小倉大臣記者会見（令和5年8月15日）

小倉大臣記者会見要旨

（令和5年8月15日（火）10時22分から10時30分まで　於：中央合同庁舎8号館1階S103会見室）

1. 発言要旨

冒頭、3点ございます。

まず1点目です。来週の水曜日、8月23日に、こども政策に関する視察の一環といたしまして、東京都足立区にある「療育室つばさ」を訪問させていただきます。

この「療育室つばさ」は、医療的ケアを必要とするなど、重度の障害のあるお子さんを支援する障害児通所施設であります。
視察の後は、「療育室つばさ」の職員や保護者の方との意見交換も予定いたしております。

詳細は、事務方にお問い合わせください。

2点目になります。男女共同参画・女性活躍担当大臣として報告させていただきます。8月18日（金）から、22日（火）にかけまして、アメリカを訪問いたします。

アメリカでは、シアトルにおいて「APEC女性と経済フォーラム」に出席し、女性のリーダーシップの拡大に関して発言するほか、関係国要人との会談等も予定しております。

事務方に詳細はお問い合わせ下さい。

最後に3点目です。お手元の配布資料を御覧ください。

孤独・孤立対策については、先の通常国会での孤独・孤立対策推進法の成立を受けまして、施策の更なる充実に向けて着実に取組を進めているところであります。

今後、更に孤独・孤立についての認識を広げ、悩みを抱えた方のための支援制度や相談窓口等について周知するため、今月から「大丈夫！あなたはひとりじゃない」と題するキャンペーンを開始いたします。

具体的には、私も出演する座談会動画やメッセージ動画の配信、ポスター等による孤独・孤立対策ウェブサイト・チャットボットの利用促進、SNS等を利用した孤独・孤立対策に関する集中的な情報発信などを予定しております。

座談会動画では、先進的な取組を行っている民間企業の方々をゲストに迎え、それぞれの取組を御紹介いただきながら、孤独・孤立対策に資する取組の在り方や、孤独・孤立対策における重要なパートナーである民間企業との官民連携の在り方などについて、意見交換をさせていただきます。

これにより、より多くの民間企業の皆様に、その事業活動の中に孤独・孤立対策の視点を入れていただき、「担い手」として活動をしていただくことを期待いたしております。

また、孤独・孤立の問題を自分事として捉え、困った時には相談・支援などを人に求めることを促すためのメッセージ動画を配信いたします。

これらの動画は、8月末までにオンラインで配信することを予定しております。配信の開始につきましては、改めて内閣官房孤独・孤立対策担当室のSNS等でお知らせしますので、一人でも多くの方に視聴いただけるよう、報道各社の御協力をお願い申し上げます。

そのほかキャンペーンの詳細については、こちらも事務方にお問い合わせいただければ幸いに思います。

以上です。

2. 質疑応答

（問）2点あります。1点目は、障害児の通所施設に行かれるとのことですが、大臣御自身が把握していらっしゃる問題意識や課題感のようなものが、もし現時点であればお聞かせください。2点目は、日本版DBSについてお尋ねします。こちらについては、対象の範囲は学校と保育所だけなのか、あるいは学習塾まで含むのか。対象の範囲については、様々議論のあるところだと承知しております。現時点での検討状況について、お知らせください。

（答）まず、伺います「療育室つばさ」の特色は、第一に、0歳から18歳までのこどもを一貫してケアできること。第二に、障害児相談支援事業、居宅介護事業も併せて運営されており、家族へのサポートも行っていること。第三に、地域の保育園との交流保育や完全移行を行っていることが挙げられます。
そういう意味では、正にこちらの施設で実践していただいているような、医療的ケア児に対しまして切れ目なく支援をしていくこと、あるいはその医療的ケア児だけではなく家族も含めたサポートをしていくこと、さらには、政府としてもインクルージョンの推進を掲げておりますけれども、こういった医療的ケア児とそれ以外のこどもたち、あるいは地域との交流をしっかり図れるような体制をつくっていくことが、医療的ケア児の支援の拡充において重要ではないかと考えております。
そういったことも含めて、今回の視察で学ばせていただいたことは、これからこども大綱の議論も本格化いたしますので、こども大綱等の施策を実施するに当たっての参考にさせていただきたいと考えております。
2点目につきましては、御指摘いただいたように、お尋ねの報道では、日本版DBSについて、「学校や保育所、幼稚園で働く全ての人を対象に含める方向で検討」「学習塾は見送りへ」などと報じられておりますが、現時点ではそのような検討がされているものではありません。
現在、こども家庭庁において、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を開催しており、対象の職種については現時点で定まっているものではありませんが、この会議において、関連団体からのヒアリングを行いDBS導入に対する期待が述べられましたほか、学校や保育所等以外の事業につきましても認定制度を設けて当該事業も対象に加えるなどの御意見もあり、積極的に議論がなされているものと承知いたしております。
いずれにいたしましても、塾やスイミングクラブ等も検討対象に含めた議論がなされているところでありまして、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

（問）孤独・孤立対策キャンペーンについてお聞きします。例年、夏休み明けにお子さんの不登校や自殺が増えるということがありますが、このキャンペーンの対象には小・中・高校生も含まれているのでしょうか。夏休み明けの対策ということで、意識されていれば教えていただきたいと思います。

（答）この孤独・孤立対策のキャンペーン自体は、あらゆる年齢、あらゆる性別を対象とさせていただいております。もちろん、こどもたちに対するメッセージも含まれております。休み明けにこどもにまつわる様々な問題が浮上してくるという点につきましては、この孤独・孤立対策のキャンペーンもそうでありますけれども、例えばこどもの自殺対策の観点からも、やはり休み明けは様々な心の問題も生じやすいというところもありますので、こういった点につきましては、関係省庁と連携して、また違う形でしっかりキャンペーンもさせていただきたいと考えております。

（以上）