こどもの貧困対策

日本には、生まれ育った家庭やさまざまな事情から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていないこどもがいます。全てのこどもたちが、生まれ育った環境に関わらず、夢や希望を持つことができる社会を実現するため、こども家庭庁では、関係省庁と連携しながら、こうした「こどもの貧困」の解消に向けた総合的な取組を行っていきます。

概要

こどもの貧困は、経済的な困窮にとどまらず、学習面や生活面、心理面など様々な面において、こどものその後の人生に影響を及ぼします。こうした貧困の連鎖を断ち切るためには、子育てや貧困の問題を家庭のみの責任とするのではなく、社会全体で解決することが重要です。
こども家庭庁では、今後策定するこども大綱も踏まえながら、教育の支援、生活の安定に資するための支援、職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援を始めとしたさまざまな観点から、関係省庁と連携し、こどもの貧困対策に取り組んでいきます。
以下では、こども家庭庁を中心に取り組むこどもの貧困対策についてご紹介します。

こどもの未来応援国民運動

こどもの貧困の解消に向けて社会全体で取り組むため、支援したい人や企業と、草の根でこどもたちを支えているNPO等の団体を結びつけ、国や自治体が行う施策を促進させる「こどもの未来応援国民運動」を推進していきます。主な活動は以下の３つです。

1. こどもの未来応援基金

企業や個人から広く寄付を募り、学習支援団体やこども食堂、フードバンクなど、全国でこども支援を行う団体の運営資金として提供します。

2. 企業とNPO等とのマッチング

「マッチングネットワーク推進協議会」を通じて、企業とNPO等団体の支援のニーズをマッチングさせます。

3. 広報活動

「こどもの未来応援フォーラム」の開催を始めとした広報活動により、国民のみなさまにこどもの貧困やこどもの未来応援国民運動について理解していただき、支援の輪を広げていきます。

こどもの生活・学習支援事業

ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもの生活の向上を図るため、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対し、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ、地域の実情に応じて、以下の３つの支援を組み合わせて行います。

基本的な生活習慣の取得支援や生活指導
学習習慣の定着等の学習支援
食事の提供
また、地域における支援体制を確立するため、関係機関の連携体制の整備を地域の実情に応じて実施します。

注目のトピック

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