加藤大臣記者会見（令和5年11月10日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年11月10日（金）10時30分から10時34分まで　於：こども家庭庁記者会見室）

1．発言要旨

冒頭、私から1件御報告がございます。
　
令和5年度「女性に対する暴力をなくす運動」についてでございます。
　
あさって11月12日から25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施いたします。配偶者等からの暴力、性犯罪・性暴力などの暴力は重大な人権侵害であり、決して許されません。暴力を断じて許さないという社会規範を醸成していくことが重要です。
　
本年は、こちらのポスターやお手元のリーフレットにある「心を傷つけることも暴力です」とのキャッチコピーを用いて、精神的な暴力を含め、暴力を許さないという認識を広く社会全体で共有し、その根絶を目指します。
　
12日からは、全国47都道府県、400か所以上で全国のランドマークをシンボルカラーの紫色にライトアップするパープル・ライトアップを行うなど、各地で様々な意識啓発のための取組が行われます。
　
DVや性暴力などで悩んでいる方には、専門の相談窓口がSNSや電話でお話を伺い、相談内容に応じて必要なサポートを届けてまいります。ひとりで抱えず、安心して相談をしていただきたいと考えております。
　
本運動を通じ、暴力のない社会をつくるために皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
　
冒頭は以上です。

2．質疑応答

（問）支援金制度についてお尋ねします。昨日の大臣懇話会では、参加委員から国民や企業にとって新たな拠出が伴うものであり、制度に対する不安につながらないように理解の醸成を図ってほしいという声も上がりました。大臣として国民の理解をどのように得ていくお考えでしょうか、お聞かせください。

（答）こども未来戦略方針に掲げられた加速化プランを実施していく上では、2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスであり、我が国にとって待ったなしの課題であること、また、企業も含めた社会経済の参加者全員が子育て世帯を支え、応援していくという視点が重要であることを国民の皆様に広く御理解をいただくことが重要であると考えております。
そのため、現在、新しい分かち合い・連帯の仕組みである支援金制度の具体的な制度設計を進めているところですが、この支援金制度は加速化プランを支える安定財源として、歳出改革の取組の徹底、既定予算の最大限の活用等による財源確保、構造的賃上げなどの経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含めた社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みとして構築することとしており、この点につきましても丁寧に説明してまいりたいと考えております。
昨日の懇話会でいただいた御意見も踏まえまして、国民の皆様の理解が得られるよう、年末に向けて制度の具体化を進めてまいります。

（以上）