加藤大臣記者会見（令和5年10月27日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年10月27日（金）8時38分から8時42分まで　於：衆議院本会議場中庭側）

1．発言要旨

まず私から冒頭の御報告が2件ございます。
　
こども政策に関する国と地方の協議の場、第2回の開催についてでございます。お手元に配付の資料のとおり、本日10月27日金曜日、こども政策に関する国と地方の協議の場、第2回を開催いたします。
　
こども政策の検討に当たりましては、国と地方が連携を強化し、車の両輪となって実施していくことが重要であることから、国の関係省庁と地方3団体との間でハイレベルの協議の場を開催しているところでありますが、5月の第1回に続き、このたび第2回を開催する運びとなりました。国側から私と、また工藤副大臣や古賀政務官、文部科学省から安江政務官、厚生労働省から宮﨑副大臣などが出席する予定であります。また地方側からは全国知事会の村井会長、全国市長会の立谷会長、全国町村会の吉田会長をはじめ、計6名の首長の皆様が御出席を予定してくださっています。
　
今回の会議におきましては、年内をめどに策定することとしておりますこども大綱について意見交換をするほか、国の予算事業や施策の紹介など、省庁横断的に情報共有した上で積極的に意見交換を行い、国と地方の連携を強化してまいりたいと考えております。
　
詳細はこども家庭庁にお問い合わせください。
　
2件目であります。児童手当の抜本的拡充の実施の前倒しについてでございます。こども未来戦略方針に基づく児童手当の抜本的拡充は来年10月から実施し、再来年2月の支払い開始を念頭に検討を進めてまいりましたが、総理から同方針のスピード感ある実行が重要であり、児童手当について支払い月を隔月の年6回とする法改正を併せて行い、拡充後の初回支給を来年12月に前倒しすることとし、今般の総合経済対策に盛り込む方針が示されました。こども家庭庁といたしましては、この方針に基づきまして、今後地方自治体の御意見を丁寧にお伺いしながら今般の拡充の円滑な実施に向けた準備に取り組んでまいります。
　
冒頭の発言は以上となります。

2．質疑応答

（問）すいません、新しい支援金制度の件なんですけれども、総理から検討するようにという指示が出ておりまして、次回、いつ戦略会議開催か分からないんですけれども、庁内の検討状況ですとか、今後どういう形で検討してくのか、お決まりの部分があったらお聞かせください。

（答）支援金制度につきましては、これまでの会見でも申し上げましたとおり、全体を進めておられるのが新藤大臣になりますので、新藤大臣の検討の下でこども家庭庁も一緒に議論をしていきたいというふうに思っております。

（以上）