加藤大臣記者会見（令和5年12月26日）

加藤大臣記者会見要旨

（令和5年12月26日（火）11時30分から11時45分まで　於：こども家庭庁記者会見室）

1．発言要旨

冒頭、私から4件につきまして御報告がございます。
　
まず1つ目でありますが、放課後児童対策パッケージについてであります。
　
昨日、12月25日に放課後児童対策に関する省庁会議を開催し、こども家庭庁、文部科学省から放課後児童対策に関する報告を受けました。
　
本年度が「新・放課後子ども総合プラン」の最終年度に当たり、また、放課後児童クラブのニーズも年々増加していることを踏まえると、その受け皿確保や待機児童の解消は喫緊の課題であると考えております。そのため、両省庁が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、両省庁にて放課後児童対策パッケージを取りまとめました。この内容を着実に進めてまいりたいと考えております。
　
引き続き文部科学省とよく連携し、一体となって放課後児童対策の充実に取り組んでいきたいと思います。
　
詳細につきましては、こども家庭庁にお尋ねください。
　
2つ目であります。調布市青少年ステーション視察についてです。
　
今日の午後、東京都調布市の児童館、「青少年ステーションCAPS」を視察いたします。
　
先週22日に閣議決定した、こどもの居場所づくりに関する指針の策定に向けた議論においては、中・高校生世代のための居場所が少ないことが指摘されました。そうした中、訪問する視察先の児童館は、利用者の多くが中高生と伺っており、その取組を拝見させていただくとともに、実際に利用しているこども・若者の皆様からもお話を伺いたいと思っています。
　
詳細につきましては、こども家庭庁にお尋ねください。
　
3つ目です。バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式の開催についてでございます。
　
バリアフリー・ユニバーサルデザインを担当する内閣府特命担当大臣としての報告でありますけれども、明日、27日に今申し上げた表彰式を開催いたします。
　
本表彰は、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について顕著な功績または功労のあった個人または団体を顕彰するものです。
　
近年、障害の有無等に関わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う心のバリアフリーに関する施策や、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備するための情報バリアフリーに関する施策など様々な施策に取り組んでまいりました。
　
本表彰も含め、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進を通じて、バリアフリー・ユニバーサルデザインが社会の中でさらに普及していくことを期待しております。今後とも全ての方々が生きがいを感じ、多様性が尊重される共生社会の実現に向けて引き続き諸施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。
　
詳細は事務方にお問い合わせください。
　
最後、4つ目になります。男女共同参画会議についてでございます。
　
昨日、官邸において男女共同参画会議を開催しました。今回の会議では、本年が令和2年12月に5年間の計画として策定した第5次男女共同参画基本計画の中間年に当たることから、計画の中間年フォローアップの結果と女性版骨太の方針2024に向けた検討の方向性などについて議論を行いました。
　
私からは、第5次計画の中間年フォローアップの結果明らかとなった、残る計画期間内に取り組むべき事項と女性版骨太の方針2024に向けた検討の方向性として、女性登用のさらなる加速化、両立支援の一層の充実、さらなる所得向上に向けた環境づくり、地域の実情に応じた取組の推進、男女の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現に向けた取組の必要性について説明を行いました。それらに関して民間有識者議員の皆様から今後特に取り組むべき課題や具体策について幅広く御意見をいただいたところでございます。
　
会議の締めくくりに岸田総理から関係閣僚に対し、女性の経済的自立を持続可能な形で一層推進していくこと、地域における女性活躍、男女共同参画の取組を推進していくこと、男女が共に、生涯を通じて、その尊厳が損なわれることなく、安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて取り組むことについて御指示がありました。
　
年明けからは、来年6月を目途とする女性版骨太の方針2024の策定を見据えて、総理からの御指示や有識者議員の皆様からの御意見を踏まえながら、各府省一体で実効性のある強化策の検討を進めてまいります。
　
冒頭、私からは以上となります。

2．質疑応答

（問）今年は、こども家庭庁ではこども未来戦略、こども大綱がまとまり、内閣府では男女共同参画や孤独・孤立の対策も進められてきました。改めて1年を振り返っての大臣の御所感をお聞かせください。

（答）本年9月に内閣府特命担当大臣及び内閣の担当大臣を拝命いたしまして約3か月が経過をしましたが、責任の重さを感じながらも充実した日々を過ごさせていただいております。私の担務は全て社会生活に密接するテーマで、大切な仕事だと思っております。就任以来、全力で取り組んでまいりましたが、幾つか代表的なものを御紹介させていただきたいと思います。
まず、こども政策につきましてですが、先週の臨時閣議に当たってのメッセージにもしたためましたけれども、こども基本法に基づく我が国初のこども大綱、こども未来戦略、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン、こどもの居場所づくりに関する指針、この4つを閣議決定することができました。
このうち特にこども大綱については、多くのこども・若者や子育て当事者の皆さんから意見をお寄せいただき、当事者の皆さんとともにつくり上げることができたと考えております。
また、こども未来戦略につきましては3.6兆円程度に及ぶ前例のない規模での政策強化の具体策を盛り込みました。これにより、我が国のこども1人当たりの家族関係支出はOECDトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進いたします。令和6年度のこども家庭庁予算は5.3兆円となり、こども未来戦略に基づくこども・子育て政策抜本的な強化に向け、大きな一歩を踏み出す予算とすることができました。
こうした様々な施策をできるだけ早くこども・若者の皆さんや子育て世帯の方々にお届けできるように、年明けの通常国会に関連法案を提出すべく準備を進めるとともに、社会全体でこども・子育て世帯を応援する機運を高めるための意識改革に取り組むなど、こどもまんなか社会の実現に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
男女共同参画・女性活躍について申し上げますと、冒頭に申し上げました第5次男女共同参画基本計画の中間年フォローアップを行うとともに、昨日開催されました男女共同参画会議において、企業における女性登用の加速化等に係る成果目標を設定する第5次男女共同参画基本計画の一部変更案が諮問・答申され、本日、閣議決定することができました。
孤独・孤立対策について申し上げます。政府全体として対策を推進するために、私が議長を務めます孤独・孤立対策推進会議を10月に開催をし、各省庁の取組状況について御報告をいただくとともに、来年4月から施行される孤独・孤立対策推進法に基づく重点計画の策定に向けて社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れて、新規施策の策定や既存施策の運用の改善を図るなどの検討をお願いさせていただきました。
休眠預金共助・成果連動についてでありますけれども、共助社会づくりにおきまして休眠預金法の改正を受けた基本方針や基本計画の改正、法施行25周年を迎えたＮＰＯ法人の活動促進などに取り組みました。
公益法人制度について申し上げます。来年、通常国会への法案提出に向けて制度改革の取組をしっかりと進めてまいりました。
このほか、障害者政策や高齢社会対策、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策等にも取り組んでまいりました。
来年も引き続き自らの担務に全力で取り組み、一つ一つ具体的な成果を出していけるよう担当大臣として力を尽くしてまいります。

（問）家族の介護や世話をするこども、ヤングケアラーの法整備の進捗状況について伺います。与党内では自治体ごとに支援の取組に差があることから、支援強化への法整備が必要との声も上がっています。こども家庭庁の来年度予算でも関連費が盛り込まれているかと思いますけれども、法整備に向けて次期通常国会で法案を提出するお考えがあるか、お聞かせください。

（答）ヤングケアラーにつきましては、その年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで学業や友人関係等に支障が出てしまうなどの影響が生じてしまう一方で、こども本人や家族に自覚がない場合もあり、顕在化しづらいといった課題がございます。
そのため、福祉・介護・医療・教育等の関係者、とりわけこどもの日々の様子を把握できる学校等の教育関係者の方々と改正児童福祉法で令和6年4月に施行されるこども家庭センター等の福祉関係者の方々が連携をして早期発見、把握し、こどもの意向に寄り添いながら必要な支援につなげる必要がございます。
このようなヤングケアラーの支援が全国で進むよう、子ども・若者育成支援推進法において国や地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象として、ヤングケアラーを明記してはどうかと、本日午後開催するこども家庭審議会児童虐待防止対策部会の資料にてお示しをしております。本日の児童虐待防止対策部会における御意見等も踏まえながら、引き続き詳細な検討を進めてまいります。

（問）共生社会担当大臣として伺います。政府は来年の春闘に向けて、今年を上回る賃上げに意欲を示しています。一方で、障害者の平均工賃は就労継続支援B型では、時給換算で233円と健常者とかけ離れています。共生社会を実現するためには障害者の工賃の引上げも重要かと思いますが、大臣の考えを伺います。

（答）障害者の方々が地域で質の高い自立した生活を営むためには就労が重要であり、一般就労が困難な方に対しては工賃の水準の向上を図るなど、総合的な支援を推進することが重要だと認識をしております。
このため、第5次障害者基本計画におきましては、事業所の経営力強化に向けた支援、共同受注化の推進等、就労継続支援B型事業所等における工賃の向上に向け、官民一体となった取組を推進することとされており、厚生労働省においてこういった施策の実施等を通じて、一般就労が困難な障害者の方々に対する支援を適切に実施するものと承知をしております。
内閣府としましては、今後とも関係省庁と連携を図りながら、第5次障害者基本計画に基づく施策を着実に実施してまいりたいと考えております。

（以上）