こども大綱の策定に向けた意見募集について

こども基本法に基づき、「こども大綱」の策定に向け、こども施策の対象となるこども・若者、子育て当事者をはじめとする関係者のみなさんからの意見を募集中です。

意見をいただく対象は、本年（令和5年）4月より、こども家庭審議会において議論してきたことをまとめた「中間整理」です。みなさんからいただいた意見は、こども家庭審議会の資料とするなど今後の議論に活用し、年内を目途に「こども大綱」を策定する予定です。

＜こどものみなさん・若者のみなさんへ＞

こども・若者のみなさん向けの意見募集（いけんぼしゅう）の取組
こども家庭庁が何よりも大切にするのはこども・若者のみなさんの意見です。
みなさんの意見なしには「こども大綱（たいこう）」「こどもまんなか社会」はつくれません。
ぜひみなさんの意見をきかせてください。
意見を伝える様々な方法があります。
①こども若者いけんの会【10/15（日）オンライン】
②こども若者パブリックコメント【期間中はいつでも参加できます】
③こども若者★いけんぷらすWEBアンケート【ぷらすメンバーに登録が必要です】

意見をきかせてっていうけど、
「そもそもこども大綱って何？」「国の文章って長くて何が言いたいのかわからなさそう」
「意見は言いたいけどみんなの前で言うのは苦手だなあ」
そう思った人は、ぜひ次のボタンをクリックしてみてください！

「こども大綱」についてのわかりやすい説明やみなさんから意見をきくときのやり方の説明などがのっています。
こども大綱についていっしょに考え、「こどもまんなか社会」をつくりましょう。

＜大人のみなさんへ＞

大人の皆さん向けの意見募集の取組
「こどもまんなか社会」の実現のために、子育て中の皆さんや、こども・若者の成長・支援にかかわる方々を始め、大人の皆さんからの意見をぜひお聞かせください。

①公聴会（子育て当事者向け）【10/14（土）オンライン】
②公聴会（一般向け）【10/14（土）オンライン】
③パブリックコメント【期間中はいつでも参加できます】

＜地方自治体・関係団体等の皆様からの意見書提出窓口＞

地方自治体・関係団体等の皆様からの意見書の提出を受け付けております。
ペーパーレスの取組の推進のため、極力データでの御送付をお願いいたします。

送付先
こども家庭庁長官官房参事官（総合政策担当）付企画調整係
- 電子メール
  sougouseisaku.kikakuchousei@cfa.go.jp
- 郵送
  〒100⁻6090
  東京都千代田区霞が関3－2－5　霞が関ビルディング22階
お問合せ先　03-6771-8030
受付期間：９月29日（金）～10月22日（日）

＜こども若者が利用する施設の御担当者様へ＞

こども・若者のみなさんからの意見聴取の取組のうち、「こども若者パブリックコメント」について、こども家庭庁HP上での意見入力に加えて、特にインターネット上の情報にアクセスしづらいこども・若者のみなさんにも意見を伝えてもらえるよう、郵送での意見送付も受け付けております。
郵送での提出には「こども若者パブリックコメント記入用紙」をご利用ください。
ぜひ、施設を利用するこども・若者のみなさんへの周知・配布への御協力をお願いいたします。

施設ご担当者にてPDF化して電子メールにて御送付いただくか、こども家庭庁まで郵送で御送付ください。

送付先
こども家庭庁長官官房参事官（総合政策担当）付企画調整係
- 電子メール
  sougouseisaku.kikakuchousei@cfa.go.jp
- 郵送
  〒100⁻6090
  東京都千代田区霞が関3－2－5　霞が関ビルディング22階
お問合せ先　03-6771-8030

※インターネット上の情報にアクセスしづらいこども・若者が利用する施設には、希望される場合、こども家庭庁から「こども若者パブリックコメント記入用紙」の紙媒体をお送りします。

下記フォームより必要事項を記入の上、申請をお願いいたします。
https://forms.office.com/r/M2F7QYeb3q

なお、「こども若者パブリックコメント」は10月22日（日）まで実施予定です。実施期間終了間際に申請いただいた場合、お送りできない場合もございますので、余裕をもった申請への御協力をお願いいたします。

取組一覧

①こども若者いけんの会
②公聴会（子育て当事者向け）
③公聴会（一般向け）
④こども若者パブリックコメント
⑤パブリックコメント
⑥こども若者★いけんぷらす　事業
　⑴WEBアンケート
　⑵いけんひろば
　⑶LINEオープンチャット
　⑷現地ヒアリング（出向く型）
⑦インターネットモニターアンケート
⑧こども団体・若者団体ヒアリング
⑨経済界・労働界ヒアリング
※別途、こども家庭庁版国と地方の協議の場において、地方三団体よりヒアリングを実施予定。