令和8年度「アウトリーチ（訪問支援）研修」に係る研修生募集要項

1. 趣旨・目的

子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）に基づき、就労困難、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー等の社会生活を営む上で困難を有するこども・若者の支援・相談業務等に従事している者が、アウトリーチ等支援に必要とされる知識・技法及び地域における関係機関との連携並びに多職種が協調した支援の在り方を広く習得する。
令和8年度においては、本要項のとおり、研修生の募集を行うものとする。

2. 研修内容

本研修は、集合研修・実地研修説明会・実地研修の構成としている。各研修の概要は以下のとおりである。

（1）集合研修
アウトリーチ等支援に係る知識・技法等の向上を目的とした講義と演習を実施する。支援対象となる当事者の特性、社会資源の活用や関係機関と連携した支援方法等について、事例演習等により理解を深め、必要な専門性を身に付ける。

（2）実地研修説明会
実地研修受入団体による活動内容の紹介、実地研修受入計画についての説明会を実施する。研修生からの質疑応答も受け付け、実地研修に参加を希望する研修生が自身に適した研修先を検討する機会を設ける。

（3）実地研修
研修生は、困難を有するこども・若者に対するアウトリーチ等の実績がある相談機関・団体（以下、研修受入団体という。）に赴き、研修受入団体の支援の在り方に触れながら、アウトリーチや、アウトリーチから来所型・通所型の支援へ円滑に誘導する仕組み、関係機関との連携方法、継続的に支援を行うための組織体制・事業運営等について指導を受け、効果的な支援方策を体得する。
（研修受入団体の概要、研修内容及び日程等資料については、（2）実地研修説明会実施前に各研修生あてに送付を予定。）

3. 経費

（1）本研修の受講料は公費負担（こども家庭庁の負担。以下同じ。）とする。

（2）公的機関に所属して公務として参加する者以外は、集合研修・実地研修中の事故に備えるため、傷害保険、賠償責任保険に加入する。
加入のための費用は公費負担とし、手続きは別途案内する。

（3）研修生の交通費、宿泊費、食費等の経費は公費負担しない。

（4）集合研修中の宿泊先について、希望する場合は国立オリンピック記念青少年総合センター宿泊棟を受託事業者が斡旋するが、外部宿泊施設への宿泊も可能である。実地研修中の宿泊先は、研修受入団体が宿泊先を指定する場合にはそれに従い、特に指定がなければ、各自で確保の上、必要経費を支払う。

4. 応募資格

以下のア～カの全てに該当する者とする。

ア　所属機関・団体（※）において、週3日以上のこども・若者に関する支援又は相談業務等（企画調整業務を含む。）に関する勤務をしている者。なお、過去に内閣府やこども家庭庁が実施した、アウトリーチ（訪問支援）研修・アウトリーチ上級者研修の受講者も応募できることとする。
（※）所属機関・団体
（ア）都道府県、指定都市又は市区町村の公的機関（本庁、こども家庭センター、子ども・若者総合相談センター、青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等）
（イ）就労困難、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー、発達障害等の困難を有するこども・若者を支援する民間団体（社会福祉法人、一般社団法人、及び特定非営利活動法人等）

イ　 常勤、非常勤の任用形態や所属団体は問わない。

ウ　自己の年齢や実績、所属機関での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有し、広く学びを得るために柔軟な受講姿勢を有する者

エ　集合研修に参加する場合、集合研修初日に所属団体の職員証や在籍証明書等の身分証明書を提示できる者

オ　各種提出物について、こども家庭庁が指定した期日を守れる者

カ　リモートでオンライン受講する場合、各自で受講環境の整備（受講場所の確保、インターネット環境の準備、マイク及びウェブカメラの準備、パワーポイント等のインストールされたパソコン等の準備等）が可能である者

5. 募集内容及び応募方法

（1）研修日程及び研修会場

（2）募集人数（定員）
80名程度
なお、オンラインのみ参加する者については定員を定めない
また、本研修は複数日程にわたって実施するが、全日程への参加に限らず、1講義のみの受講も可能とする

（3）応募方法
以下の書類を提出先に各１部メールで送付すること。
ア　略歴書（別添1）（Word／30KB）
イ　個人情報の取扱いに関する誓約書（別添2）（Word／18KB）
（氏名は自筆の上、データをＰＤＦファイルで送付すること。）

（4）留意事項
別添１にて、講義ごとに受講方法（対面もしくはオンライン）、実地研修の参加希望について選択すること。
実地研修先の希望は実地研修説明会後に申込期間を別途設ける。
実地研修は複数回参加することができるものとする。

（5）提出方法
上記（3）の書類に必要事項を記載の上、令和8年5月29日（金）までに、下記（6）の提出先宛てに、メールにより提出すること。
なお、応募書類については、実地研修に係る調整等に当たり、こども家庭庁から研修受入団体に必要な書類を送付することとする。

（6）提出先及び本研修に関する問合せ先
〒100-6003　東京都千代田区霞が関3丁目2番5号　霞が関ビルディング20階
こども家庭庁　支援局　虐待防止対策課　困難包括支援係　小林
電話番号：03-6859-0116
メールアドレス:kowaka.kensyu●cfa.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を●と表示していますので、お手数ですが、上記メールアドレスの「●」を「@」（半角）に直して、お送りください。

6. 研修生の決定

こども家庭庁は、応募者のうちから研修人員の上限等を考慮して研修生を決定し、その結果を応募者にメールで連絡する。

7. その他

（1）研修生は研修終了後、本研修で習得した事柄を自己の所属する機関・団体等で広く共有するとともに、地域において、アウトリーチ等支援の啓発活動に可能な限り取り組むこと。

（2）本研修に関する個人情報は、本研修の運営業務を受託した事業者における業務遂行のため、こども家庭庁から当該事業者に対し、必要な限度で提供される。

（3）応募書類の確認のため、応募者に対し、こども家庭庁、研修受入団体及び受託事業者から電話又はメール等により連絡することがある。

（4）研修生の氏名及び所属先名、役職等は、研修資料として一覧を研修生及び講師に配布するとともに、研修受入団体及び受託事業者にも送付する。

（5）研修受入団体が研修計画書で提示している同行訪問において、必ずしも支援対象者と対面できるとは限らない。また、研修内容は、研修受入団体及び支援対象者の都合等で変更になることがある。

（6）応募書類に虚偽の記載等が判明した場合や、態度、振舞い等が受講を継続するには不適格と判断する事実があった場合には、受講資格を取り消す場合がある。

（7）本研修を受講する研修生は、「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（厚生労働省平成22年5月公表）「4－5訪問支援（アウトリーチ型支援）」、「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤～」（厚生労働省令和7年1月公表）「第4章ひきこもり支援のポイント ポイントその⑫」に示された内容を把握しておくこと。

• ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン
• ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤～

（8）本研修は、感染症や災害等により、時期・内容の変更や中止を決定する場合がある。その場合は応募者・研修生にメールで連絡する。