令和4年度 内閣府委託事業 我が国及び諸外国の少子化の状況等に関する調査 【全体版】（PDF版）
令和5年3月
内閣府 子ども・子育て本部
第1部 調査の概要
- 調査目的（P.1）
- 調査実施期間（P.1）
- 調査対象国（P.1）
- 調査内容（P.1）
- 調査項目（P.1）
- 調査方法（P.3）
（1）文献調査等（P.3）
（2）少子化に関するデータ収集・整理（P.3） - 企画・分析委員会の設置（P.3）
（1）企画・分析委員会（P.3）
（2）委員会開催日（P.4） - 調査分析委員会（P.4）
第2部 調査結果
第1章 日本及び諸外国の少子化データ（P.5）
第2章 日本及び諸外国の政策概要比較（P.23）
第1節 諸外国指標・政策概要比較一覧（P.23）
第2節 一覧表の解説（P.30）
- 日本（P.30）
（1）最新の状況（P.30）
（2）各分野の支援状況（P.32） - スウェーデン（P.37）
（1）最新の状況（P.37）
（2）各分野の支援状況（P.39） - ドイツ（P.46）
（1）最新の状況（P.46）
（2）各分野の支援状況（P.47） - フランス（P.53）
（1）最新の状況（P.53）
（2）各分野の支援状況（P.55） - アメリカ（P.60）
（1）最新の状況（P.60）
（2）各分野の支援状況（P.61） - シンガポール（P.65）
（1）最新の状況（P.65）
（2）各分野の支援状況（P.66）
第3部 調査結果の考察
第1章 スウェーデンの包摂的な子ども・子育て政策（高橋 美恵子）（P.71）
- 子どもと子育て世代を支える家族政策の特徴（P.72）
（1）家族政策の形成と変遷：少子化打開には社会全体の抜本的改革が必要（P.72）
（2）包括的・包摂的な子ども・子育て支援施策・制度（P.73） - 子どもにやさしい働き方と子育てを支える施策・制度（P.75）
（1）包摂的な親休業制度：親給付と労働時間短縮制度の併用取得が可能（P.75）
（2）公的保育と公教育：生涯学習発祥の地の特色（P.77） - 考察：スウェーデンの取組と実践からの示唆（P.79）
第2章 ドイツの出生率及び家族政策の動向（倉田 賀世）（P.83）
- 出生率にかかる近年の状況（P.83）
- 家族政策の動向（P.84）
（1）経済的支援策から両立支援策への転換（P.84）
（2）低所得世帯への支援（P.86） - 若干の考察（P.87）
第3章 フランスの妊娠・出産・子育て支援における特徴的な制度
（柴田 洋二郎）（P.90）
- はじめに――本章の構成（P.90）
- 指標の数値から（P.90）
（1）合計特殊出生率の動向（P.90）
（2）女性の就業率（P.91）
（3）婚外子の割合（P.91） - 政策概要から（P.92）
（1）妊娠支援（P.92）
（2）出産支援（P.94）
（3）子育て支援（P.96） - おわりに（P.99）
（1）妊娠支援（P.99）
（2）出産支援（P.99）
（3）子育て支援（P.99）
（4）上記（1）から（3）の複数に関わる指摘（P.100）
第4章 アメリカにおける家族政策（阿部 彩）（P.102）
- アメリカの「少子化」と子育て支援策の特徴（P.102）
（1）少子化に対するスタンス（P.102） - ワークライフバランス政策（P.105）
（1）ケア責任のための休暇（Family Leave）（P.105）
（2）チャイルド・ケア（保育・学童保育など）（P.106）
（3）子育て世帯への金銭給付（P.107） - 貧困の子育て世帯に対する制度（P.109）
（1）勤労所得税額控除（Earned Income Tax Credit: EITC）（P.109）
（2）貧困家庭一時扶助（Temporary Assistance for Needy Families：TANF）（P.109）
（3）食支援制度（P.110）
（4）その他の公的扶助制度（P.110） - まとめ（P.111）
第5章 シンガポールにおける子ども育成口座法に基づく現金給付制度
（菅 桂太）（P.114）
- 緒言（P.114）
- ベビーボーナス制度（P.115）
（1）ベビーボーナス制度に加入することができる条件（P.116）
（2）ベビーボーナス制度による金銭的補助支給額（P.117）
（3）子ども育成口座からの支出が認められる認可施設（事業所）（P.120） - 他国における子ども育成口座と類似の制度（P.121）
- 結語（P.122）