こども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合

概要

開催日時：令和5年1月24日（火）15時10分から16時10分まで
開催形式：オンライン・対面開催

議事

こども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合　議事次第（PDF／79KB）

配付資料

議事概要

議事概要（PDF／145KB）

議題
（1）こども政策に関する意見交換
（2）こども家庭庁設置後の定期的な協議の場の設置について

議事概要
〇渡辺準備室長より、配布資料について説明。
〇参加者より、以下の発言があり（順不同）。

【地方三団体】

① 国と地方の連携について
- こども政策を進めるために、国と地方がそろい踏みし、同じ方向を向いていこうというこの場の意義は大きいと考えている。国と地方が功名争いの様に子育て政策を打ち出すのではなく、それぞれの役割をしっかり担い予算倍増をしたら世の中が変わると考える。例えば、大きなお金がかかることは全国一律で国が行い、自由度の高い交付金によって都道府県や市町村が地域に応じた行政サービスを提供していくことは考えられると思う。
- 自治体との連携の重要性について、私たちも期待に応えなければならないと考えている。協議の場を通じて地方毎の様々な状況や課題を明確に伝えなければならないと考える。
- こども家庭庁のリーダーシップについては、少子化対策の推進には省庁連携は不可欠であることから、こども家庭庁の取組みに大いに期待しているし、共に頑張りたい。
- こども施策を担う基礎自治体の現場間で、地域間格差が出るようなことが無いように留意していただきたい。
② 少子化対策について
- 異次元の少子化対策実現に向けて、財源確保と共に緊急の対応を求めたい。
- 少子化対策のためには、安心してこどもを産める社会、安心して育てられる社会にしなければならない。シングルマザーの貧困問題等、アウトリーチで問題を解決することも必要。
- 少子化対策については、こどもの色々な手当てを充実させれば解決するものではなく、何が必要であるのか国民的な議論が必要である。
- 少子化対策には息の長い取組が求められる。国においては今後、安定的な財源確保も含め、大胆かつ実効性のある対策を打ち出すための議論を進めていただきたい。
- 少子化対策というのは、地方自治体の存立をかけて取り組まなければいけない問題。地域の持続可能性や、我が国の将来に大きな影響があると考えるので、雇用の安定や子育て環境の整備等に国を挙げて取り組む必要がある。
③ 財源確保について
- 医療費の負担軽減に向けた、全国一律の医療費助成制度の創設や保育の質の向上、安全確保に向けた体制整備が必要である。
- こどもは国の宝であることを実感しながら支援施策に取り組んでいるが、人材と予算の確保に苦慮している現状がある。取組を発展させられるような支援、予算拡充・強化をお願いしたい。
④ こども政策について
- 大きなお金をかけずに行えるこども政策は多々ある。不妊治療の保険適用範囲の拡大、小児医療費の国庫負担減額調整措置の見直し、育休の積極的な取得など、こども家庭庁ができるのであれば施策の棚卸しを行い、整理していただきたい。
- こども政策の強化にあたり、こども政策全般に取り組むことになると思うが、もう少し義務教育をしっかり打ち出していくべきではないか。こどもの教育については、しっかりとした義務教育の中で満足のいく教育が受けられるようにすることが重要で、例えば、今後想定される1人1台端末の更新費用など、教育インフラの整備についてもしっかりとした支援が必要だと感じている。
- 教育支援については、こどもの貧困や養育費問題、いじめ・不登校問題など、困難な環境にある子育て世帯に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、人の手当てを充実させるような国からの後押しが重要である。

【国】

① 国と地方の連携について
- 「自治体と国とが連携して進めていく」ということは、「当事者目線であるということ」、「NPOなど民間団体の皆様と協働してこども政策を行うこと」と並んでこども政策の新たな推進体制に関する基本方針の三本柱のうちの一つであり、「自治体と国との協議の場を設けてことを進めていく」ための準備会合が行われたということは大変意義深いことである。
- 本準備会合をキックオフとして、自治体と国とがこども政策をしっかりと前に進める、そういった機運を盛り上げていきたい。
- 全国知事会、全国市長会、全国町村会が、地方、あるいは地域の住民を代表して行政に取り組んでいらっしゃる立場から、共通した問題意識を多くお持ちである。そこで、国と地方の協議の場を通した地方の皆様同士の横連携も重要となると考える。
② 少子化対策について
- こども・子育て支援に取り組むとともに、何よりも少子化対策に悩まれている実感を込めた問題提起をいただいたことを重く受け止める。
③ 財源確保について
- こどもを産み育てる環境整備ということで財源確保の議論を進めるが、同時にこどもたちが未来に向かって活躍していくための土台づくりという観点から、教育の環境整備を進めることも重要であり、このことは「未来への投資」に、真の意味でつながっていくものと考える。そのような観点から、教育費の負担軽減ももちろんであるが、教員の処遇改善や定数の改善、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実等も人的体制の整備という点で大変重要である。端末を含むICT環境の更新についても、しっかりと予算を確保して取り組まなければいけない。それから、学校施設の整備、部活動の地域連携・地域移行などに必要な予算についても、確保に向けて取り組んでいく。文科省としてはこども家庭庁としっかり連携しながら関連予算の確保に取り組む。
④ こども政策について
- こどもの貧困対策について、こどもの養育費が支払われている率が低い状態。こども家庭庁でもできるだけのことはしなくてはいけないと考えている。
- 男女の育児・家事における共同参画について、それを通じて女性も子育てをしながら自己実現を男性同様にできるようにすることを目指す。
- 働き方改革について、家庭の中でのお父さんとお母さんの役割、親としての責務を果たしていくことを当たり前の文化にしていくという改革を進める。
- いじめ対策については、こども家庭庁とともに関係府省連絡会議を設置して対応に関する協議を開始した。関係府省と緊密に連携して、いじめ対策の強化に引き続き取り組んでいく。併せて不登校対策についてもこども家庭庁とも連携しながら、様々な悩みを抱える不登校児童生徒に対する切れ目ない包括的な支援の充実に努めていく。
- 児童虐待の問題、社会的養育の問題、ケアリーバー等々、様々な困難は複雑に絡み合っていると痛感している。特に、ひとり親家庭への支援は金銭的な支援、就労支援、様々な課題について、離婚後の親権の在り方とか、親子関係の位置づけ等を法務省と連携しながらで議論を行う。

以上