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沖縄県の地方公共団体が実施する「こどもの居場所づくり」への支援施策一覧

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この他、ここに記載がありませんが、積極的に国の支援施策等を活用したこどもの居場所づくりを実施している自治体があります。各自治体にお問合せ下さい。

<沖縄県内の各自治体の施策一覧簡易版>
自治体(連絡先)施策名(URL)支援内容
沖縄県 子ども生活福祉部子ども未来政策課 TEL 098-866-2100沖縄県子どもの貧困対策推進交付金市町村の行う子どもの貧困対策に関する事業を支援する。(補助率1/2)
宜野湾市 市民経済部市民協働課 TEL 098-893-4411(内線2223)宜野湾市地域づくり事業詳細はこちら ○「自ら考え自ら行う市民に誇れる地域づくり事業」として、以下の人材育成事業と地域文化振興事業等を補助対象事業とする。(1)人材育成事業 ア 本市の地域づくりに関する講演会、ワークショップ、勉強会等の開催に関する事業 イ 本市の地域特性を活用した人材育成事業 (2)地域文化振興事業 ア 本市の伝統芸能の保存、継承及び発展に関する事業 イ 本市の地域特性を活用したまちづくり振興事業 ※ただし、以下に該当する事業は対象としない。(1)特定の個人や団体のみが利益を受ける事業 (2)公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある事業 ○助成額 (1)助成額は、1事業あたり上限50万円。 (2)助成対象となるかは、書類および公開プレゼンでの審査があり、公益性・具体性・継続性・事業効果の観点を審査する。
石垣市 福祉部こども未来局こども家庭課福祉係 TEL 0980-87-9064石垣市子どもの居場所づくりスタートアップ事業(1)事業内容 本制度の趣旨に合致し、以下のいずれかの内容の事業を対象とします。①食事を提供する事業を含む子どもの居場所づくり②学習習慣の定着や基礎的な学力向上等のために、自主学習を支援する事業を含む子どもの居場所づくり③生活体験、社会体験その他子どもの自己肯定感を高めることにつながる体験活動事業を含む子どもの居場所づくり④その他、子どもへの生活支援の取り組みなど、趣旨に合致する事業を含む子どもの居場所づくりとして石垣市が認めるもの 対象経費:60万円を上限 10/10
名護市 地域力推進課 地域人材育成係 TEL 0980-53-5429名護市子どもの家事業委託詳細はこちら 放課後や週末等に、公民館や学校施設を活用した子どもたち(主に市内小学生)の安全・安心な活動拠点を確保し、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等を提供することを目的とする名護市子どもの家事業を委託実施する。予算の範囲内で当該事業運営に要する経費を委託費として支出する。
沖縄市 教育委員会指導部指導課 TEL 098-939-7976沖縄市不登校児童生徒生活体験活動支援事業不登校児童生徒に自立心及び社会性を身につけさせ、学校への登校支援、適応指導を委託実施する。予算の範囲内で当該事業に要する経費(諸謝金、費用弁償、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、教材費等)を委託料として支出する。
豊見城市 市民部協働のまち推進課 TEL 098-850-0159豊見城市市民団体活動支援事業補助金詳細はこちら NPO法人及び市民団体等が自主的、主体的に企画及び実施する事業に対し、事業費の一部を補助する。 補助対象経費総額の9/10以内 ※1団体につき、上限30万円または40万円。(地域の子どもを集め、読み聞かせを行う団体へ補助した実績あり。)
豊見城市 市民部協働のまち推進課 TEL 098-850-0159自治会等まちづくり支援補助金(活動活性化支援)自治会または市内子ども会が自主的に企画提案し、継続的に実施する事業に対し、事業費の一部を補助する。毎年度予算の範囲内で1団体につき、上限10万円。(地域の子どもを集めて行う事業等も補助対象。)
うるま市 こども政策課 TEL 098-923-7624子どもの居場所整備事業本市は、県内11市においても低所得者、ひとり親率、若年出産率が高い地域となっており、貧困対策事業は特に必要な地域となっている。子どもの貧困の現状・支援の1つとして、食事・居場所の提供が必要となっている。その中、貧困からの負の連鎖が課題となっている。貧困世帯の児童生徒や困り感を抱える保護者の支援を含めた居場所を確保するため、既存施設の児童館を活用し、厨房及び教室の増築を行う。