| 横浜市 こども青少年局地域子育て支援課 TEL 045-671-4157 | 横浜市子どもの居場所づくり活動支援補助金詳細はこちら | 横浜市内において実施する次に該当する取組に対して補助金を交付する(上限10万円)。(1)感染症等に対して適切に対策を実施しながら､主に子どもを対象に食事の提供や学習支援を行う､身近な地域における子どもの居場所づくりを目的とした取組 (2)原則月1回以上（取組を開始した月から平均して月1回以上）の継続的な取組 (3)参加費が無料又は低廉(実費相当程度で子ども1回あたり300円以下を想定)であること｡ |
| 川崎市 こども未来局青少年支援室 TEL 044-200-2668 | 川崎市地域子ども･子育て活動支援助成事業詳細はこちら | 子ども･若者が健やかに成長できるよう､多様な主体がともに連携･協働しながら､地域がつながり､誰もが互いに助け合い･支え合うことのできるまちを目指し､｢地域社会全体で子ども･若者を見守り､支えるしくみづくり｣を進めるため､その役割を担う団体に対して補助金を交付する。補助率：1/2(ただし､新規応募団体かつ新規取組の場合､補助率1/2適用なし) 上限額：実施日数によって､上限額20万円､40万円､60万円､80万円 |
| 川崎市 教育委員会事務局学校教育部指導課 TEL 044-200-3243 | 定時制生徒自立支援業務委託事業 | 校舎内のオープンスペースを活用して､授業前や放課後に生徒の相談等に対応するコーディネーターとサポートスタッフを配置し､定時制生徒の自立を支援するための業務を委託する｡ |
| 平塚市 市民部協働推進課 TEL 0463-21-9618 | 平塚市市民活動推進補助金詳細はこちら | より多くの市民活動が活発に展開され、市を魅力と活力あるまちにしていくため、補助金の交付により市民活動を支援するもの <入門コース>事業費の10/10 上限10万円 <発展コース>事業費の9/10～7/10 上限50万円 <組織基盤整備コース>事業費の10/10 上限20万円 ※市民活動に対する補助金であるが、補助の対象に「子どもの居場所」づくりが含まれる。 |
| 藤沢市 市民自治部市民自治推進課 TEL 0466-50-3516 | ミライカナエル活動サポート事業詳細はこちら | 今後の人口構造の変化や住民ニーズの多様化を起因とする地域課題へ対応するため、叶えたい未来を想定し、その目的に向かって企画提案する市民活動団体に対し、立ち上げ期から発展期、多様な主体等との協働に至るまで、段階的に支援するもの。①スタート支援コース【一般枠・ユース枠】事業費の100％ 上限20万円 ②ステップアップ支援コース 事業費の100％ 上限50万円 ③協働コース 事業費の100％ 上限 1年目150万円 2年目100万円※市民活動に対する補助金であるが、補助の対象に「子どもの居場所」づくりが含まれる。 |
| 藤沢市 福祉部地域共生社会推進室 TEL 0466-50-3544 | 藤沢市支えあう地域づくり活動事業補助金詳細はこちら | 住民同士のつながりや支えあいを大切にしながら、多様な地域住民が気軽に立ち寄れ、地域の相談窓口としての機能等も備えた場。①地域の縁側基本型：誰もが気軽に立ち寄れる居場所 運営費：開設日数による。上限53万円 ②地域の縁側特定型：特定の利用者が交流できる居場所 運営費：解説日数による。上限14万円 ①②共通：施設改修費。上限30万円 備品購入費。上限15万円 いずれも以前補助を受けてから5年経過後が対象 ※多世代等の交流を目的とした居場所事業運営団体に対する補助金であるが､利用者に「子ども｣が含まれる。 |
| 小田原市 子ども若者部青少年課 TEL 0465-33-1724 | 小田原市子どもの居場所づくり事業詳細はこちら | 子どもが安心して集える多様な居場所（形式：居場所型・子ども食堂型）が確保されていることは、青少年健全育成上、極めて重要であることから、学校や家庭以外の地域における公民館等を活用した子どもの居場所づくりを支援する。○1地区（補助金額）・居場所型：上限5,000円/実施月＋事務費5,000円 ※65,000円/年を上限 ・子ども食堂型：上限10,000円/実施月 ※120,000円/年を上限（運営経費）（子ども食堂型については、初年度１回に限り、初期経費として上限100,000円） |
| 茅ヶ崎市 市民自治推進課協働推進担当 TEL 0467-81-7126 | 茅ヶ崎市市民活動げんき基金補助制度(茅ヶ崎市市民活動推進補助制度)詳細はこちら | 活力あふれる地域社会を実現するために、先駆性、専門性など市民活動の持つ特性を生かし、市民活動団体が実施する市民ニーズに応じた多様で柔軟な事業（茅ヶ崎市民が受益者となり得る公益的な事業）に対して経費の一部を補助する。①市民活動スタート支援（本制度による補助を受けたことがない団体）上限額1事業あたり10 万円（対象経費の9/10）同一団体への補助は1回限り ②市民活動ステップアップ支援（市民活動スタート支援を受けたことがある団体、または設立後2年以上の団体）上限額1事業あたり50 万円（対象経費の6/10～8/10）同一団体への補助は3回まで（年度ごとに審査あり）※補助率：1回目8/10、2回目7/10、3回目6/10 ※1回目のステップアップ支援を受けた翌年度は振り返り期間（フォローアップ）となるため、連続して補助金の申請は不可。（令和4年度に1回目のステップアップ支援を受けている団体は令和5年度の申請が可能。） |
| 秦野市 こども健康部子育て総務課子育て総務担当 TEL 0463-86-3460 | 秦野市子どもの居場所運営事業費補助金詳細はこちら | 将来を担う子どもたちの健やかな成長を促進させる環境づくりの一環として運営される子どもの居場所運営事業に対し支援するもの。(1)補助対象となる事業内容（主な条件）①定期的に開催し、かつ、年8回以上実施する計画があること（当年度の4月1日の段階で、既に開催実績があること）②子どもとの遊び・交流、見守り活動を行うこと（食事の提供又は学習の支援は可能な範囲で実施）③食事を提供する場合は、子どもには無料又は低額（100 円程度/1食）で実施すること(2)補助率 補助対象経費の1/2（上限2万円/年額）(3)補助対象経費 消耗品費、食材費、印刷製本費、保険料、会場使用料 |
| 厚木市 市民協働推進課 TEL 046-225-2141 | 厚木市市民活動推進補助金詳細はこちら | 市民活動を推進し､活力ある地域社会の発展と市民福祉の向上に資することを目的に､次のいずれかに該当する事業のうち､その内容が適当と認められるものに交付する補助金 ①保健､医療又は社会福祉の増進を図る事業 ②環境の保全を図る事業 ③教育､文化及びスポーツの向上を図る事業 ④子育て環境の充実を図る事業 ⑤その他不特定かつ多数のものの利益の増進を図る事業 補助金額は､補助対象経費の合計額の2/3又は15万円のいずれか低い額を上限とする｡※補助率は､補助金交付回数によって異なる｡ |
| 厚木市 市民協働推進課 TEL 046-225-2141 | 厚木市市民協働事業提案制度詳細はこちら | 市民活動団体と行政が､地域課題又は社会課題を解決するため､協定書を締結し､役割分担を決め､共に事業を実施する制度。経費負担額は､支援対象経費の合計額又は200万円のいずれか低い額を上限とする｡※経費負担割合は､事業実施年数によって異なる｡※一度厚木市市民協働事業提案制度を活用した事業は対象外（例：子ども食堂） |
| 伊勢原市 市民協働課市民協働係 TEL 0463-94-4714 | 伊勢原市市民協働事業提案制度詳細はこちら | 市民生活の向上や、地域の課題解決を図るなど、市民活動団体と市が同じ目的に向かって、対等な立場で互いの役割及び責任を分担し、補完・協力して事業を実施する制度。協定書に基づく協働事業の実施に係る市の負担額は、市が定める予算の範囲内とする。 |
| 綾瀬市 健康こども部こども未来課青少年健全育成担当 TEL 0467-70-5655 | NPO法人ドリームプレイウッズ事業(補助金)詳細はこちら | 地域の自然環境を活用し､子どもたちに自然体験の機会を設け自由な遊びを通して､自主性･創造性を育む拠点としての森の遊び場づくりを支援する｡ |
| 綾瀬市 市民環境部市民活動推進課市民共創･多文化共生担当 TEL 0467-70-5640 | 綾瀬市市民活動応援補助金(きらめき補助金)詳細はこちら | 主に市民を対象とした市民活動（公益的な事業）が対象【補助区分】1.ひかり 1団体1回まで（上限額10万円） 2.かがやき 1事業5回まで 1回目～3回目 事業経費の80％以内(上限額30万円) 4回目 事業経費の50％以内(上限額20万円) 5回目 事業経費の25％以内(上限額20万円)※市民活動に対する補助金であるが､補助の対象に｢子どもの居場所｣づくりが含まれる。 |
| 南足柄市 企画部市民協働課協働支援班 TEL 0465-73-8071 | 南足柄市公益的市民活動助成金交付事業詳細はこちら | 多種多様な活動を行う公益的市民活動団体の継続的な活動を支援する。・初期コース（自立支援。令和4年4月1日以降に創設された事業）上限10万円（事業経費から国・県・その他の地方公共団体からの補助金等を除いた額） ・育成コース（自立・育成支援。令和2年4月1日～令和4年3月31日の間に創設された事業）上限5万円（事業経費から国・県・その他の地方公共団体からの補助金等を除いた額） ・継続コース（活動継続支援。令和2年3月31日までに創設された事業）上限5万円（事業経費から国・県・その他の地方公共団体からの補助金等を除いた額の2分の1の額）※年1回のみの申請 |
| 寒川町 子育て支援課子ども家庭担当 TEL 0467-74-1111 | 寒川町地域子育て環境づくり支援事業詳細はこちら | 地域社会全体で子育てを支援する環境づくりを推進するため､子育て支援に関する事業を行う団体に対して補助金を交付する｡【補助金額】30万円を限度として､1団体ごとに1年度につき1回【対象事業】①地域子育て支援を行うボランティア団体等の活動の立ち上げに伴う事業②地域の実情に応じた創意工夫のある取り組みで､かつ､地域における子育て力を育み､きめ細やかな子育て支援活動を推進するための事業 |
| 二宮町 地域政策課 TEL 0463-71-3313 | 二宮町町民活動推進補助金詳細はこちら | 町民が自発的に行う町民活動を財政的に支援することにより､町民活動の活性化と自立を図り､町民参加によるまちづくりを進める。①スタートアップ支援 対象経費の100％ 上限5万円 ②ステップアップ支援 対象経費の80％ 上限20万円 |
| 開成町 企画政策課 TEL 0465-84-0312 | 開成町協働のまちづくり事業応援補助金詳細はこちら | 町民が自発的・自主的に行う、公共の利益に寄与する活動の活性化を図り、協働の町づくりを一層進めていくことを目的に企画・立案し実施する事業に対して、町が資金的な支援を行う制度。【対象事業】地域が抱える課題の解決に向けて、団体が自発的かつ自主的に行う事業で、不特定かつ多くの町民の利益となる事業が対象。【補助金額】単独実施コース（単独で実施する事業）上限 10 万円 共同実施コース（複数の団体等が共同で実施する事業） 上限20万円 |
| 大磯町 町民福祉部町民課 TEL 0463-61-4100 | 大磯町町民活動推進補助金詳細はこちら | 町内で様々な分野において意欲的に活動する団体等を対象に、町で定めた一定の交付基準を満たす事業に対して補助金を交付するもの。団体設立1年目 事業費（運営費を含む） 補助率100％ 上限10万円 団体設立2・3年目 事業費（運営費を含む） 補助率 50％ 上限50万円 団体設立4年目以降 事業費（運営費を除く） 補助率 50％ 上限50万円 いずれも交付は合計3回まで。※町民活動に対する補助金であるが、補助の対象に「子育て支援」が含まれる。 |
