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東京都の地方公共団体が実施する「こどもの居場所づくり」への支援施策一覧

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この他、ここに記載がありませんが、積極的に国の支援施策等を活用したこどもの居場所づくりを実施している自治体があります。各自治体にお問合せ下さい。

<東京都内の各自治体の施策一覧簡易版>
自治体(連絡先)施策名(URL)支援内容
東京都 福祉局子供・子育て支援部家庭支援課子育て事業担当 TEL 03-5320-4371子供の居場所創設事業詳細はこちら 児童館や商店街の空き店舗などを活用した子供の居場所で、親に対する養育支援及び学習支援または食事の提供のいずれかを、都が定める基準を満たした上で実施する場合、補助を行う。【補助率(基準額に対し)】運営費1/2 施設整備費10/10
東京都 福祉局子供・子育て支援部家庭支援課子育て事業担当 TEL 03-5320-4371子供食堂推進事業詳細はこちら 子供食堂の安定的な実施環境を整備することにより、地域に根差した活動を支援するとともに、子供食堂の開催に加え、配食や宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる子供食堂の取組を支援する。【補助率(基準額に対し)】子供食堂の開催1/2 配食・宅食による取組(加算)10/10 新たな子供食堂の立ち上げや支援の拡充に必要となる設備整備等に対する経費10/10
東京都 子供政策連携室企画調整部企画調整課 TEL:03-5388-3812★多文化キッズサロン設置支援事業補助金日本語を母語としない子供が集い交流する居場所として、「学習」「相談」「交流」の機能を持つ「多文化キッズサロン」を、区市町村が新規または既存施設の機能拡充で設置する際の経費を補助する。【補助対象経費・補助上限額・補助率】・整備費(1拠点当たり上限30,000千円、補助率10/10)・運営費(拠点当たり上限10,000千円、補助率1/2)
東京都 福祉局生活福祉部地域福祉課生活援助担当 TEL 03-5320-4072子供サポート事業立上げ支援事業(地域福祉推進区市町村包括補助事業の一部で実施)民間団体が生活困窮世帯の子供に対して支援を行う事業の立ち上げや、民間団体間の連携推進等に取り組む区市町村への補助を行う。①立上げ支援事業②立上げアドバイザー配置事業【補助率】1/2
港区 子ども家庭支援部子ども若者支援課子ども若者支援係 TEL 03-3578-2426港区子ども食堂推進事業補助金東京都子供食堂推進事業実施要綱及び東京都課子供家庭支援区市町村包括補助事業に基づき、港区内の民間団体等が行う地域の子どもたちへの食事及び交流の場を提供する取組に対して補助を行う。【目的】安定的な事業の実施環境の整備、家庭の生活状況の把握、子どもの孤食解消及び保護者の支援の促進【補助金額】(1)次の①又は②のいずれか低い金額 ①対象経費の実支出額-寄付金その他の収入額並びに国からの交付金及び補助金の受入額②実施月数×4万円(2)(1)に加え、配色又は宅食を実施するときは、年間72万円を上限として加算(3)新たな子ども食堂の立上げや支援の拡充の実施に要する経費は、年間50万円を上限とする。
新宿区 子ども家庭部子ども家庭課企画係 TEL 03-5273-4261新宿区子ども未来基金助成金詳細はこちら 平成28年4月に「新宿区子ども未来基金」を設置し、基金を活用して子どもの育ちを支援する以下の活動に助成を行う。(1)活動費助成 ①支援を必要とする子どもと子育て家庭を継続的に支える活動(概ね月1回以上の活動が見込まれ、継続的に行う活動) 助成上限額 50万円 ②子どもの健やかな成長を支える活動、子育て家庭の福祉の向上を図り、子ども達の生きる力を育むことに寄与する活動(1回又は複数回で完結する活動) 助成上限額 18万円 【助成率】対象経費に対し 1回目 10/10、2回目 8/10、3回目以降 6/10【1団体への助成件数】年度ごとに2活動まで ※令和5年度も、新型コロナウイルス感染症に対応して購入する経費について加算して助成を行う。(助成上限額12万円、助成率10/10)③利用人数加算 概ね月1回以上の活動が見込まれ、継続的に行う活動のうち、対象経費の合計額が助成上限額(500,000円)を超える活動かつ1回当たりの平均利用人数が30人または20世帯以上の場合、活動費に加算して助成する。(助成上限額 100,000円、助成率 10/10 )④活動回数加算 助成2年度目以降の活動のうち、「③利用人数加算」の対象でかつ年間実施回数が22回以上の場合、活動費に加算して助成する。※利用人数加算との併用不可(助成上限額 500,000円、助成率 10/10 )(2)会場費助成 これまでに子ども未来基金の助成実績がある活動が民間スペースで活動する際に、会場費のみを対象として助成する。(助成上限額 3万円/月、助成率10/10)
新宿区 子ども家庭部子ども家庭課企画係 TEL 03-5273-4261★新宿区子ども未来基金地域活動支援詳細はこちら 子どもと子育て家庭を支援する地域活動団体等が長期的で安定した活動を続けるため、また、新たに子どもの育ちを支援する自主的な活動を始めようとする団体等の活動を実現するため、専門家によるコンサルティングを活用した支援を行う。
文京区 区民部区民課地域振興・協働推進担当03-5803-1167 社会福祉法人文京区社会福祉協議会地域連携ステーション フミコム03-3812-3044提案公募型協働事業(Bチャレ)詳細はこちら ボランティア・NPO・企業・行政・学生(学校)・ソーシャルビジネス等による地域課題解決の事業、解決に向けて協働をするためのチャレンジに対する活動に助成します。【助成額】20万円/1団体(チャレンジ部門) 100万円/1団体(新たなつながり部門) 助成総額 400万円(年間)※過去には「子どもの居場所」づくりへの支援実績はあり。団体から事業の提案を受けて審査の結果、採択となれば補助対象となるもの。
文京区 子ども家庭部子育て支援課TEL 03-5803-1256 文京区 福祉部福祉政策課TEL 03-5803-1202社会福祉協議会地域福祉事業(子ども食堂等支援事業)詳細はこちら 文京区社会福祉協議会が実施する「子ども食堂運営支援金助成」事業の経費の一部を補助する。
江東区 こども未来部こども家庭支援課こども家庭係TEL 03-3647-9230こども食堂支援事業子どもやその保護者と地域との交流の場を創設し、かつ、子の食の確保に貢献するこども食堂運営事業者に対して活動に必要な経費の一部を補助する。<補助内容>・運営費補助 1食堂あたり基本事業(喫食形式の開催)年額48万、加算事業(弁当・食材の配布)年額72万を上限とし、要した費用を補助。・新規開設経費補助 1食堂あたり50万円を上限。・運営指導経費補助 1食堂あたり6万7,000円を上限。
品川区 子ども未来部子育て応援課家庭支援係 TEL 03-5742-6385品川区子ども食堂推進事業補助金地域の子どもたちへの食事や交流の場を提供する子ども食堂の取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援する。補助率等は東京都補助事業基準に準じる。48万円(年間上限額)72万円(配食・宅食加算 年間上限額)50万円(子ども食堂立ち上げ・拡充に関する設備整備費等 年間上限額)
目黒区 子育て支援部子育て支援課子育て支援推進係 電話:03-5722-8723目黒区地域学習支援団体運営費補助金地域に根差した学習支援団体の活動経費の一部を補助することにより、安定的・継続的な活動環境を整備し、子どもの学習機会の確保及び安心できる居場所づくりを進め、支援を要する子どもの健全な育成を図る。
目黒区 子育て支援部子育て支援課子育て支援推進係 電話:03-5722-8723目黒区子ども食堂推進事業民間団体等が行う地域の子どもたちへの食事や交流の場を提供する取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するとともに、配食及び宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる子ども食堂の取組を支援する。補助率等は東京都補助事業の基準に準じる。
大田区 福祉部福祉管理課調整担当 03-5744-1244大田区こども食堂推進事業詳細はこちら 地域の子どもたちへの食事や交流の場を提供する取組みについて、安定的な実施環境を整備し、地域に根ざした活動を支援するとともに、配食及び宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげるこども食堂の取組みを支援する。補助率等は東京都補助事業基準に準ずる。
世田谷区子ども・若者部 子ども家庭課子ども・子育て支援担当 TEL 03-5432-2569世田谷区子ども基金助成事業詳細はこちら 助成対象事業 ①妊娠期・乳幼児期の子どもや親への支援活動②学齢期の子どもや親への支援活動③中高生世代に係る子どもの自立を支援する活動④貧困・虐待等支援を必要とする家庭を支える活動や児童養護施設・里親等の社会的養護に係る活動⑤多世代交流や地域との連携等に子育て支援活動⑥その他、世田谷区の子育て支援に貢献する活動 <助成上限額>①3年以上継続して活動している団体で会員が10人以上=50万円、上記事業のうち100万円上限枠については「他のモデルとなる事業」「地域への貢献・還元が高く見込まれる事業」「活動の発展が見込まれる計画性がある事業」とする。②活動期間が1年以上の団体で会員が5人以上=25万円③団体に所属する者が2人以上=10万円④個人への助成=5万円
世田谷区 子ども・若者部子ども家庭課子ども・子育て支援担当 TEL 03-5432-2406子どもの学び場運営スタートアップ補助事業詳細はこちら 学習習慣の定着や学習でのつまずき予防のため、主に小学校低学年を対象に自主学習を支援する団体の活動費の一部を助成 <助成上限額>48万円 ※休暇時活動加算や食育加算あり、参加人数が11名以上だった場合
中野区 子ども教育部子育て支援課 TEL 03-3228-3262 Email kodomo-kosodate@city.tokyo-nakano.lg.jp中野区子ども食堂運営助成金詳細はこちら (1)子ども食堂の運営費(需要費、使用料及び賃借料、役務費等)を助成【上限額】年間30万円/1食堂 ※各団体2事業まで申請可(2)新規立ち上げにかかる施設整備費を助成【上限額】年間10万円/1食堂 を助成 ※子ども食堂が存在しない小学校区での立ち上げの場合に限る
豊島区 こども家庭部子ども若者課地域支援グループ TEL03₋3981‐2187豊島区子ども食堂事業補助金詳細はこちら 子ども食堂の安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援する。地域の子どもやその保護者への食事と交流の場を提供する。子ども食堂の取組みを通じて支援の必要な子どもや家庭を必要な支援につなげる。<補助基準額>年間 150,000円~360,000円(年間利用人数により限度額を設定)
北区 教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子ども未来係 TEL 03-3908-9097子どもの居場所づくり(子ども食堂)支援事業1 対象事業・食事の提供に関すること・勉強や遊びなど、子どもが安心して過ごせる環境づくりに関すること等 2 開催頻度 月2回以上、定期的に実施すること 3 補助金額 ①子ども食堂運営経費(報償費及び設備整備費を除く。)48万円 ②配食・宅食事業実施経費(報償費及び設備整備費を除く。)72万円 ③子ども食堂運営及び配食・宅食事業実施経費(①、②両方とも実施する場合)(報償費及び設備整備費を除く。)120万円 ④学習指導実施経費(子ども食堂及び配食の開催日に学習指導も行う場合の加算分)(報償費に限る。)6万円 ⑤新たな子ども食堂の立上げその他の補助対象事業の拡充に要する設備整備費50万円
荒川区 子ども家庭部子育て支援課子育て事業係 TEL 03-3802-3111(内線3812)荒川区子どもの居場所づくり事業及び子ども食堂事業詳細はこちら 【子どもの居場所づくり事業】生活困窮世帯、ひとり親家庭その他の支援を必要とする家庭の子どもを対象とした ①週1回程度以上行われる居場所事業 ②学習体験事業、及び不登校の子どもを対象とした ③アウトリーチ事業に対し、次の基準額のとおり補助を行う。【基準額】①実施1回あたり1万5,000円+参加対象者1,000円/人 ②実施1回あたり5,000円+参加対象者500円/人 ③保険料実費分、研修費80,000円、人件費1,100円/人、交通費、消耗品費等3,000円×12月、会議費4,000円×12月、通信費5,000円×12月【子ども食堂事業】主に、生活困窮世帯、ひとり親家庭その他の支援を必要とする家庭の子どもを対象とした、食堂事業に対し次の基準額のとおり補助を行う。【基準額】実施1回あたり7,000円+参加対象者300円/人
板橋区 福祉部生活支援課自立支援係 TEL 03-3579-2455板橋区子ども食堂支援事業補助金地域の子どもやその保護者等を対象に食事の提供を行う取組や地域の子どもやその保護者等へ食事や交流の場を提供する取組について、食の確保及び継続した地域との交流を支援することを目的とし、対象となる経費について補助する。(1)基準額 ① 子ども食堂の開催1食堂当たり月額40,000円×12月 ※年間480,000円を上限とする ②①に加え、配食・宅食による取組(加算) 1食堂当たり年間720,000円を上限 ③新たな子ども食堂の立ち上げや支援の拡充に応する設備整備費等 1食堂当たり年額500,000円を上限(2)補助率 10/10
練馬区 子育て支援課学校応援団・開放係 TEL 03-5984-1057外遊びの場の提供事業補助金詳細はこちら 子どもの心身の発達、社会性の育成に資することを目的に、公園等のひろばにおいて、木、土、水等といった自然の素材を利用し、子どもが自由な発想で遊びができる場を提供する事業に対して、必要な経費を予算の範囲内で補助する。
足立区 あだち未来支援室子どもの貧困対策・若年者支援課 TEL 03-3880-5717足立区子どもの未来応援活動団体支援事業補助金詳細はこちら あだち子どもの未来応援基金を活用し、区内の子どもの健やかな成長を支援する活動団体の事業継続を支援するための補助金制度。事業目的の範囲内において「子供の居場所」支援が補助対象に含まれる。【補助金額】①例月開催事業 30万円(上限) 補助率3/4(4年目以降は1/2)②区立小中学校の長期休業期間中に実施する事業 1回あたり1万円、50万円(上限)③冷蔵庫・冷凍庫購入 10万円(上限)
足立区 あだち未来支援室子どもの貧困対策・若年者支援課 TEL 03-3880-5717子ども食堂推進事業補助金詳細はこちら 子ども食堂を運営する団体に対し、その経費の一部を補助することにより、地域の子どもたちに食事及び交流の場を提供する取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するとともに、子ども食堂の開催に加え、弁当や食材の配食、宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる子ども食堂の取組みを支援する。※補助率等は東京都補助事業基準に準じる。
足立区 あだち未来支援室協働・協創推進課協働・協創推進担当 TEL 03-3880-5020足立区公益活動げんき応援事業助成金詳細はこちら 寄附と区の拠出金からなる協働・協創パートナー基金を活用し、区内の公共性・公益性の高い活動や地域貢献活動を支援するための助成金制度。NPO団体等の活動を支援するものであり、「子供の居場所づくり」が補助の対象に含まれる。【事業対象経費】①げんき応援コース 上限10万円 *助成率 10/10 ②課題チャレンジコース 上限30万円 *助成率 3/4 ③ステップアップコース 上限60万円 *助成率 1年目10/10 2年目2/3 3年目1/2 ④協働・協創推進コース 上限100万円 *助成率 1年目10/10 2年目2/3 3年目1/2【令和4年度助成件数】① 25件(8件) ② 3件(0件) ③ 4件(1件) ④ 1件(0件) *( )子どもの居場所に関する事業の採択件数
葛飾区 子育て政策課 子ども・子育て計画係 TEL 03-5654-8578子ども・若者支援活動費助成詳細はこちら 支援対象の団体が、困難や事情を有する区内の子ども・若者を対象に、区内で行う支援活動の立ち上げ及び運営経費を助成する。立上げ:助成対象経費10/10(上限額20万円)運営:①日常的な支援活動:助成対象経費2/3(上限額60万円)※活動内容により上限額は異なる ①-2配布・宅配加算:助成対象経費10/10(上限額60万円)※①のうち子ども食堂を実施している団体に対して加算する ②かつしか子ども食堂マップ作成事業:助成対象経費10/10(上限額30万円)③自然体験、文化的体験、スポーツ体験等事業:助成対象経費10/10(上限額10万円)※①のうち子ども食堂を実施している団体に助成する ④子ども・若者支援等に資するイベント事業:助成対象経費2/3(上限額60万円)
江戸川区 福祉部福祉推進課計画係 TEL 03-5662-1275江戸川区子ども食堂推進事業子ども食堂の開催に加え、配食又は宅食の実施により、食事及び交流の場を提供し、家庭の生活状況等を把握することで必要な支援につなげる取組行う民間団体等の運営費等を、社会福祉協議会が補助する事業に対し、区が補助を行う。【補助額】子ども食堂1か所あたりの補助額は東京都子供食堂推進事業に準ずる。
八王子市 子ども家庭部子どものしあわせ課 TEL 042-620-7391子ども食堂推進事業補助金子ども食堂の安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するため、食堂の運営に必要な費用の一部を補助する。運営に係る費用の10/10(年間48万円上限)食料配布に係る費用の10/10(年間72万円上限)団体の新規立ち上げに係る費用の10/10(年間50万円上限)
八王子市 市民活動推進部協働推進課 TEL 042-620-7401市民企画事業補助金詳細はこちら 市内で活動する非営利団体が、地域の課題の解決や、よりよい市民生活の実現のために、自ら企画立案し実施する事業について、その経費の一部を補助。①活動支援部門:既に公益的な活動に取り組んでいるが、活動基盤が整っていない団体や、これから公益的な活動に取り組もうとする団体の事業(上限10万円、補助率10/10)②事業実施部門:自立運営を目標に企画提案する事業(上限50万円、補助率1/2)③事業連携部門:他の団体と協力・連携することで、さらなる事業の発展を見込むことができる事業(上限100万円、補助率2/3)※「子どもの居場所」づくりへの直接的な支援ではないが、そのような内容の事業の応募があり、審査の結果採択となれば、補助対象となるもの。
武蔵野市 子ども家庭部子ども子育て支援課 TEL 0422-60-1239子どもの支援に係る地域連携強化事業子ども・コミュニティ食堂や学習支援など、子どもを支援する民間団体への運営支援や団体同士の連携に関わる支援を、都の補助金を活用し、武蔵野市民社会福祉協議会に委託する。【業務内容】(1)子ども・コミュニティ食堂の開設や相談対応 (2)子どもの学習・生活支援事業の開設や相談対応 (3)子ども・子育て支援団体への助成金交付事務 (4)関係部署及び関係機関、地域の民間団体間の連携の推進 (5)子どもの支援情報の広報 予算額のうち、団体への助成金は2,440千円
三鷹市 子ども政策部児童青少年課 TEL 0422-29-9671子ども食堂推進事業補助金子ども食堂事業を実施する団体に対し、経費の一部を補助することにより、地域の子どもへの食事及び交流の場を提供する取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援する。【対象経費】旅費、需用費、役務費、使用料
青梅市 こども家庭部子育て応援課子育て推進係 TEL 0428-22-1111 (内線2142) Email:div1715@city.ome.lg.jp青梅市子ども食堂推進事業補助金詳細はこちら 18歳以下の子供およびその保護者(以下「利用者」という。)が気軽に立ち寄り、栄養バランスのよい食事を取りながら交流を行う場(以下「子ども食堂」という。)を、月1回以上かつ通年で提供する取組について、その経費の一部を予算の範囲内で補助することで子供の健全な育成を図ることを目的とする。・子ども食堂の提供にかかる取組1月当たり4万円(子ども食堂1か所当たり年間48万円)
府中市 子ども家庭部子育て応援課推進係 TEL 042-335-4192府中市地域子ども・子育て応援事業費補助金民間団体等による子どもたちへの食事や親子の交流の場を月1回以上提供する取組の安定的な実施環境を整備するとともに、子ども食堂の開催に加え、配食・宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる取組について支援する。【補助基準額】①子ども食堂の実施  子ども食堂の実施及び配食、宅食の実施 年額150万円上限 補助率:10/10 ②子育てひろばの開催 年額4万8,000円上限 補助率:10/10
昭島市 子ども家庭部子ども育成課子ども育成支援担当 TEL 042-519-5715子ども食堂推進事業詳細はこちら 地域の子どもたちへ食事や交流の場を提供する取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するため、子ども食堂を運営する団体に対して、その経費の一部を補助する。(東京都「子供食堂推進事業により実施) 子ども食堂:基本分1万円+感染症対策費5千円+物価上昇加算5千円≪1回あたり/月2回を限度≫ 配食宅食:子ども食堂の実施に加え実施するもの対し、ひと月あたり30千円
調布市 子ども生活部子ども政策課子ども政策係 TEL:042-481-7757 Email:kodomo@city.chofu.lg.jp調布市子どもの食の確保事業補助金詳細はこちら 子ども食堂やフードバンク等を実施する団体等が地域の子どもやその保護者へ食の提供を行うことで,各家庭が安定した食事の機会を確保するとともに,地域交流の場を維持継続することができるよう経費の一部を補助 ①月に1回以上子ども食堂を開催する団体 補助基準額:1月当たり40,000円 補助上限額:480,000円 加えて配食・宅食による取組を行った場合に年間720,000円を,新たな子ども食堂立上げや支援の拡充に要する設備整備等への経費が生じた場合に年間500,000円を上乗せする。 ②上記以外の団体 補助基準額:なし  補助上限額:240,000円
町田市 子ども生活部子ども家庭支援センター ℡ 042-724-4419町田市子ども食堂推進事業(平成29年度より実施)子ども食堂を運営する者等に対し、その運営に要する経費を補助することにより、子どもの共食の機会及び居場所の確保並びに地域住民の交流の促進を図り、もって子ども及び地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とし、対象となる経費について補助する。 補助金の交付額は、次のとおり。(1) 子ども食堂1食堂あたり、会食等を行う事業 月額4万円を上限 (2) (1)に加え、子ども食堂で調理した弁当等の配布を行う事業 年額72万円を上限 (3) 子ども食堂を開設する事業又は子ども食堂の拡充に必要となる設備を整備する事業 年額50万円を上限 なお、対象の基準は東京都補助事業基準に準じる
小金井市 子ども家庭部子育て支援課 TEL 042-387-9836子どもの居場所づくり事業補助金詳細はこちら 主に食事、学習、交流等の提供又は支援を通じ、子どもの居場所づくりの推進を目的として、地域団体等が行う取組に対する補助金を交付する。【補助基準額】子ども食堂等の取組にあっては取組1回当たり1万円、学習支援の居場所又は自由な居場所の取組1回当たり5千円又は1万円とし、1か所当たり年間24万円を上限とする。
日野市 健康福祉部セーフティネットコールセンター TEL:042-514-8542 Email:s-net@city.hino.lg.jp子どもの学習支援事業費補助金詳細はこちら 家庭の事情等により学ぶことが困難な子どもたちを対象に、学習習慣の定着及び学力の向上を図るための支援並びに社会との交流・体験機会を提供する事業を実施する団体に対し、補助金を交付する。(1団体上限12万円)※申請件数に併せて12月補正で増額済み
日野市 子ども部子育て課 TEL:042-514-8579 Email:jidouf@city.hino.lg.jp子ども食堂推進事業補助金子供食堂の安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動の支援としての補助事業。令和5年度当初予算での計上はないが、6月補正にて補助事業を開始。
国立市 子ども家庭部児童青少年課児童・青少年係 TEL:042-576-2111(内線198) Email:sec_jidosyonen@city.kunitachi.lg.jp「国立市子どもの居場所づくり事業補助金交付事業」将来を担う子どもたちが、地域の人とのふれあいによって、豊かな人間性や社会性を身に付けること、また、子育て家庭が地域で孤立することなく、支え合いの中で子育てができるようにすることを目的として、地域における子どもの居場所事業を実施する団体及び個人に対して、補助金を交付する。支援対象の(1)は35万円(2)は50万円を上限とする。※新型コロナウイルス感染症感染により、親の働き方の変化や特に経済的な影響を受けた家庭において、食に不安を抱える子どもたちに対し、安価に食の提供ができるよう、実績のある団体または個人を対象として先に記載した補助上限額を超えて、補助金を交付している。
福生市 子ども家庭部子ども政策課子ども政策係 TEL 042-551-1733福生市こども食堂支援事業補助金地域の子どもや保護者等が気軽に立ち寄り、栄養バランスが良い食事をとりながら、団らん、交流などを行うことができる「こども食堂」に対して、費用の一部を補助する。【補助額】①食材費等(1食堂当たり月額 2万円まで)、②初期費用(1食堂当たり 50 万円まで)
狛江市 子ども家庭部子ども政策課企画支援係 TEL 03-3430-1111(内線 2312)子ども食堂事業補助金詳細はこちら 子どもの孤食を減らすとともに、子どもが安心できる地域の居場所づくりや保護者への子育て支援を目的に、市内で「子ども食堂」を実施している団体に対して、年額60,000円を上限に経費の一部を補助する。対象経費は、食材費・消耗品費・印刷製本費・保険料・会場使用料とする。
清瀬市 子ども家庭支援センター TEL 042-495-7701子ども食堂推進事業補助金主に家庭の事情により、家で子どもだけで過ごすことが多く孤食の常況にある子どもに対し、NPOやボランティア活動等が地域と連携しながら取り組む居場所づくり(子ども食堂)の運営にかかる経費の一部を補助することにより、困難を抱える家庭の子どもたちが安心して過ごせる地域の居場所づくりの推進を図る。
多摩市 子ども青少年部 児童青少年課子ども・若者育成係 TEL 042-338-6958(内線2545)多摩市子ども食堂事業補助金(差替え)詳細はこちら 民間団体等が地域の子どもたちへ食を通じて交流の場を提供する取組を行っていることに鑑み、子ども食堂の運営に必要な経費の一部を補助することにより、こうした取組の安定的な実施環境を整備し地域に根ざした子ども食堂の活動支援を行う。【補助基準額】子ども食堂事業 1団体1ヶ月あたり2万円(年間24万上限) 補助率1/2 配食等事業 1団体につき年間72万円上限 補助率10/10
稲城市 子ども福祉部児童青少年課青少年係 TEL 042-378-2111(内線242)中高生の居場所づくり事業詳細はこちら 市の単独補助「中高生の居場所づくり事業補助金」として交付【補助率】予算の範囲内
あきる野市 子ども家庭部子ども政策課 TEL 042-558-1111(内線2681)あきる野市地域子ども育成リーダー提案事業補助金詳細はこちら 地域の実情に応じた創意工夫のある取組によって、子どもの育成、子育て支援等を推進するため、広く市民を対象とした事業に補助を行う。(予算の範囲内において上限額20万円)
あきる野市 子ども家庭部子ども政策課 TEL 042-558-1111(内線2681)あきる野市子ども食堂推進事業補助金詳細はこちら 地域の子どもやその保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を取りながら、相互に交流を行う場を提供する取組に要する経費の一部を補助する。補助基準額:子ども食堂開催分 月額4万円 配食・宅食分 年額72万円 新規立上げ等経費 上限50万円
西東京市 子育て支援部子ども家庭支援センター TEL 042-425-6700 又は 042-425-3303西東京市子ども食堂推進事業補助金1 事業の目的 地域の子どもやその保護者が気軽に立ち寄れる子ども食堂について、市が事業の経費の一部を補助することにより、安定的な実施環境の整備及び地域に根差した活動を支援するとともに、子どもの居場所と見守りの取組並びに支援が必要な子どもとその家庭の把握を行い必要な支援につなげる取組を推進することを目的とする。 2 補助率(1)子ども食堂の開催(基本事業)【補助基準額】一食堂あたり 月額2万円×実施月数(上限24万円)(2)配食・宅食の取組(任意事業)【補助基準額】一食堂あたり 年額60万円(3)補助対象経費 需用費、使用料及び賃借料、役務費等
日の出町 子育て福祉課子育て支援係 TEL 042-588-4113★日の出町子ども食堂推進事業補助金地域の子どもやその保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を取りながら、相互に交流を行う場を提供する取組等に要する経費の一部を補助する。補助基準額:子ども食堂開催分 2万円/月/団体(年額24万円上限)配食・宅食分 60万円/年/団体【補助基準額】1食堂あたり(1)子供食堂の開催 4万円/月 年額48万円を上限(2)配食・宅食による取組 年額72万円を上限(3)新たな子供食堂の立ち上げや支援の拡充に要する設備整備費等 年額50万円を上限
新島村 教育委員会社会教育係 江口 TEL 04992-5-0203放課後子供教室事業【事業が地区や特色が違うため、3つに区分される。】①放課後子ども教室事業 ②式根島事業 ③寺子屋事業1.趣旨 子供の放課後時間を活用し、地域の特色を活かしたコンテンツ内容など、遊びや交流の機会の提供を行っている。2.頻度 ①年35回 ②年3回 ③年3回 3.費用負担 事業にかかる費用を村が全負担。