市町村こども家庭相談に関する支援体制の見える化
目的
全国の市町村（こども家庭センター等）の支援体制について、関連する客観的データを図表に編集して「見える化」を図ることにより、各都道府県や各市町村において、他自治体と比較した現状などを踏まえて優先課題や施策を整理・検討するツールとして活用していただくことを目的とする。
令和6年度
- 【全体】市町村こども家庭相談に関する支援体制の見える化（PDF／1.3MB）
- 項目1：こども家庭センターの設置率（％）（PDF／599KB）
- 項目2：こども家庭センターの児童人口カバー率（％）（PDF／634KB）
- 項目3：児童福祉担当職員1人あたりの児童人口（人）（PDF／588KB）
- 項目4：児童人口に対する市町村の児童相談対応件数の割合（％）（PDF／584KB）
- 項目5：児童人口に対する要支援・要保護児童の割合（％）（PDF／571KB）
- 項目6：出生数に対する特定妊婦の割合（％）（PDF／475KB）
- 項目7：サポートプランの作成割合（要支援・要保護児童）（％）（PDF／574KB）
- 項目8：サポートプランの作成割合（特定妊婦）（％）（PDF／570KB）
- 項目9：支援計画未作成の市町村割合（要保護児童）（％）（PDF／583KB）
- 項目10：支援計画未作成の市町村割合（特定妊婦）（％）（PDF／686KB）
- 項目11：子育て短期支援事業実施率（％）（PDF／662KB）
- 項目12：養育支援訪問事業実施率（％）（PDF／662KB）
- 項目13：一時預かり事業実施率（％）（PDF／668KB）
- 項目14：子育て世帯訪問支援事業実施率（％）（PDF／663KB）
- 項目15：児童育成支援拠点事業実施率（％）（PDF／664KB）
- 指標16：親子関係形成支援事業実施率（％）（PDF／661KB）
【留意事項】
データに対する考え方について
- 今回の見える化データは、既に公表されている統計データまたは公表することを明示して調査した統計データを組み合わせて作成したものです。
- 作成された各指標の数値及び図表は、あくまで客観的事実であり、数値及び図表が示す全国の状況や各都道府県の状況の背景には様々な要因や事情があることが想定されます。
- 各市町村や、市町村機能の強化を支援する各都道府県等において、市町村こども家庭相談に関する支援体制の実態把握や課題分析の材料として、今後の取組の改善や施策の検討にご活用ください。