加藤大臣記者会見（令和5年9月22日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年9月22日（金）11時18分から11時27分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1．発言要旨

まず、冒頭、私から発言させていただきます。

まずは、こども家庭審議会第2回の開催についてでございます。来週月曜日の25日10時30分より、こども家庭審議会を開催し、私も出席させていただきます。

今回はこども大綱の策定に向けた中間整理をおまとめいただく予定です。4月に総理から諮問を受け、基本政策部会において9回にわたって議論を重ねて、中間整理の案が作成されました。

25日の審議会では、関係する他の分科会、部会からも意見をいただくと聞いております。充実した議論となることを期待しております。

詳細につきましては、こども家庭庁までお問い合わせください。

冒頭の発言は以上となります。

2．質疑応答

（問）大臣は先日、政治資金収支報告書に寄附と記載すべきところをパーティー券収入として処理してしまったと会見で述べましたが、その後赤旗日曜版によると、鮎友会が2021年10月に加藤鮎子地域政策研究会に250万円の支出をした時点で、鮎友会にはおよそ35万円しかなく、250万円の支出ができなかったはずと指摘されており、不足分は政治資金収支報告書に記載されていない裏金から出したのではないかとの疑惑があります。これらについては事実かどうか、事実の場合は今後の対応も含めて伺います。

（答）御質問の報道、政党機関紙『しんぶん赤旗』の記事のことと存じます。御指摘の事実はございません。
以下、御説明を申し上げます。政治資金規正法上、事業収入の欄には政治資金パーティーの開催日を記載し、当該政治資金パーティーの収入総額を記載するということになっております。そして、収入につきましては、政治資金の対価は20万円超については個別の明細を記載しますが、それ以下は事業収入の総額の記載で足りるとされています。
政治資金パーティーの対価は、当該政治資金パーティーの当日に支払われる方もおられますが、通常は開催前から販売して集金されます。
鮎友会さんのほうに確認いたしましたところ、本件におきましても7月の役員会で開催を決めて周知を始めて、9月頭に販売をスタートして、寄附日、要は10月1日までには既に寄附金相当の収入があったとのことであります。
報道は政治資金パーティーの開催日に、パーティー券代の収入があったという誤解を前提にした記事なのだろうというふうに認識しております。

（問）本日から「男性・男児のための性暴力被害者ホットライン」が始まります。改めて、意義や期待感、呼びかけ等あればお願いします。また、性加害問題を巡っては、ジャニーズ事務所で社名の変更について議論が行われていますが、大臣は社名についてはどうすべきだとお考えでしょうか。お願いいたします。

（答）御指摘の「男性・男児の性暴力被害者ホットライン」につきましては、先日の会見で御報告させていただきましたとおり、本日から被害者の相談の受付を順次開始いたします。
性暴力については誰もが被害に遭うおそれがありますが、特に男性については被害に遭っても相談を躊躇してしまうことなどが指摘されております。今般開設するホットラインは、こうした指摘も踏まえて設けることとしたものであります。
このホットラインでは専門的な知見を有する相談員の方々がお話を伺い、相談内容に応じてそれぞれに必要なサポートを届けてまいります。性暴力の被害に苦しんでいる男性や男の子には、安心してお電話をしていただきたいと思います。
また、ジャニーズ事務所の件についてもお尋ねがありました。そもそも、こども・若者への性暴力は決してあってはならないことでございまして、長期間にわたってこどもに対する性加害が繰り返されるということは、断じて許されることではありません。
その上で、お尋ねの社名に関することは個々の企業の運営に関することでありますので、当該企業において判断されるべき事柄と考えております。

（問）大臣のこども家庭庁における関心分野についてお尋ねします。所管事項説明等進んでいるかと思うんですけれども、加藤大臣が特に御関心のある分野がありましたら教えてください。また、子育て当事者として感じていた点とか、改善してほしい点などありましたら合わせて教えてください。

（答）お尋ねの件についてですけれども、こども・子育て政策の対応は本当に待ったなしの先送りできない課題であります。
政治家としては幅広い分野の課題について私自身様々な関心を持っておりますが、特にやっぱりこども・子育て政策は先送りできない、待ったなしの課題でありますので、こども・子育て政策の中における分野ということにおいていえば、全ての分野において高い関心を持っているというふうにお答えさせていただきたいと思います。
こどもをめぐる問題を抜本的に解決して、社会を本当にこどもまんなか社会に変えていくということがこども家庭庁の使命であります。これをしっかり果たせるように取り組んでいきたいと、このように思っております。
また、子育て当事者としての所感という話でありますが、しっかりとこどもの話を聞くということが、子育て当事者としても、また、こどもまんなか社会を実現していく旗振り役としても本当に大切だというふうに実感いたしております。
こども家庭庁では、「こども若者★いけんぷらす」などを通じて、こどもや若者の視点に立って政策づくりに取り組んでいきたいと考えております。

（問）関連で、こども家庭庁の政策をめぐっては、児童手当など成育局の政策に比べて虐待・貧困・医療的ケア児など、いわゆる支援局の政策が手薄との指摘が与党議員をはじめ数多く上がっています。そうした分野に関する考えがあれば、そうした指摘に関するお考えがあればお聞かせください。

（答）直接的にそのような指摘をいただいたことは、私自身は今のところなくて、偏りがあるように取られないように、全ての政策課題に関して、こども家庭庁一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

（以上）