| 滋賀県 健康医療福祉部子ども･青少年局 TEL 077-528-3561 | 滋賀ならではの子ども食堂地域インフラ化推進事業 | 滋賀の特徴を生かした取組を子ども食堂で展開するためコーディネーターを設置し子ども食堂の拡充を図るとともに、行政職員や福祉事業者等への子ども食堂に関する学習会や地域住民に向けた啓発イベントを開催し、地域の中での子ども食堂の役割・価値の普及啓発を実施する。 |
| 彦根市 子ども未来部子ども･若者課 TEL 0749-49-2251 | いい場所づくり事業 | 地域の子どもたちの食事や学びのできる居場所を定期的に開設した場合に､市社会福祉協議会を通じて必要経費の1/2を助成する｡ ※市社会福祉協議会が実施している助成事業にかかる原資について市が補助。(市負担 市社協補助基準額の1/2) |
| 彦根市 子ども未来部子ども･若者課 TEL 0749-49-2251 | 若者サロン運営事業 | 社会生活を円滑に営む上で困難のある子ども･若者が自分のペースで社会へ踏み出せるよう､支援する場所の運営を委託実施する｡ |
| 守山市 環境生活部市民協働課 TEL 077-582-1148 | 守山市市民提案型まちづくり支援事業詳細はこちら | 市民公益活動団体が自主的･自発的に取り組むまちづくり活動を支援するもので､応募団体からのまちづくり活動の提案を審査し､採択するものに対して､その活動に必要となる経費の一部を助成するもの。(1)きっかけづくり事業(上限15万円) 補助率 10/10 (2)ステップアップ事業(上限15万円) 補助率 1/2 (3)自立事業化前提型事業(上限50万円)補助率 10/10※｢子供の居場所｣づくりに限定したものではなく､市民提案による事業が対象 |
| 栗東市 自治振興課 TEL 077-551-0290 | 栗東市市民社会貢献活動促進基金(元気創造まちづくり)補助金事業詳細はこちら | ○広く市民やまちのためになるオープンな活動｡福祉､教育､まちづくり､文化･スポーツ､環境保全など､幅広い分野の事業が対象｡ ○助成対象経費の3/4以内(上限 200,000 円)※助成対象事業は､主に栗東市内で行うことを条件とする｡※助成終了後も継続して活動いただけることを前提とする｡ |
| 栗東市 自治振興課 TEL 077-551-0290 | 未来へつなぐ市民活動応援事業 補助金事業詳細はこちら | ○地域活性化や地域課題解決を目的に市民活動団体が自主的に取り組む事業への支援をする観点で、「ふるさとりっとう応援寄附」（ふるさと納税）を通じて、市内外の人から応援してもらえる仕組み。○本事業では、市が市民活動団体を募集し、応募された団体の事業について、公益性など支援すべき内容かどうかなど、外部委員会により審査を行った上で、団体登録を行う。○補助金の額は、当該支援希望団体を指定して寄附された金額（以下「寄附額」という。）から事務費を差し引いた額に相当する額の範囲内で、市が必要な予算措置を行った額が上限。また、事務費は、寄附額の 2/10とし、寄附者に寄附金にかかる返礼品を交付する場合はさらに寄附額の 3/10を加算した額。○市民活動団体は、応援が受けられるよう活動PRを行い、寄附の活用先として選ばれることで、市から補助を受け、事業の継続的な実施につなげることができる。 |
| 米原市 市民部自治環境課 TEL 0749-53-5111 | 米原市地域創造支援事業補助金詳細はこちら | ①新たに団体を設立し､継続性のあるまちづくり活動を始める事業(スタート事業)に対し､その活動に必要となる経費の一部を助成する｡（初年度 上限額30万円､補助率 交付対象経費の4/5以内 2年度以降 上限額50万円、補助率 交付対象経費の2/3以内）②市内で主に活動する団体が､魅力ある地域づくりの推進に取り組む事業(チャレンジ事業)に対し､その活動に必要となる経費の一部を助成する｡（上限額50万円､補助率 交付対象経費の2/3以内） |
| 米原市 市民部自治環境課 TEL 0749-53-5111 | まいばら協働提案事業補助金詳細はこちら | 市民活動を行う団体や企業が市と協働で行う活動に要する経費の一部を助成する｡（上限額100万円､補助率 交付対象経費の10/10以内） |
| 竜王町 総務課 TEL 0748-58-3700 | 竜王町未来へつなぐまちづくり交付金 | 住民自治の振興とすべての世代が笑顔で暮らし続けられる地域共生社会を実現するため、地域住民による安全、安心なまちづくりや地域の課題を解決する自主的な取組等に対し、予算の範囲内において交付金を交付する。（上限額あり、交付割合10／10以内）※子育て支援活動 ・子育てサロン、親子の交流、多世代との交流等 ・各種教室の開催 ・子ども食堂の開催※交付金については子育て支援活動以外の他事業との調整有り |
