企業によるライフデザイン支援例

【概要】

こども家庭庁は、若い世代が自らのライフデザインを行うことに企業等が積極的に関わり、支援することが当たり前に行われるようになり、ライフデザイン支援が社会全体に広がることを目指しています。本ページでは、従業員のライフデザイン支援に先駆的に取り組んでいる企業等に関する情報を紹介します（令和8年1月頃の予定）。

【詳細】

既にライフデザイン支援に取り組んでいる複数の企業等について、その背景、具体内容、課題、対策等について情報を収集し、今後ライフデザイン支援に取り組もうとする企業も参考にできるようにとりまとめ、発信していきます。
本取組を通じて、これからライフデザイン支援に取り組む企業の後押しをするとともに、企業における“ライフデザイン支援”の概念の普及浸透を目指します。
なおライフデザイン支援は「ライフデザインに必要な機会の提供」と「ライフデザインに必要な知識の提供」の2つからなるが、描いたライフデザインの実現を後押しする「ライフデザインの実現に向けた環境の提供」も、広義ではライフデザイン支援と考えられます

表1：ライフデザイン支援の対象

ライフ	ライフイベント、ライフスタイル・暮らし方、私生活の充実、ウェルビーイングの向上、生き方の多様性、こころとからだの健康、出会い・結婚、妊活・妊娠・出産、育児、家事、介護、等
キャリア	ライフとキャリアの両立、働き方の多様性、リスキリング・学び直し、キャリアプラン・キャリアパス、等
ファイナンス	ファイナンシャルプラン、資産形成・運用、税制理解・制度活用、等

表2：支援の種類

機会提供	ライフデザインに必要な情報や機会の提供。（セミナー、ワークショップ、eラーニング、相談制度、の拡充　等）
施策拡充	ライフデザインを実現するための各種施策の導入。（育休・産休などの休暇制度、企業内保育施設、保育サービス、時短・フレックス勤務、テレワーク等）
風土醸成	従業員がライフデザインを肯定的にとらえる風土の醸成。（上司・同僚の理解促進、相談しやすい職場の整備　等）

※その他取組の詳細、またお問い合わせ先（事務局）等については、以下リンクの特設サイトをご覧ください。
企業によるライフデザイン支援例｜こども家庭庁