども家庭審議会運営規則では、部会長は、必要があると認めるときは、部会に諮って委員会を設置することができるとされております。部会長とも御相談の上、資料6のとおり、専門委員会の設置についてお諮りいたします。当専門委員会ですけれども、児童館のガイドライン、それから放課後児童クラブの運営指針の見直し等について調査審議を行う予定です。

また、併せて部会長にもお諮りし、本部会の運営規則、運営細則を定めております。参考資料2に記載のとおりでございますが、この運営細則に基づきまして、この専門委員会の委員を御指名いただいております。あわせて、第3条に基づきまして、大竹部会長代理をこの専門委員会の委員長に御指名いただいております。具体的な専門委員会の委員の名簿につきましては、資料6の2ページ目を御覧いただきたいと思います。

最後に、次第の（3）その他になりますけれども、資料7を御覧いただきたいと思います。資料7は、昨年12月に閣議決定をされましたこども大綱でございます。こども大綱は、こども施策の全体をまとめる大綱になりますが、こどもの居場所づくりに関しては、資料7の27ページに四角で囲った部分になりますけれども、こうした形で大綱に盛り込まれたところでございます。

その上で、資料8を見ていただきたいと思います。資料8は、今年1月29日のこども家庭審議会の資料になりますけれども、こどもまんなか実行計画の策定に向けた進め方についてという資料です。

1枚めくっていただきまして、2ページ、真ん中辺にこども大綱というのがございます。今御紹介したこども大綱は、おおむね5年を目途に見直すという中長期的な計画になっています。これを具体化したものが、右側のこどもまんなか実行計画をこれから策定して、毎年改定をしていく、そういった形で進めていくことをイメージしております。

その上で、3ページになりますけれども、こども大綱の具体化を図るためのこどもまんなか実行計画につきましては、調査審議の進め方の2つ目のポツにありますとおり、各部会において、状況に応じて所掌の範囲内でこどもまんなか実行計画策定に向けた意見を基本政策部会に提出するということにされております。こうしたことについても本日の部会で御意見をいただきましたら、その意見を部会長とも御相談の上、基本政策部会のほうにお伝えしたいと思っております。基本的には、これまで御議論いただいた内容、それから、先ほど御説明した今後のこどもの居場所づくりに関する進め方、こうした内容について記載をしていく予定としております。

事務局からの説明は以上でございます。

前田部会長：ありがとうございます。

それでは、意見交換の時間に進ませていただきます。

なお、御発言の際には、画面上の挙手ボタンを押していただき、資料番号とともに御発言いただけますようお願いいたします。それで、事務局から大変たくさんの資料の御説明がありましたので、どの資料についての御意見かということを最初に言っていただくよう再度お願い申し上げます。

それでは、御意見のある委員の方はおられますでしょうか。いかがでしょうか。

今村委員、お願いします。

今村委員：御説明ありがとうございました。私からは、資料4の被災したこどもの居場所づくり支援についてという資料と、あと、資料9で提出させていただきました資料を使いながら少し発言をさせていただきます。

私自身は1月3日から被災地のほうに今ずっといまして、輪島と珠洲に拠点を構えながら能登半島の支援をしているのですけれども、今回、こども家庭庁が発足して、その指針の中に災害時の居場所づくりに関する記載があったことも重要な後押しだったと思うのですが、今回本当にこども支援においては、例えば文部科学省なんかよりもはるかに速いスピードで、民間の団体とも手を組みながら、こどもたちの居場所の設置に後押しをしていただけるような政策を下ろしていただけました。本当にすばらしい影響を現地に及ぼしていただけたなという感謝をお伝えしたいなと思っています。

今回、自治体から事業を下ろすという形ではなくて、民間の居場所づくりを活性化させるような政策に変えていただけたということで、これもすごく重要でした。というのは、被災地の能登半島、特に石川県は、実はソーシャルセクターがそんなに強くない感覚を持っていまして、NPOも少ないです。なので、行政と連携して民間が動くということに不慣れな方がすごく多い自治体なので、まずは民間がそれぞれのスピードで動いて、そこを行政が後追いで認めていくことができるということは、すごく大切なこどもたちの支援を届けるスピードにつながったと思います。

今、能登半島はどうなっているのかというと、学校が再開していないどころか、8,000戸の仮設住宅の申込みに対して300戸しかできていないという状態なのと、まだ断水が珠洲市だと3％しか復活していない状態なので、とても地域に住めないという判断をなさっている家庭がすごく多くて、石川県中にこどもたちがばらばらに暮らしています。そうすると、学校は全部の地域で再開しているのですけれども、多くの子がオンラインで学校に参加するので、日常的に居場所となる場は家庭しかないという状態になってしまっている子がすごく多くいます。

そんな中で、民間がたくさんのこどもの受け皿としての居場所を準備しているということがとても大切で、もちろんそこにつながっていくことが難しいという点は事実あるのですけれども、それでもやはり家庭以外の観点をきちんと入れていける重要な要素が学校の役割だと思いますので、それがなかなかできないという中で、居場所がたくさんあるという状況をつくれたのは、この助成金といいますか、この制度、政策の成果なのではないかなと思っています。私たちは比較的大きな団体で、寄附金を集めることができたので、今回申請はしなかったのですけれども、周りの団体からしたら、そんなことしたこともないという状態だったので、やはりこういった財源があるということは、これまでやったことのない、こういったチャレンジをしたことがないという団体にとって、とても大切でしたということをまず報告させていただきます。

資料9で提出させていただいたのは、加賀市という二次避難者をたくさん受け入れている自治体で、今行政と一緒に取り組んでいる事例なのですけれども、加賀市というところは今、1,500人の被災者の方を受け入れています。金沢を飛ばすと一番大きな受入れ自治体となりますが、こどもたちにとっては、本当に珠洲市、穴水町、能登町、輪島市、いろいろなところから、38個から40個のホテルに点在して二次避難に来ている状態なので、いきなり現地の学校へ行ってねと言われても無理という状態です。友達もいないという状況になっていて、地元の行政の何があるのか、民間でどこに行けるのかということも分からない状態だったので、まず、行政がつくっているこどもの居場所となり得るところ、また民間団体、あとオンラインもあるよということで、とにかくそれを可視化して、アウトリーチしていきながら、避難者の方々にこれを行政から御案内していただいているという状態です。

こういったことも、今回、こども家庭庁さんとしてやられる方針とすごく一致しているものかなと思っているのですけれども、緊急時にこういったことをいろいろと実践しながら、また行政の政策に戻していくということも重要かなと思うので、御紹介させていただきました。

私からは以上です。

前田部会長：ありがとうございました。

ほかの委員の方々からいかがでしょうか。皆さん、御遠慮なさっていますか。

植木委員、お願いします。

植木委員：植木でございます。

ただいまの今村委員の御発言の内容、大変重要な御指摘だったなと思いながら聞いておりました。今回、こども家庭庁の動きがとても早くて、関係団体との連携もやはり早かったなという印象を受けました。さらには、指針が大変活動の根拠に大きく影響したということもあるかなと。それが直前に出されていたというタイミングも非常に効果的だったなというふうに私も思いました。

避難所の居場所づくりに関しては、このような形で非常に機能を果たした一方で、例えば、児童館とか児童クラブのマンパワーですね。彼らも被災者であるわけですから、やはりそこへのマンパワー支援、こういったことも一方では課題として浮かび上がってきたかなと考えております。例えば、一般財団法人児童健全育成推進財団はいち早く全国からマンパワーを集めて、ニーズ調査をして、マッチングをして、児童厚生員、職員あるいは支援員を派遣しております。今回の場合は、そうした関係団体や民間主導ということでございましたけれども、例えば医療分野ではDMAT、あるいは他の福祉分野ではDWAT、ウェルフェアですね。そのような支援チームがあって、それが非常に動いたということがございます。そういった意味では、こども分野の災害派遣チームのような仕組みも、今後はこども家庭庁主導で検討が必要かなということも思いました。

以上でございます。

前田部会長：ありがとうございました。

それでは、大空委員、お願いします。

大空委員：途中退席させていただくので、先に発言させていただきます。

2点ありまして、1点目は、先ほどから話題に出ている被災地支援の話なのですけれども、もちろん今回のこうした対応が非常に迅速にいったというのは好事例としてこれからも検証を進めていかなければいけないと思うのですが、一方で、実際の事務連絡の中でも、やはり現地、リアルの居場所というのを非常に想定しておられるのだろうと見てとれるわけです。それは現地において支援しているとか、やはりなかなか避難所での居場所となると、リアルな場所というのを想定されるのは当然だと思うのですが、一方で、我々は発災直後からSNS相談窓口を被災地向けに開設していまして、今でも連日相談があるような状況なのです。

これは厚労省のバックアップで現地に対してもある程度は案内をしてきたものでありますけれども、あくまで厚生労働省の相談窓口として、ボランティアで被災地向けのものをもう一個つくったというようなことで、予算が別に出ているわけではないのです。なので、今回の居場所の指針の中で、SNSとかオンラインというのも居場所になるのだというようなことがある程度明記をされたわけですから、これは今度、被災地支援の中にも、特に避難所で過ごしておられる方からの相談というのは一定数あります。これはDWATとかDMATも入りましたけれども、やはりなかなか対面で言いづらいこともあるし、性被害のことも当然そうですし、周りに人がいる環境でそもそも話しづらいという方にとっては、チャット相談というのが意外と効果があったと今回分かったのですね。通信事業者も、電話回線よりも先にインターネット通信のほうを回復させているケースが結構ありまして、国のほうもJapan Wi-Fiを開放したりしますので、充電をどうするかという問題はあるのですが、避難所によっては1回何十分で時間を決めて、皆さんが充電できるようにしたりもしているので、電話相談とか対面相談より前にチャットのほうが実はかなりスピード感を持って、かつプライベートな内容を多くの被災者の方が相談できるというのが今回のケースで分かってきたところでありますので、これは今後の検討課題として、リアルな場所と含めて、こういう被災地のニーズを満たすようなチャット相談というのを、これは恐らく広域的な団体になるので、現地で活動ではなくて、東京とか都市部で事務所を持っていて、そして遠隔で支援していくというモデルになると思うので、どういう都道府県の連携をやるのかとか、どこにチャンネルを持つのかとか、課題がありますが、1つの検討課題になるかなと思ったので、申し上げさせていただきました。

もう一点、予算のところで、今、こども家庭庁の予算に関して非常に大きな批判がパブリックであると思うのです。例えば年間4兆8000億円の予算がこども家庭庁にあって、こども家庭庁がなくなれば、それを1人当たり630万円で回せるんだみたいな、非常に的を射ていないような予算がたくさんあるのですが、これはもちろんそうは言っても、やはりこども家庭庁の情報発信のほうにも問題があるのは事実だと思うのです。それは支援金のような直接補助ではない、要は今回御説明いただいたような居場所づくりであるとか、放課後児童クラブとか、こういったところの予算も当然ついているわけで、こういう予算も、別に直接補助だけをこども家庭庁はやっているわけではない。我々はよく分かっているけれども、やはり世論にそれが全く届いていないというのが実態だと思うので、こういう支援者とか行政とかの外にいる、全く情報が届いていない人たちに、この予算は居場所づくりも含めて、支援金以外のものもたくさんあるのだと、それはこういう意図でやっているんだということを、ぜひ霞が関ペーパーのようなものから抜け出したところで説明するような、それは特設のホームページでもいいと思いますし、大臣にもっと御発言いただくでもいいと思いますし、そうした情報発信を工夫していただくことで、こうした批判に対して言論で対抗できるのかなという気もしますので、直接補助の国民に対する支援金以外の部分の予算について、居場所は特に中心になってくると思いますので、ぜひ情報発信をこれから様々工夫していかなければいけないだろうなというのを課題感としてお伝えさせていただきました。

以上になります。

前田部会長：ありがとうございました。

それでは、育成財団の水野委員、お願いします。

水野（か）委員：ありがとうございます。育成財団の水野です。

先ほど、植木委員、ありがとうございました。育成財団のほうも災害時の支援について早急に全国の職員に呼びかけをしたところではございますが、石川県の中にも児童館の連絡協議会というのがございまして、そこと全国に組織がある全国の児童館連絡協議会が連携してバックアップをしたという形になってございます。また、第2回目となりますけれども、石川県に大型児童館、いしかわ子ども交流センター七尾館というものがございますが、そちらのほうで、あそびのマルシェという形で、遊びを持ち寄って、遊びのプログラムによるこどもたちの支援というものを3月23日、24日に開催させていただきます。それについては、今、全国の児童厚生員、職員の方々にボランティアを投げかけている状況ではありますが、こういった形でスムーズに全国の児童館の職員が、こどもたちの居場所づくりということで協力して、引き続きやってまいりたいと思っております。

また、大型児童館の役割として、児童館ガイドラインの見直しというところがありましたけれども、今後の大型児童館の災害時の役割についても検討いただけたらなと思っております。

以上となります。ありがとうございます。

前田部会長：ありがとうございました。

それでは、成田委員、お願いします。お世話になります。成田です。

質問なのですけれども、今、被災地のいろいろな居場所に関しての現状を各委員の先生方から教えていただいて、なかなか個人では知り得ないいろいろな状況を知れてよかったなと思ったのですが、質問したいのは、被災地のこどもだったり、県外とかに避難しているお子さんだったり、そのお子さんたちの声を拾う仕組みというか、もう既に今何かあるのかわかりませんが、こども側の声を集約したり、実態把握したり、そういう取組が今あるのかどうかを教えていただければと思います。

前田部会長：事務局から回答をお願いします。

成育環境課長：ありがとうございます。

そういった災害、被災地のこどもの声を聞くということを何らかすべきではないかということで、内部でも今、実は検討を進めているところではあるのですけれども、実際に聞くとなると、やはり強烈な被災体験についてどのように聞いたらいいのかということも、これは専門性があることでもありまして、どういう聞き方で、どこでどう聞けばいいのかということを今、内部で実は検討しているところでございます。

ただ、我々のほうでもそういった問題意識を持っておりますので、また、これは長官官房のこどもの意見を聴く担当とも連携をしながら今やっているところなのですけれども、そういったことについて、御指摘も踏まえまして、また関係部署とよく調整を図ってまいりたいと思います。

前田部会長：ありがとうございます。

成田委員、いかがですか。

成田委員：もう既にそういう動きがあるということで、今お話があったように、確かにどういうふうにお話を聞いていくのかはすごく大事な配慮の必要な点だなと思いますので、また進捗を教えていただければありがたいです。ありがとうございます。

前田部会長：それでは、次に、光真坊委員、お願いします。

光真坊委員：ありがとうございます。一般社団法人全国児童発達支援協議会の光真坊と申します。我々の法人も、今回被災者の支援をしておりますので、その内容を簡単に触れさせていただいて、意見をお伝えしたいと思います。

我々はもともと障害児支援の団体でありますけれども、今回、七尾特別支援学校輪島分校、これは門前町のほうにありますが、まだ十分水なんかも来ていない状況の中で学校が再開され、放課後支援という形で入らせていただいております。今回、こども家庭庁の補助金を使いまして入らせていただいたということで、非常にスムーズに入ることができまして、まず感謝を申し上げたいと思います。

大丈夫でしょうか。

前田部会長：光真坊委員、発言を続けておられますか。こちら、声がちょっと消えてしまっているみたいなのです。

光真坊委員：そうですか。すみません。では、もう一回、どこから言えばいいですか。

前田部会長：被災地に入らせていただいていますからちょっと聞こえなくなっちゃいました。

光真坊委員：分かりました。

現在、こども家庭庁の補助金を使いまして、非常にスムーズに入ることができましたのは、そのおかげだというふうに、まず感謝を申し上げたいと思います。

今回、七尾特別支援学校の輪島分校、これは門前町にありますけれども、そこに入らせていただいて、学校の一室を使って放課後支援をさせていただいています。今回、輪島市役所の方と教育委員会の方、あと学校関係者の方と非常に連携がよく取れまして、そういう意味では、学校再開に合わせて放課後支援や居場所支援を展開することができました。

我々のスタンスとしては、放課後デイサービスが再開していない、もしくは十分機能していない段階における支援というふうに位置づけておりまして、現地の方々が再開もしくは十分力を持って機能するまでの間のつなぎとして実施したいというふうに考えているところです。

意見といたしましては、我々はやはり地域の方々が元に戻っていく姿を後押ししたいということで入らせていただいておりますので、今後は放課後デイサービスが順次再開していく中で、後方支援的な役割を持たせていけたらというふうに考えております。

あわせて、ほかの居場所にいらっしゃる、例えば障害や特性のあるお子さんで配慮が必要だとか、対応が困難だというようなお子さんがいる場合については、そういうところに対する間接的な支援も考えられるのではないかと考えております。

現在、各団体の情報共有する場を設けていただいているところでありますけれども、今後とも、居場所の横の連携を図りながら進めていけたらと思っております。以上、報告でした。

前田部会長：ありがとうございました。

それでは、安部委員、お願いします。

安部委員：ありがとうございます。安部です。資料4、5、6に関して大きく3点意見があります。

まず、資料4に関してなのですけれども、能登半島地震に伴う災害時の居場所に関して指針に基づき、とても迅速に対応してくださって感謝申し上げます。ありがとうございました。

今村委員や大空委員からも、災害時の居場所の課題について御意見があったと思うのですが、こども家庭庁が把握している被災したこどもの居場所づくりに関しての課題を可能ならば次の部会で共有していただけたらうれしいです。それが1点目。

2点目が、資料5に関してなのですけれども、資料5の1から5まで全体を通してなのですが、この取組を実施するに当たって、こどもの権利条約、こども基本法にも入っている一般原則に沿ってこの取組を進めていただけたらと思います。その中でも、こどもの最善の利益を、こどもの声を聞きながら進めるということを忘れないようにしていただきたいと思います。

それから、資料5の4、各種調査研究事業のところに（2）で災害時におけるこどもの居場所づくり調査研究事業というのがあるかと思います。この事業に関してなのですけれども、先ほど申し上げた被災したこどもの居場所づくり支援の課題、今現在出ている課題も、ぜひこちらの調査研究に観点として反映をしていただけたらと思いました。例えば、先ほど植木委員がこども支援のDWATのようなものということをおっしゃっていたと思うのですが、これについては私も賛成です。例えば岩手県のDWATでは、災害派遣福祉チームの応募要件の職種として児童厚生員が挙げられています。これに関しては、岩手県立児童館、いわて子どもの森の職員が中心となって動いてきた経緯がありますので、ぜひこの辺りも調査研究に含めていただけたらと感じました。これが2点目。

3点目は資料6に関してです。こちらの専門委員会に関して1つ質問がありまして、何かというと、実際の支援者の方、行政の方、保護者が委員として入っているのですが、ここにこどもは委員として入っていません。これは何か理由があるのかというのと、こどもを委員として入れないのであれば、どうやってこどもの意見を聞くのか、もしくは聞かないのであれば、どんなふうに捉えているのかというのを質問としてお伺いしたいなと思っています。もし委員にも入れないし、こどもの意見もこれから聞かないということであれば、これを検討していくに当たって、やはりこどもの声を大事にしたいなと思っているので、この状況をどう捉えればいいのかというのをお伺いしたいです。

以上です。

前田部会長：事務局のほうから御回答できる範囲でお願いします。

山口成育環境課長：ありがとうございます。事務局です。

まず1点目の災害時のこどもの場所についての課題について、次の部会で共有をというお話でありました。これは2点目の御質問とも関連しますけれども、先ほど御紹介したように、来年度、災害時におけるこどもの居場所づくりに関する調査研究を実施する予定にしておりますので、そうした検討の中で、これは来年度の調査研究になりますので、報告書自体は来年度末に取りまとまることになりますけれども、何らかのタイミングで中間報告であったり、そういった形で論点のような、あるいは課題も含めてお出しできるタイミングがあれば、また適宜この部会でも共有をしていきたいと思います。

その調査研究を進めるに当たりましては、今日の部会でもこれまでいろいろ御指摘いただきました、植木委員からおっしゃった災害派遣チームの話であったり、あるいは大空委員からございましたオンラインの居場所の関係であったり、あるいは水野委員からあった大型児童館のお話であったり、そういったこと等々を含めまして、この調査研究の中で検討していきたいと考えております。

それから、専門委員会について、こどもは入れないのかというお尋ねでございました。これについては、委員として入れるとなると、未成年のこどもをどう入れるのか、学校等もございますので、そういった中で、なかなかこどもに直接委員として入っていただくことは難しいのかなということもあって、今回、保護者の方に入っていただくという形で委員としては入っていただいております。実際にこの運営については、大竹専門委員会委員長とも御相談をしながら進めることになりますけれども、何らかこどもにヒアリングをするか、アンケートをするかという形で、やはり利用者であるこどもの意見を聞いていくことは不可欠であろうと事務局的には思っております。

前田部会長：安部委員、よろしいでしょうか。

安部委員*：ありがとうございます。

すみません。1点追加しても大丈夫ですか。

前田部会長：どうぞ。

安部委員：ありがとうございます。

先ほど成田委員がおっしゃった被災地のこどもの意見反映についてなのですけれども、こどもの意見反映の専門委員会でも同じような意見が出ていましたので、ぜひ事務局同士で連携をして、こどもの意見を聞く方向で考えていただけるとうれしいです。

以上です。

前田部会長：ありがとうございます。

それでは、大東市の水野委員、お願いします。

水野（達）委員：大東市教育長の水野です。よろしくお願いします。

私からは、資料3のこどもの居場所づくり支援体制強化事業の2の（3）と、資料5の2に記載されておりますこどもの居場所づくりコーディネーター（仮称）の配置等支援について意見と質問をさせてください。

まず意見なのですけれども、このようないわゆるコーディネーターを配置するというのは一定効果的ではあると思うのですけれども、今既に、社会教育士さんであるとか、スクールソーシャルワーカーであるとか、はたまた自治体で言うと不登校支援のコーディネーターであるとか、そのようなコーディネーターを担う皆さんは、そこそこ種類はあると思うのですね。そのような中で、こどもの居場所づくりコーディネーターが果たす役割というのを、ほかのいわゆるコーディネーター職とは違うというところをもう少し具体に書かれたほうが分かりやすいのかなと思います。古くは、文科省の地域子ども教室推進事業があり、あのときから居場所づくりコーディネーターは議論があったと思うのですが、そことの違いといいますか、こども家庭庁が配置する意義や意味合いについても、今後恐らくもう少し解像度が上がってくるのかなと思うのですが、ここはお願いとして、その違いをもう少し見せていただければなというところが意見です。

お願いのところで言いますと、それらを今度、自治体の予算規模で言いますと、国が2分の1、市町村が2分の1というところで、1人当たり大体530万円の補助をつけていただいておりますが、これもやはり市の予算が半分ある以上、我々自治体側も、これをどういうふうに活用していくのかというイメージを共有しておかないと、なかなか手を挙げにくいなというところがありますので、お願いと意見とほぼ重複しますが、意見として言わせていただきます。

あと1点、ちょっと別件なのですが、これは大空委員が先ほどおっしゃった内容と同じで、少しプロモーションの弱さというのを感じるのですね。12月末の閣議決定がなされたときから、もっといろいろなところで話題になるのかなと思ったのですが、SNS等を見ていても、そこまで話が思ったより広がっていないのかなというところがあって、やはりこどもまんなか社会をつくっていくのだと、こどもの権利を守っていくのだと、そういうところを改めて強く発信していただきたい。それが施策に反映できるように、より自治体側も解像度を高めていくためにも、プロモーションをより頑張っていただきたいなという思いでございます。

以上です。

前田部会長：ありがとうございます。

ほかに御意見ございませんでしょうか。

関戸委員、お願いします。

関戸委員：皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。

私からは、資料3のこどもの居場所づくり支援体制強化事業の中からまず1点です。この中にはNPOなどと連携したこどもの居場所づくり支援のモデル事業の話があって、これは部会の結構最初のほうからも、こういった事業をやっていますよという報告なんかはあったと理解しています。多分令和4年の補正からスタートして、令和5年もやって、さらにこれが今、令和5年の補正で出ていますが、何か現時点で把握しているモデル事業としての居場所に関する成果みたいなもの、今日の今日ではなくてもいいので、事務局のほうで把握されている成果もしくは課題などがあれば、事業の進捗などを今後追っていきたいなと思っていたので、知りたいというふうに思いましたというのが1点です。

もう一点が、今日の資料の中にあるのかないのか、もしかしたら今日の話題ではないほうがいいのかなと思いつつ、支援局のほうで地域のこどもの生活支援強化事業をやっているというのを見まして、そこには、こども食堂とかプレーパークとか学習支援という居場所だったり体験の提供に関する記述が事業の中にあって、そういったものを支援していくという話が載っていて、すばらしいなと思ったのですけれども、成育局と支援局のほうで、指針をつくったこちら側として何か連携などをもし事務局のほうで取っていたら、そのことについて知りたいなと思って御質問しました。

以上です。

前田部会長：事務局のほうでお願いします。

山口成育環境課長：ありがとうございます。

まず1点目の居場所づくり支援のモデル事業の成果については、モデル事業としてまさに実施をしている意味は、その成果について、居場所支援なりに今後反映していくためにやっているものですので、また時期を見計らって資料などをまとめて、この部会にも資料を報告したりという形で進めていきたいと思っております。

それから、支援局の事業についてお尋ねがございました。こどもの居場所というのは、まさにこの部会でも議論いただいたように本当に幅広いもので、誰でも来ていいよという居場所から、支援のニーズが高いこどもに対する居場所まで様々であるという中で、例えば特に支援ニーズの高いこどもに対する支援については、支援局のそれぞれの担当部署で支援をしているという形になっています。成育環境課としては、むしろ全体を包括してユニバーサル支援という観点も含めて全体を見ているのが我々の部署になるわけです。例えば御紹介のあったような事業、より貧困であったり、虐待であったり、そういったリスクの高いこどもたちに対する支援の事業。また、例えば不登校のこどもに対する支援だったり、そういった支援ニーズの高いこどもに対する支援については支援局のほうで対応するというような役割分担になっております。内容につきましては、適宜両局で調整を図りながら進めているということでございます。

もう一点、情報発信についてですね。冒頭、大空委員、それから先ほど水野教育長のほうからも御指摘がございました。まさにこどもの政策を抜本的に強化するのだということを昨年1月に岸田総理から表明があって、こども未来戦略というのを昨年末に閣議決定して、今、通常国会に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律ということで法律の改正案を出しているところでございます。

そうした中で、やはり世間の皆様も含めて、皆さんに子育てについてもっと充実すべきだという応援をいただかないと、なかなか施策も前に進まないところがございますので、情報発信の大切さは本当におっしゃるとおりだと思っております。私どもも精いっぱい発信をしておりますけれども、例えば負担の側面が取り上げられたりということもございますので、なかなか思うように発信がいかないというのも事実ではございます。ただ、我々としては、やはりそうした推進される部分についてもPRをしていくということが施策を進めていく上でも不可欠だと考えておりますので、しっかり皆様の意見を聞きながら、また進めていきたいと思っております。ありがとうございます。

前田部会長：よろしいでしょうか。

それでは、成田委員、お願いします。

成田委員：たびたびすみません。資料3と5に書かれてあるところで、今回、居場所づくり指針に関して具体的に進めていく上で、ほかの事業のガイドライン等の見直しとか、あるいはそれに関連しての具体的な施策についての資料があると思うのですけれども、たまたま資料として挙がっているのが放課後児童クラブとか児童館のガイドラインということになっているのかと思うのですが、質問したいのは、障害のあるお子さんたちに関して、この辺りは具体的に現状どんなふうにガイドラインの見直しが進んでいるのか。居場所づくり指針の指針づくりについての議論でも、放課後等デイサービスでもそうですし、あと学校について、やはり「居場所」としての機能、学校ってすごく大事だという話がかなり盛り上がったと思うのですが、ガイドラインということではないと思うのですが、学校で改めて「居場所」ということについて考えていただいたり、具体的なことを検討していただくために、何か現時点で学校、文科省のほうに働きかけがあるのかとか、放課後等デイサービスとかにガイドラインのほうで何か動きがあるのかということが1つ質問です。

それに関連して、自分が直接関わっているお子さんたちでいうと、障害のあるお子さんたちは放課後の過ごし方の選択肢がそもそもかなり少ない気がしていて、それは障害のある子もそうですし、あとは児童養護施設で生活をしている子たちも何となくそんな気がするのです。例えば習い事だったりいろいろなところに外出して、いろいろな居場所にこども自身が行けたりということだとかも、なかなか選択肢がなかったり、それこそ知的障害があるお子さんだと、放課後等デイサービスでさえなかなか受入先がなくて、本当に放課後の過ごし方の選択肢がかなり少ないのではないかなと感じています。

こども大綱にしても、居場所づくりにしても、「全てのこどもが」ということを繰り返し書いていただいていて、本当にそのとおりだなと思うのですけれども、やはりどうしても障害のあるお子さんや社会的養護下のお子さんたちは、そういうスタートの部分で大分違いがあるのではないかなと感じています。その点で、そのガイドライン等について今どんなアプローチをしているのかということと、お願いしたいのは、障害のあるお子さんや社会的養護下のお子さんとか、そういう子たちの放課後の過ごし方、これは選択肢が少ないのではないかという僕の個人的な印象論でしかないので、本当の実態がどうなのかとか、そういうことはきちんと調査があるのか、もしされていなければ、その辺りもこの居場所に関連して、こども家庭庁のほうでぜひ実態把握、調査をしていただいて、それこそこどもたちの声を、あるいは保護者の方の声をしっかり上げていきたいなと。それも1つ大事な情報発信になるのではないかなと思いまして、お願いと意見でした。

以上です。

前田部会長：事務局のほうから何かございますでしょうか。

山口成育環境課長：ありがとうございます。

今の御指摘の点ですけれども、資料5の4の各種調査研究実施事業の（2）の災害の話が結構出たのですが、実は（1）でこどもの居場所づくりに関する評価指標調査研究事業というのが書いてあります。これは居場所づくり指針の中に、居場所づくりに関する評価の在り方については今後の検討課題であるとされておりまして、その際、2つの観点からきちんと評価について検討する必要があると。1つは、地域としての居場所がどう整備されているのかをどう評価するかという地域との視点、それから、個別の居場所が、それはちゃんとこどもの居場所指針に基づいた運営がされているのかという個々の居場所を評価する上での評価についての考え方、この2点について検討するべきだということが指針に明記されておりますので、こうしたことを検討するための研究事業として来年度実施をする予定になっております。

今おっしゃった、例えば障害だったり、学校だったり、社会的養護だったり、そういった個別の事業ごとにそれぞれガイドラインがある中において、まずは基本的にはそれぞれの事業を持っているところでそうした事業のガイドラインをどう見直すかという検討をしていただくことになるわけですけれども、我々としては、こどもの居場所づくり指針がまず策定されて、その中で必要なことについて各事業のガイドラインにどう反映していくのかしっかり検討していただきたいと考えておりますし、そうした働きかけを今後もしていく必要があると思っています。

その際に、今申し上げた個々の居場所についてどう評価するかというのを来年度、調査研究するわけなのですけれども、それはいろいろな個別の居場所に横断するような内容について調査研究でまとめていく。例えばこどもの居場所指針に書いてあるように、こどもの権利が守られているか、あるいはこどもの意見を聞いた居場所づくりができているか、そうしたいわば分野横断的な内容について、来年度調査研究で評価指標について御検討いただきまして、その内容も含めて、それを各居場所に、それぞれの事業にどう反映していくのかというのを、それぞれの事業のガイドラインに反映していただくように我々からも働きかけていきたいと思っております。

その中で、先ほど先生のほうからもございました、放課後の居場所を持てているのかどうか、それはそもそもどういう指標で評価すればいいのか、居場所の数はどう数えればいいのか。そういったことも含めて、これはさっき言った1点目の地域としての居場所の評価をどう行っていくかということに関連してくると思いますので、これについても来年度の調査研究の中で併せて検討していきたいと思っています。

前田部会長：よろしいでしょうか。

それでは、小川委員、お願いします。

小川委員：ありがとうございます。私からもお願いしたいことと、あとちょっと質問が1点あります。

1つ目が、先ほどの成田委員の話と少し重なるところかなと思うのですけれども、調査研究の中で、既存の制度に載っていないけれども、結果としてこどもの居場所になっているような場所ですとか、あと地域の差みたいなところはぜひ調査いただいて、居場所の今後の方針みたいなところに生かしていけたらなと思っています。そこは、その後、質問と少し重なる部分なのですけれども、今回の補正予算のところで、児童館の役割をもう少し強化するために、中高生世代にも対応できるような予算組みがされていると思うのですけれども、私が活動している横浜市だと児童館というものがなくて、地区センターという場所が代わりにそういう居場所になっている中で、やはり今回、児童館があればそういう予算がつくけれども、既存の違う仕組みだとつかないとかで、地域の差が広がるのではないかというところとか、具体的にもう少し工夫することで、今の仕組みを生かして、さらに何かできることがあるのではないかというところで、少しその辺りもいろいろ調査いただ
けたらなと思っています。

あともう1点が、先ほど支援局の様々な取組の事例のお話があったと思うのですけれども、すみません、私も不勉強であまりそちらまできちんと把握できていないところもあるのですが、居場所に関するものについては、ぜひ情報共有いただけたらうれしいなと思いました。特に私が関わっているところは、きっと支援局で担っている部分もすごく大きいのだろうなと思うので、その辺りも情報共有いただけたらなと思いました。

最後に質問が、居場所部会で指針をつくる際に、途切れのない居場所というところが結構キーワードだったかと思うのです。小学校、中学校、高校とか、その前からずっと切れ目なく、どこか居場所につながっていくというところがすごくキーワードだなと思っていた中で、今回コーディネーターというところですとか、先ほどの児童館にプラスアルファで中高生の世代も入れるような仕組みをつくっていくみたいなところが、予算のところでは該当する部分かなと思うのですけれども、そのほかでも次年度に向けて何か取組が予定されていることとか、予算がつけられている部分とかがあれば、ぜひ教えていただきたいなと思っております。

前田部会長：それでは、事務局のほうからお願いします。

山口成育環境課長：ありがとうございます。

今、委員のほうからも言及がございましたけれども、児童館については、中高生向けの児童館に改修するなどといった場合の改修費の支援について国の補助割合を高めるということで、制度創設以来の補正予算でついたのですけれども、児童センターという名前でも、もしかしたら児童館ということになっているのかもしれないですが、呼び名をいろいろ各地域でつけているものですから。ただ、児童館は、法律上、児童福祉施設として規定があって、基準がそれぞれ定まっておりますので、そうした基準をクリアするものについて施設整備の補助をするという枠組みになっているということであります。なので、既存資源を活用するという意味では、これは指針にもしっかりとそう書いてありますので、どういった支援が可能かというのは、それぞれごとに検討することになるかと思います。

関係予算については、おっしゃるとおりでありますので、少なくとも来年度予算案にどんなものが入っているかというのは、個別にまた小川委員のほうにもお伝えをしようと思いますし、また都度都度、そういった関連予算を報告するような会も今後あるかと思いますので、そうした際に併せて御案内をしたいと思います。

途切れない支援といったところで、これも要はその関連する予算に何が含まれているのかということになりますけれども、全体をいわばコーディネートするという意味では、コーディネーターの先ほど御紹介した費用ということになりますけれども、それぞれの事業ごとにそれぞれの補助がついておりますので、実際にはそれを組み合わせて活用いただいているのが現状かなと思います。例えば放課後児童クラブであれば放課後児童クラブの予算がありますので、その中で対応していただいたりとか、そういった形でそれぞれの事業をそれぞれ活用していただく中で、全体はコーディネーターでコーディネートしていくというようなイメージかなと思っております。

前田部会長：ありがとうございます。よろしいでしょうか。

それでは、次に、宇地原委員、お願いします。

宇地原委員：ありがとうございます。

改めて、今後指針もできて、居場所が増えていくということは想定されるかなと思っているのですけれども、居場所ができていく中で、やはりこどもたちにとって居場所が変わらずにあり続けるということがすごく重要なことだと認識していまして、その点で、居場所が本当に持続可能な形で広がっているのかという問いは、この部会の中で扱われるべきかなと今感じています。今日の資料の中でどこまでそういう議論がなされるか分からなかったので、一応提案という形で発言をさせていただいています。

特に気になっていることとしましては、場所があるという話もそうなのですけれども、大人とか支援者側が居場所に居続けられるのかとか、居場所をやり続けられるのかということはすごく重要かなと思っていまして、例えば国の中でも居場所の運営に関連する予算だったり事業というのは複数存在しているかと思うのですけれども、その補助額がどのように設定されているのかであったり、人件費の積算がどういう根拠で行われているのかというところは検証していく必要があるのかなと感じています。特に、やはりターゲット型と呼ばれるような、いろいろな困難と向き合うことが想定される場所の中で、ぎりぎりの人員配置の中で運営をしていくということは双方にとって負担になると思っていますし、その状態の中で、居場所の指針の中で言っているような創意工夫だったり、こどもと一緒に場所をつくっていくみたいなことが本当にできるのかということを考えたときに、やはりハードルは高いなと思っています。もちろん一足飛びにぼんとお金がついてリッチみたいなことはないと思うのですけれども、きちんとそういう目線で居場所づくりの広がりを議論していくことは必要かなと考えていまして、その辺りを今後の部会の中で扱われるといいなと思っての御提案です。

以上になります。

前田部会長：宇地原委員は事務局から回答はよろしいですか。

宇地原委員：もし何か検討していることがあればいただけるとうれしいですし、今後検討していくというのであれば、それで問題ないです。

前田部会長：事務局のほうからお願いします。

山口成育環境課長：ありがとうございます。

この居場所づくり指針というのは、当然これは政府の閣議決定としてつくったものでありますし、指針の中にも5年に一遍見直しをしていくということで、今後も続いていくものでございます。そういった中で、まさに今回、初めて作成したわけですので、地域としての居場所をどう把握していくか、その評価をどうしていくかということが今後の検討課題となっております。まさに今言及のあった広がりといったことをそもそもどう把握していくのかということも含めてこれから検討していかなければいけないと思っていますし、そうした中で、本当にちゃんと広がっているのか、何か課題はないのかというのは継続的に議論をされていく必要があると思っております。

前田部会長：ありがとうございます。

それでは、次に、調布市の菊地委員、お願い申し上げます。

菊地（英）委員：菊地でございます。私からは2点ありまして、両方とも意見として、事務局に回答を求めるものではございません。

1点目は資料5についてなのですけれども、各種調査研究事業実施という中で、先ほど来お話のありました評価指標調査研究事業というのがあるかと思います。自分自身、やはり居場所づくりというところの指針を見ますと、非常に幅が広いものを居場所として設定しているのだろうなと。従来あるようなものは、その内容を把握しやすい部分もあると思うのですけれども、例えばオンライン上の居場所であるとか、民間の居場所であるとか、そういった部分については、なかなか今までこういった視点で捉えたことがないということもあると思いますので、先ほど事務局からお話のありました、そういった居場所が指針に従ってつくられているのかどうかの把握というのが非常に難しいのかなと。例えばネット上の居場所は無数にある中で、そこで居場所の指針が生かされているかどうかとか、そういった部分を把握するというのが、一般的には簡単ではないなと思っているのですけれども、評価の指標の選定と同時期に、どういうふうにそれを把握していくのかという把握の仕方ですとか、そういった部分についてもぜひ重点的に研究していっていただけないかなと思っております。

もう一点が、資料3の4ページ目に放課後児童クラブ関連予算のポイントというのがございます。今回、居場所づくりの指針ができて、新しく予算上のメニューができたりですとか、それにしたがって予算のかさ上げをされているということで迅速な対応をしていただきまして、基礎自治体としては感謝をしているところでございます。

こちらのページ上部の右側ですけれども、運営費の負担の考え方ということで、恐らく受益者負担というのを一般的に捉えた考え方かなと思うのですが、保護者の負担が2分の1ということが書かれてはいるのですけれども、実際に放課後児童クラブ、学童クラブと言われているものの利用者の負担は恐らく1か月当たり5,000円から1万円で、それ以外の部分は国だったり、都道府県だったり、基礎自治体というのが多く負担しているのかなと。そちらの負担の割合が非常に多くあって、こどもたちのこれからの健全育成のために国も都道府県も基礎自治体も非常にお金を使っているというところがあるので、少し実態とは違うのかな。負担の考え方以上に国も力を入れている、都道府県も力を入れている、基礎自治体も力を入れているということで、もう少しうまく、いい見せ方ができるといいのかなと考えております。実態と基本的な考え方というところの差では、少しそういう部分があるのかなと感じましたので、意見としてお伝えさせていただきます。

以上です。

前田部会長：ありがとうございました。

それでは、次に、育成財団の水野委員、お願いします。

水野（か）委員：すみません。先ほど伝え忘れた部分を1点、資料3の予算のところ、次世代育成支援対策施設整備交付金についてです。先ほどお話も出ていた中高生世代に対応するということで、児童館の機能強化の予算のかさ上げをしていただいております。ありがとうございます。かさ上げをしていただいていますが、なかなか各自治体で活用できていないのではないかなということをちょっと心配しております。自治体の負担等もありますのと、児童館自体がなかなか中高生に目がまだ行っていないのがあるのかなと思います。逆に放課後児童クラブに関しましては、予算のかさ上げに伴って、様々スムーズにいろいろ対策がされているかなと思いますが、児童館の中高生世代に対応するというところについては、少し後押しをしていただいて、もう少し各自治体が使えるようにしていただけたらなと思っております。

以上です。

前田部会長：ありがとうございます。

次に、菊池真梨香委員、お願いします。

菊池（真）委員：ありがとうございます。

困難を抱える虐待などを受けた若者とふだん関わっている身としては何を発言できるかなと考えておりましたけれども、予算の部分の資料3の1ページ目、NPOと連携したこどもの居場所づくり支援というところで予算も取られていると思うのですが、ハイリスクに関わるNPO団体とかは、居場所だけをやっているところは少ないですよね。居場所を事業の中でやっていて、あとは食料ですとか、緊急で保護をしたりとか、そういった周辺の住居支援とかにも関連して、居場所を通してつながることも多いので、できるだけ柔軟な予算の使い方ができるといいなと思いました。いろいろ枠とかを狭めてしまうと失敗してしまう事業もありますので、できるだけ柔軟な予算の活用とか、あとは支援者の研修とか、トラウマのことを学んだりということもあったり様々研修も必要だと思います。支援者のケアというか、支援者支援というところも必要だと思いますので、周辺のことで使えるような柔軟な予算になっていくといいなと思いました。

以上です。

前田部会長：ありがとうございます。

それでは、安部委員、お願いします。

安部委員：安部です。ありがとうございます。

資料8、こどもまんなか実行計画の策定に向けた進め方について1つ意見がございます。こちらの資料の3ページには、進め方に関して、部会においては、状況に応じて所掌の範囲内で、こどもまんなか実行計画策定に向けた意見を基本政策部会に提出するとあります。これに関して、今日、委員の皆さんが御発言をされている災害時の居場所について、ぜひ部会から基本政策部会に提出をしていただけたらと考えました。というのは、「こども大綱」では、7ページにいじめとか虐待とか体罰とか事故に並列して災害というのが1か所だけ出てくるのですけれども、深掘りがされていません。それから、「乳幼児期までのこどもの育ちに関わる基本的なビジョン」に関しては、災害は一切出てきません。実際には未就学児、乳幼児さんの災害時の居場所も非常に重要だと思うのですけれども、それについてあまり検討されていないのではないかなと懸念します。

そこで、改めてこの部会から基本政策部会に、災害時のこどもの居場所ということで組み込んでもらうよう提案してはどうかと考えます。

以上です。

前田部会長：事務局のほうから何かございますでしょうか。

山口成育環境課長：御意見として承りました。また、具体的な文言については部会長とも御相談をしていきたいと思います。ありがとうございます。

前田部会長：それでは、山本委員、お願いします。

山本委員：こんにちは。社会的養護だったり虐待を経験したような子たちとふだん関わらせていただいているのですけれども、資料3のこどもの居場所づくり支援体制強化事業のことでちょっとお話しさせていただきたいと思います。

本当にありがたいことに、近年では児童養護施設だったりとか、そういう居場所というのはすごくNPOさんたちの協力もあって増えたかなという中で、でも、やはり見えてきたのは、里親だったり、居場所に行きたくても行ける子が少なかったり、里親さんもすぐ居場所に行ってしまうと身バレというか、どこの子だよねとかそういう意味で、より秘密が守られなければいけない環境の中でとか、つながることがそもそも里親会とかは各自治体であるのですけれども、そこにつながるのも自由なので、そこにそもそも入っていない子だったりとか、つながりたいけれどもつながりにくい現状があるという部分では、やはり民間ですごく頑張っても困難な部分が見えてきているので、何かこの居場所の部分でそこも気にかけて、できることがあれば、声かけだったり何か積極的なものがあれば、里親家庭とかで孤立している子たちにとってはすごくよいのかなというのと、もちろんこどもまんなかというのがすごく大切ではあるのですけれども、虐待を経験した子たちで保護されていない子というのは、どうしても自分たちまんなかに考えられず、親御さんがワンセットという部分は忘れてはならないなという点では、そこを見逃してしまうと、本来つながれる子が、やはり親というものがあるがゆえにつながれなかったりとか、居場所を得るのが難しい部分があったりするので、そういう部分ではそこを気にかけていただきたいなと。

被災地のお話が少し出ていたので、そこでもちょっと言わせていただきたいのですけれども、私の知り合いの社会的養護の子が看護師をしていて、その中では、病院の乳児専用のところで働いていたら、親御さんがいない子たちがすごく運ばれてきているという現状だけしか私は聞いていないのですけれども、その上では、やはり特別養子縁組だったり、里親だったり、親御さんがいない子に対するケアが今必要とされているのではないかなという部分で、もしかしたらそれがすごく今されているかもしれないのですけれども、その子自身の話を聞く限りでは、看護師自体も足りていなくて、疲弊していて、すごく厳しい現状だというのを聞いているので、そこの部分で周りからのバックアップがすごく必要になっているのかなというのと、支援している側もどんどん疲弊してくると思うので、やはりメンタルケアの部分に力を入れていってもらえたらうれしいと思っています。よろしくお願いします。

前田部会長：ありがとうございました。

事務局から何かございますか。よろしいですか。

山口成育環境課長：ありがとうございます。所掌上、例えばこども家庭庁の家庭福祉課だったり、虐待防止対策課といったところで社会的養護の担当を直接はしておりまして、また、そこでもこどもの社会的養育・家庭支援部会という、要はターゲットサービスといいますか、そういう支援のニーズが高いこどもたちに対する別の部会がこども家庭審議会の中でもございまして、その中でも居場所の議論は実はされております。今いただいた御意見も含めまして、担当部署にはお伝えをしたいと思っております。ありがとうございます。

部会長：ありがとうございます。

ほかにございますでしょうか。

では、私が発言してもよろしいですか。私からもちょっと意見がありまして、資料5、6、7、8に関してなのですけれども、まずは6の専門委員会を設置していただいて、ガイドラインや運営指針をつくっていただくことについてです。皆さん御案内のとおり、現場では人手不足極まれりで、地域によってはちゃんと指導員さんを確保できているところもあれば、PTAの役員さんや地域の町内会の人や定年後の人たちに声をかけて、素人で元気な人を動員している学童保育は少なくないのですね。外遊びの監視員も必要だったりしますので。その方たちがお仕事をするに当たっての心構えですけれども、何が大事かとか、どういうところに気をつければいいのかというものを分かりやすいようなパンフレットなり、10か条なり20か条なりが何かあると良いかと思います。研修もなかなかできないような状態ですので、児童館や放課後児童クラブがお手伝いに来た方たちに渡して、簡単な研修やレクチャーをすればよいかと思います。自宅で読んで分かるような成果物もぜひつくっていただきたいなと思っております。

次に、資料5の居場所部会の今後の広報活動に絡むのですけれども、これは7、8にも絡むのですが、7のこども大綱における居場所づくりはすごく注意して、こども・若者の居場所と必ず明記していますし、それから、こども大綱自体全体を読むと、20代、30代の後期青年期までの自立を視野に入れたこども大綱になっています。しかし、こども・若者大綱ではなくてこども大綱になっている。この居場所も、こども・若者の居場所ではなくてこどもの居場所になっています。言葉の持つ力は大きくて、こどもの居場所だとみんなこどもなのですよ。本当に喫緊の課題の放課後等デイとか義務教育の小中学生にすごく注意が行ってしまうのですね。ですので、指針の広報・啓発のときには、こどもの居場所づくりなのだけれども、これは青少年の自立まで含んだ20代、もしくは30代の青年まで含んだ若者も居場所が必要だというふうに言っていただきたい。ぜひ強調していただきたいのです。

ですので、先ほどいろいろな居場所があるのを調査するとか何か言われていたのですけれども、若者の居場所がどうなっているかというのをぜひ見ていただきたいのです。ケアリーバーの子とか、ヤングケアラーの子とか、親から虐待を受けている子とか、そういう子たちに関しては、不十分とはいえ特定のニーズに対応する制度があるのです。ですから、ごく一般の若者、特に大学生とか高校を中退した子たちもそうなのすけれども、特に下宿なんかをしていると、下宿ではなくて自宅に住民票を置いたままであったり、学校はまた違う場所なわけですね。なので、大学生でも就活鬱になったりいろいろあるのですけれども、つなぐ機関がないのですよ。つまり、大学の所在地でつなごうとすると、学生の住居地でつながなくては駄目だとか、関係機関につなぐのも難しいです。ごく普通の若者たちがつながる場所というのは必要だとすごく思っていますので、その視点、こどもの居場所というのは、小学生、中学生だけではなく、自立する20代まで含めた居場所だということを言っていただきたいのです。

ですので、それも含めて、こどもまんなか実行計画には、これはこどもの居場所と書いてあるけれども、こども・若者の居場所で、一般の若者もターゲットにしていただきたいです。子育て支援においては、20年ぐらい前は特定のニーズがある子育てのお母さんしか支援されていなかったのが、今は全てのお母さんたちのユニバーサルケアということで子育て支援施設が始まり、みんなが行ける場所ができていますね。若者はそこまでするかどうかは別として、突然、明日つまずくかもしれない。でも、何日かたったら、適切な人につながって、居場所があれば、数か月たてばまた普通に自立していくかもしれないというような若者のユニバーサルケアも含めた検討が必要だというのをぜひ盛り込んでいただければなと思っております。座長が長く話しててすみません。

ほかに委員の方、ございませんでしょうか。

私が御指名するのもあれなのですが、せっかく来ていただいて、荒木委員の御発言がないので、ぜひお願いします。

荒木委員：私だけになっていましたか。すみません。では、ちょっと発言させていただきます。

災害時の支援というところでは、実は私もコメントをしたかったのですが、いろいろな方がお話しされていたのでちょっと控えてしまいました。やはり東日本大震災の経験を経てというところで、今回のスピーディーな動きはどれだけ心強かったかなということと、まだまだここからなのかなということを感じていました。本当に居場所があると思うだけでも救われる部分があって、さっきSNSの居場所も災害時で生きているということで、本当に大事なことだなと思っています。直接的な現地での支援だけではなくて、人と人との関係性が居場所になり得るということで指針のほうにも盛り込まれましたけれども、やはり遠方であっても心を置ける場所があるということが、今本当に先の見えない不安の中で生きている人たち、それから育てている人たちの希望になっているのではないかなと思います。

多分、今はもう目の前の支援というところで本当に大変だと思うのです。なので、活動されている方々に本当にありがとうございますと思うのですけれども、やはり二、三年とか、本当に目の前のことにずっと追われていたなと思い起こすので、本当に長期的なものになっていくと思うし、あと、やはり外部からの支援がなくなっていくという現地の不安とか焦りみたいなものを感じながら活動してきたのですけれども、そういう中で、こどもであったり子育てする人たちをエンパワーする。こどもの周囲の大人たちを意識的にエンパワーして、自律的に回復していくというのですかね。そして、やがては自分たちの中で居場所をしっかり増やしたり維持していけるようになっていけたら、理想になってしまいますけれども、そうやっていかないとなかなか地域が持続していかないところがあったかなと思ったので、本当に願うところです。

でも、やはり大事なことが指針で示されていると、みんながこどものことで何をしたらいいかというときに、みんなで心を一つにして動いていけるということで、それに関われたこと、経験を生かせたことをすごくうれしく思いました。ありがとうございます。

前田部会長：ありがとうございました。

友川委員、スマホでつながっていますか。大丈夫ですか。

友川委員：ありがとうございます。失礼しました。復帰できましたので、すみません。

カメラのほうが開かないので音声のみかもしれませんが、確認というところでお願いいたします。資料5についてでございます。資料5に今後の進んでいく方向の項目を挙げられておりますが、資料5の4と5の中に恐らく含まれているのだろうと思うのですけれども、今回、「ふやす」、「つなぐ」、「みがく」、「ふりかえる」という4つの項目があって、特に従事者の対象層が一番広いのがこの居場所というところだろうと思うのです。今、いろいろな専門委員会とかが立ち上がって進んでいく方向性が見えているのは、先ほども出ておりました児童館とか児童クラブというところは、このガイドラインの見直しというところで、従事者を磨いていくためのルートが見えてきているのですけれども、実際この指針を検討するときに、居場所で権利侵害が起きているという様々な意見がありました。そのことについて、居場所においてこどもの権利教育をしていくですとか、権利侵害を受けた場合、自らそれをどうやって助けてもらえるかみたいな重要な案件が入っておりました。それが調査研究ベースの中で形づくられていくのか、それとも解説書という5番目の御提案がございました。指針の背景についての細かな要点を整理されていくと思うのですけれども、そこに今私が確認したかった内容が入り込んでいくスケジュールになっているのか、それを確認させていただければと思います。よろしくお願いします。

前田部会長：ありがとうございます。

友川委員：すみません。もう一点ございました。ガイドラインというところの見直しの施策があるのですけれども、指針の議論のときに委員のほうから、従事者の倫理綱領のようなものも今後は必要なのではないかというような御意見が複数回出ていたと思うのですけれども、この辺りの従事者としてあるべき、これは権利、今御指摘しました内容とも関連するのですが、そういったことの整備も段階的に検討予定に入っているのかどうか、合わせて2点でございます。失礼しました。

前田部会長：事務局、お願いします。

山口成育環境課長：ありがとうございます。

私どもとしては、今回まとまったこどもの居場所指針に明記をされて、ある意味明示的に宿題になっている事項がありますので、そこからきちんと検討を進めていく必要があるだろうと思っております。そういった意味で、ここに掲げております居場所づくりの評価指標の研究、それから災害時のこどもの居場所、これについては現行の居場所指針におきまして明示的に今後の検討課題として整理をされているものですので、そういったところからまずは取りかかっていきたいと思っております。

1点目でございました、こどもの権利が侵害された場合にどうするかといった点については、まず1つは、それぞれの事業ごとに定めているガイドラインの中でどう規定をしていくかということがあろうかと思います。そういった意味で、今回、放課後児童クラブのガイドライン、運営指針を見直したりするというのは、まさにこどもの居場所指針を踏まえた修正が必要なのかどうかという点で検討していく側面があると思っております。

実際には、現行の放課後児童クラブ運営指針だったり児童館ガイドラインも、こどもの権利だったりということは結構書き込みも実はされているところでございますけれども、それがなお十分かどうかといった検討をすることになろうかと思っております。

その上で、従事者の倫理綱領については、またその先の課題かなと考えておりますけれども、これは居場所づくり指針についても今後継続的に見直しを図っていくということでございますので、別にここに明記をされていないからといって検討しないということでは全くございません。ただ、優先順位として、やはり明記されているものから順に検討していくということかなと考えているところでございます。

前田部会長：ありがとうございました。

大竹委員も御発言いかがでしょうか。

大竹委員：どうもありがとうございました。まさに今回、こどもの居場所づくり指針が12月22日に閣議決定されたということが、不幸ではありましたけれども、1月1日の発災の折に、この居場所づくり指針があったことでスムーズな動きがあったというような事務局からの報告もありました。本当にその点についてはよかったのではないかと思っています。

そして、私たちに宿題が課されているのは、専門委員会を設置というのが本日決定したわけですけれども、皆さんから本日いただいた意見を踏まえて、あさって8日金曜日に第1回目が開催されることになっております。あと、プロモーションが弱い等々がありましたので、しっかりと議論をして、居場所づくり指針を踏まえた上での各ガイドラインの見直しをしていきたいと思っています。またその途中でも、皆様方に報告しながら御意見を伺って、ブラッシュアップして、いいものがつくれればいいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

以上です。

前田部会長：いかがでしょうか。皆さん、御意見ございませんでしょうか。

成田委員、お願いします。

成田委員：相変わらず何度もすみません。

2つあって、1つは、資料3でいろいろ予算がついている中で、4ページ、成育局のほうからの予算のポイントのところで、障害児を受け入れた場合の加配職員とか人員に関する資金的な支援があると思うのです。人をつけることはすごく現場も助かるしありがたいなと思いつつ、でも、人をつけただけだとなかなか解決しないというか、そうするとお金をせっかくつけたのだけれども、どれぐらい効果があったのかみたいなことで、その価値がちょっと薄らいでしまうかなと思っています。

質問というか提案なのですけれども、障害のある子をどういうふうに受け入れていくかということに関して、例えば児童館や放課後デイの先生たちが研修を受けて障害一般について学ぶこともすごく意味があると思うのですけれども、来ているその子にとってそこが居場所になるように、具体的にどのように支援していくといいのかみたいなことは、もっとすごく個別性が高いところで、一般論だけだとなかなかうまくいかないというのは常々感じるところなのです。

学校だとか保育幼稚園とかこども園というところも先生たちにそういう研修を受けてもらってもなかなか難しいよねという中で、福祉のほうで保育所等訪問支援といって、その子に関しての専門家が実際にその場に赴いて、この子がここで過ごすには、こういうふうにしていくといいですよという助言だったり、あるいはその現場の職員さんたち、学校の先生や園の先生たちのサポートも併せてするみたいなことがあって、昔と比べるとその辺は大分進むようになったなと思っていて、ぜひ児童館とか放課後等デイサービスのほうも、そのような予算をつけて、具体的な支援についての専門家というか、その子について詳しい人たちとの連携を、そこに訪問に行ってもボランティアみたいなことだとなかなか持続ができないので、そういうところにも福祉サービスのほうでもう少し枠が広がって融通が利くようになったりだとか、そんなことを合わせ技でやっていけると意味がある形になるかなというのが1つ提案です。

もう一つは、障害のこととは全然関係なくて、自分の地域とかを振り返ったときに、うちでは育成会というのですけれども、こども会や地域のこどもの会、あるいは自治会とか、今までずっと地域の人たちがいろいろ順番に役目が回ってきて支えてきていた、いわゆる社会教育の仕組みですかね。そういうところでもなかなか人がいなくて休止とか廃止みたいなことに結構なっていて、そういう中で、こどもの居場所というか、こどもたちが参加する機会は減ってしまっているなと感じるのです。PTAとかも、役目が大変だみたいな論調の報道ばかりされていて、こどもにとってどうなのかみたいな話が全然なされていないのはすごく納得がいかなくて、言いたいのは、居場所づくり指針の中にも、地域の住民も居場所づくりに積極的に参加していくのだと、要するに、自分ごととして地域住民の方たちも参加できることなんだということをやっていく必要がすごくあると思うのです。ただ、今、NPOさんとか民間のほうでもいろいろかなりやっていただいて、でも、一般市民、地域住民からすると、NPOさんですらちょっとハードルがあるというか、そこまですごく一生懸命やっている人たちほど自分はできないかなみたいなことで、ちょっと腰が引けてしまうようなところは正直あります。でも、地域の一般の人たちがこどものことなんて何とも思っていないかというと全然そんなことはなくて、何かできることはないかなというふうにみんな考えているのですね。だから、そういう人たちのモチベーションをどう拾い上げていくかというか、そういう人たちの取組がすごくためになっていますよみたいなことを国としても評価して、盛り上げていってくれるような動きがあると、それこそNPOさんとか、もっと公的な機関とか、いろいろなこととのリンクがされていって、この居場所づくりのことが有機的に進んでいくのかなと思ったので、その辺りもいろいろ検討していただけたらなということです。

以上です。

前田部会長：ありがとうございます。

事務局からはよろしいですか。

山口成育環境課長：ありがとうございます。

障害児の一般施策での受入れをどう進めていくかということで、これはインクルーシブの観点からも非常に重要であると思っています。御紹介のあった保育所等訪問支援事業は障害の福祉サービスでございますけれども、例えば数年前に、これは児童養護施設にも行けるようになったのですね。それによって実際、児童養護施設にいるような障害特性を持ったお子さんに個別支援ができたというようなケースも聞いております。

そういった形で、この保育所等訪問支援事業をより一層活用していくことと併せて、実はさきの法改正で、児童発達支援センターの役割が重要であるということで、その機能を強化しようということで、児童発達支援センターの専門性を持った職員の方が保育所などを巡回して支援をする、そういったことをもっと進めていこうということになっております。そういった中で、放課後児童クラブにも、当然この児童発達支援センターの専門性が必要であるという場合に来ていただけるような仕組みにはなっていますので、こうしたことと併せて、これは障害児支援課の所管になりますけれども、連携して進めていきたいと思っております。

それから、こども会、自治会についてでございます。こども会は、古くからこどもの参加する場所として根づいたものでありまして、今回の居場所づくり指針の策定においても事務局でヒアリングをさせていただきましたし、また、指針の中にも、既存資源の活用という文脈の中でこども会についても明記をされているということでございます。そういったことで、具体的にどのように連携していくのかというのはなかなか簡単ではありませんけれども、文部科学省ともよく連携をしながら進めていきたいと考えております。

前田部会長：ありがとうございます。

菊池委員、いかがですか。

菊池（真）委員：ありがとうございます。

私からは資料5について確認なのですけれども、今後の取組についてというものは、こどもまんなか実行計画の居場所部会としての素案という認識で合っていますでしょうかという確認です。といいますのは、指針ができて、スタートラインに立って、実行計画をしていくというところがすごく大事な一歩の部分かなと思っています。だから、これを大人で取りまとめて大丈夫なのかなというところもありまして、この場にこどものが今すぐ入れないという事情もいろいろあるとは思うのですけれども、こども若者★いけんぷらすとか、ぽんぱーさんとかにも意見を聞きながら、こんなふうに進んでいますよというようなことを丁寧に伝えていけたらいいのかなと思いました。居場所づくりに関しても、いけんぷらすでたくさんこどもたちから意見をもらいましたので、こんなふうに進んでいるよということとか、何か意見があったら教えてほしいなということもプロセスの報告とともにしていけたらいいのかなと思いました。これがこどもまんなか実行計画になっていくのかというのがちょっと確認です。よろしくお願いします。

前田部会長：事務局、お願いします。

山口成育環境課長：具体的には、こどもまんなか実行計画につきましては、先ほど御紹介をしましたように、基本政策部会においてメインで議論をしていくという設定になっております。基本政策部会には、当然、当事者のこども・若者も入っておりますので、そういった中できちんと、いけんぷらすの活用も含めて議論がされていくと思っております。

その上で、こどもまんなか実行計画の内容については、基本的にこども大綱に記載された内容を毎年のものにブレイクダウンしたようなものになりますので、いわば各年度の予算というか、来年度の事業のラインナップをばーっと書いていくようなイメージになると思っていますけれども、今回の居場所指針に関連して言うのであれば、先ほど御説明した資料5、今後の進め方のところに記載したような内容を含めて、この実行計画に盛り込んでいくということかなと考えているところでございます。

前田部会長：よろしいでしょうか。

委員の皆様も一巡いたしまして、2回目の発言もしていただいたのですけれども、青山先生が今参られまして、青山先生、今までの議論をほとんど聞いておられないと思うのですが、もし御意見があれば、せっかくですので、ほかの委員の先生は全員もう御意見、質問を出されましたので、青山先生、いかがですか。

青山委員：すみません。全然ついていけないのですが、今まで別の会議に出ておりまして、今参加いたしました。

資料は拝見しているのですけれども、久々に皆さんのお顔を見られてうれしいなと思っています。内容に関することは今特にありませんので、また引き続きよろしくお願いいたします。

前田部会長：分かりました。突然御指名してすみません。もし御意見があれば、ぜひ事務局のほうまでお寄せください。

ほかの委員の先生方、いかがでしょうか。

関戸委員、お願いします。

関戸委員：先ほどの成田委員の御発言に触発されて、ああそうだなと思ったことがありまして、ちょっとお話ししたいと思います。

障害を持った子たちの放課後などの居場所だったりということで、私がこれまで実践してきた冒険遊び場、プレーパークは結構受け皿として、発達に特性のある子だったり、障害を持った子たちの地域の居場所として活用されていることはあるなと感じました。特に障害を持った子の親御さんたちからの声として、特別支援学級などに通っていると、自分の家の近くではないところに校区があったりして通ったりもしていて、放課後に学校の友達以外と遊ぶ、地域の友達と遊ぶという機会が全くないけれども、こういうふうにプレーパークがやってくれているおかげで、自分のこどもが地域の子たちと一緒に遊び育つことができてうれしいみたいな、そんな話はこれまで何度も聞いています。

そういったところで、資料6の児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会の設置に絡めて、今後こういった既存の児童館だったり放課後児童クラブのガイドラインというか、在り方についてもうちょっと話を進めていくときに、冒険遊び場に限らずなのですけれども、屋外の活用ですね。特に発達に特性があったり、障害を持ったお子さんだと、施設内という限られた環境の中よりも、こども自身が遊び育つというときに、屋外の自然環境、別に自然豊かではなくてもいいのですけれども、屋外環境のほうが適しているというか、遊びやすい、あとはその子が持っている特性の影響を屋外であることで緩和できるみたいなこともあると思うのです。

なので、どういうふうにガイドラインの中につくっていけるかというのは、私も不勉強なので、あまりはっきりは申せないのですけれども、例えばガイドラインの中に、そういった放課後クラブや児童館が、もともと児童館なんかは児童厚生施設ということで、児童厚生員は児童館や児童遊園などで活動すると書いてあるので、児童館の児童厚生員さんは児童遊園でも活動ができるようには一応なっているのですね。なので、そういうふうに屋外を使うというのは一つ有効なのかなと思いましたし、そのときに、例えば人員の問題として、なかなか施設の職員だけでは回らないということもあると思うので、そういったときにも、今お話しした、成田委員からもお話があった、こども会だったり地域の一般の市民の方たちとのパートナーシップというのは大きな力になるのではないかと思いましたので、私から、今後ガイドラインをつくっていく専門員の方々も含めて、思いつきなのですけれども、御提案として発言させていただきました。

以上です。

前田部会長：ありがとうございました。

今、大竹先生に御意見でしたね。ありがとうございます。

皆さん、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

まだ今は気づいていないけれども、何か御意見がございましたら、事務局のほうにお寄せください。

専門委員会の設置につきましては、特段御反対も御異論もございませんでしたので、予定どおり設置させていただきます。大竹部会長代理におかれましては、専門委員会の委員長として、どうぞよろしくお願いいたします。

また、事務局におかれましては、こどもまんなか実行計画に関する御意見について、本日の議論も踏まえて意見を整理し、基本政策部会に提出いただくようお願いいたします。

それでは、最後、事務局より事務連絡をお願い申し上げます。

山口成育環境課長：本日もありがとうございました。

次回の部会につきましては、また改めて御案内をさせていただきます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

前田部会長：それでは、本日の会議はこれにて終了といたします。皆様、ありがとうご
ざいました。