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放課後児童健全育成事業について

(放課後児童クラブ)

概要

児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。

※こども家庭庁発足前に厚生労働省にて取り組んでいた内容を含んでいます。

設置状況

(令和5年5月1日現在:こども家庭庁調べ)

設置状況

  • 登録児童数:1,457,384人
  • 支援の単位数:37,034支援の単位
  • クラブ数:25,807か所

運営主体別数

  • 公営:6,707か所
  • 民営:19,100か所

設置数の推移

登録児童数(人)支援の単位数(支援の単位)クラブ数(か所)
平成10年348,5439,729
平成11年355,17610,201
平成12年392,89310,994
平成13年452,13511,803
平成14年502,04112,782
平成15年540,59513,698
平成16年593,76414,457
平成17年654,82315,184
平成18年704,98215,857
平成19年749,47816,685
平成20年794,92217,583
平成21年807,85718,479
平成22年814,43919,946
平成23年833,03820,561
平成24年851,94921,085
平成25年889,20521,482
平成26年936,45222,084
平成27年1,024,63526,52822,608
平成28年1,093,08528,19823,619
平成29年1,171,16230,00324,573
平成30年1,234,36631,64325,328
令和元年1,299,30733,09025,881
令和2年1,311,00834,57726,625
令和3年1,348,27535,39826,925
令和4年1,392,15836,20926,683
令和5年1,457,38437,03425,807

※各年5月1日現在(令和2年のみ7月1日現在)

設置・運営主体

市区町村、社会福祉法人、保護者会、運営委員会、その他の者

実施場所

学校の余裕教室、学校敷地内専用施設、児童館など

事業内容

  • 放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定
  • 遊びの活動への意欲と態度の形成
  • 遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと
  • 放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡
  • 家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援
  • その他放課後児童の健全育成上必要な活動



本事業に関するお問合せは下記まで。
(なお、個別事案については、まず当該放課後児童クラブを管轄する市町村にお問い合わせ下さい。)

成育局成育環境課健全育成係