| 千葉市 こども未来局こども未来部こども企画課 TEL 043-245-5673 | どこでもこどもカフェ詳細はこちら | 地域交流の拠点となっている公民館などを活用し､市民ボランティアなどが中心となって開催する､学校でも家庭でもない、地域における身近な子どもの居場所｢どこでもこどもカフェ｣の運営を支援する｡※補助率：対象経費の10/10､補助基準額は実施回数に応じて異なり、月4回以上で年間最大60,000円。年度途中の申請については月割りにて補助。 |
| 市川市 ボランティア・NPO課 TEL 047-712-8704 | 市川市市民活動団体事業補助金詳細はこちら | 市内で社会貢献活動を行っている団体に対し、財政的な支援として1事業に限り、その経費の1/2、上限30万円まで（交付4年目以降上限15万円まで）の補助金を交付するもの。※｢子供の居場所｣づくりへの直接的な支援ではないが､そのような内容の事業を実施している該当団体は､支援の対象となりうる｡ |
| 船橋市 地域福祉課 TEL 047-436-2314 | 地域福祉活動助成金詳細はこちら | 市民活動を行う団体が実施する地域福祉の増進を目的とする事業に要する経費の一部を助成する。助成率：対象経費の2/3､上限50万円。※｢子供の居場所｣づくりへの直接的な支援ではないが､そのような内容の事業を実施している該当団体は､支援の対象となりうる｡ |
| 船橋市 市民生活部市民協働課 TEL 047-436-3201 | 市民公益活動公募型支援事業詳細はこちら | 市民活動団体から提案のあった事業について、公益性や必要性等があるとされた事業に対して、市が支援金を交付する。（内容）【Ⅰ型】市民活動団体が行う、1つの公益的なイベント等の実施に対する支援金・支援率 1年目90％、2年目80％、3年目70％・支援金上限額 10万円【Ⅱ型】市民活動団体が行う、一連の公益的な活動に対する支援金・支援率 1年目60％、2年目50％、3年目40％・支援金上限額 100万円※「子供の居場所」づくりへの直接的な支援ではないが、そのような内容の事業の応募があり、審査の結果採択となれば、支援の対象となりうる。 |
| 木更津市 市民部市民活動支援課市民活動係 TEL 0438-23-8610 | 木更津市協働のまちづくり活動支援事業交付金詳細はこちら | 市民活動団体等が､地域が抱える様々な課題の解決に向けて､自主的･自発的に行う公益性のある事業に要する費用の一部に対し､支援金を交付する｡補助率 対象経費の2/3(上限50万円) |
| 松戸市 子ども部子ども政策課子どもの未来応援担当室 TEL 047-366-5181 | 子ども食堂新規開設・運営支援補助金詳細はこちら | ・本補助金は、地域の子ども食堂が食の提供などを通じて行う子どもやその家庭を支援する取組に対し補助金を交付することにより、市内子ども食堂の更なる充実及び運営の安定化を図り、支援が必要な子どもやその家庭が地域とつながる場を創設することで、適切な支援につなげる機会の拡充を図ることを目的とする。・新規開設支援費15万円、トライアル開催費5万円、運営費36万円、施設整備・備品購入費20万円 |
| 松戸市 市民部市民自治課 TEL 047-366-7318 | 市民活動助成制度詳細はこちら | 新たな市民活動を立ち上げるため､また､既存の活動をさらに発展させるための事業に要する一時的な資金を助成する｡①スタート助成部門 上限10万円②ステップアップ助成部門 上限30万円(補助率 9/10)※同事業でそれぞれの部門2年が限度※子どもの居場所関連事業への直接的な支援ではないが､同事業を実施する市民活動団体は本制度への応募対象となりえる（提案要件あり）。 |
| 松戸市 市民部市民自治課 TEL 047-366-7318 | 協働事業提案制度詳細はこちら | 提案者と市が協働することによって相乗効果が期待できる公益性の高い事業であって､地域の課題に対し､これまでにない取り組みを行う先進的モデル事業に助成する｡上限額50万円(補助率 9/10)※同事業で3年が限度※子どもの居場所関連事業への直接的な支援ではないが､同事業を実施する市民活動団体は本制度への応募対象となりえる（提案要件あり）。 |
| 野田市 市民生活部市民生活課 コミュニティ係 TEL 04-7123-1083 | 野田市市民活動団体支援補助金詳細はこちら | 市民活動団体の組織基盤の強化や事業発展のための取組に要する経費に対して補助金を交付する｡①設立5年未満の団体 補助金 10万円以内 補助率 9/10以内②設立5年以上の団体 補助金 20万円以内 補助率 8/10以内 |
| 佐倉市 市民部自治人権推進課 TEL 043-484-6127 | 市民協働事業助成金 詳細はこちら | 市民公益活動団体が自主的に行う地域課題の解決に資する事業に対して支援を行う｡助成額 事業に要する経費の1/2以内､上限50万円 同一事業につき最大3回まで |
| 習志野市 協働経済部 協働政策課 TEL 047-407-3185 | ★習志野市市民参加型補助金 | 市民活動団体が自主・自発的に行う、習志野市のまちづくりに役立つ公益的な事業に対し、経費の一部を習志野市（以下、「市」という。）が補助することにより、市に「新たな支え合い」の担い手を多数創出して、地域の公共サービスを豊かに展開していくことを目的とする。【補助金メニュー】①わかもの活力型 補助金交付額:上限10万円 補助率:100％ 交付限度回数:同一事業につき1回のみ②ちいき活力型 補助金交付額:上限35万円 補助率:90％ 交付限度回数:同一事業につき3回を限度③かだい提案型 補助金交付額:上限50万円 補助率:100％ 交付限度回数:同一事業につき3回を限度【事業要件】➀②③共通 ●市内で実施される事業であること●事業の公共性や効果が認められること●1年度を単位とする事業であること（4月～翌年3月20日までに実施する事業）●事業の実施計画（効果を含む）および収支計画が明確であること●本市の財源による他の補助金などを受けていなこと（過去も含む）➀②地域が抱える課題や多様なニーズに合った公益的な事業であること③募集テーマに定めた課題を解決するための事業であること➀学生が中心的に役割を担うこと②③補助対象経費が10万円以上であること |
| 習志野市教育委員会 社会教育課 TEL 047-453-7328 | ★青少年健全育成事業 | 青少年の健全な育成を図り、子ども会育成会活動の促進を目的として、子ども会育成会連絡協議会活動費補助金を交付する。【補助率】補助対象経費の1/2とし、上限426,000円を補助する。 |
| 柏市 市民生活部市民活動支援課 TEL 04-7167-1126 | 柏市民公益活動支援補助金(柏･愛らぶ基金)詳細はこちら | 市民公益活動団体が柏市で継続的に活動するために､市民の方からの寄附(ふるさと寄附制度対象)をもとに柏市の市民活動を支える制度である｡補助率 10/10 補助上限額 前年度の寄附額が上限額となる※｢子供の居場所｣づくりへの直接的な支援ではないが､そのような内容の事業を実施している該当団体は､支援の対象となりうる｡ |
| 市原市 地域連携推進室 TEL 0436-23-9998 | 市原市ひときらめく市民活動補助金詳細はこちら | 不特定かつ多数の市民の利益に寄与することを目的とした市民活動、または広く市民が参加できる市民活動への事業費補助。補助対象経費に対し5万円を上限とし、1団体につき会計年度中に1回を限度として助成。国や県、市から補助金や物資提供を受けている事業は対象外。本補助金以外に補助対象事業に係る収入があり、その収入額と補助金額の合計が補助対象経費を超える場合は、その超える額を補助金の額から控除。※｢子供の居場所｣づくりへの直接的な支援ではないが､そのような内容の事業を実施している該当団体は､支援の対象となりうる｡ |
| 市原市 保健福祉部共生社会推進課 TEL 0436-23-7605 | ★市原市ひときらめくこども食堂応援補助金詳細はこちら | 【事業の開始に関する経費】 事業の開始に関する経費10万円が限度額（開始年度に限ります）【事業の運営に要する経費】 事業の運営に要する経費 24万円が限度額（年度に1回）運営経費については、1回当たり10,000円を基準とし、年間の総実施回数を乗じて算出した額が上限です。 |
| 我孫子市 市民協働推進課 TEL 04-7185-1111 | 我孫子市公募補助金詳細はこちら | 地域のまちづくりを推進し、市民が行う自由な市民公益活動や生涯学習活動を行う団体の運営や事業を支援するための補助金です。交付期間は3年以内、補助対象経費の100分の10から100分の50までの範囲で補助＊「子供の居場所」づくりへの直接的な支援ではないが、そのような内容の事業を実施ている団体も審査の結果、補助金の対象になりうる。 |
| 我孫子市 市民協働推進課 TEL 04-7185-1111 | ★近隣センターこもれび 子ども・中高生支援事業詳細はこちら | 中高生の居場所づくりとして、近隣センターこもれびの予約がない会議室を無料で貸し出ししており、それに伴い、安全確保のため管理人を2名（他の近隣センターは1名）勤務させている。なお、近隣センターこもれびの施設を含めた管理運営は、地域住民の組織である「こもれびまちづくり協議会」に委託している。 |
| 鎌ケ谷市 市民活動推進課 TEL 047-445-1274 | 鎌ケ谷市市民活動応援補助金 | 市内で実施する公益的な事業で､交付決定後に開始する新規事業(団体として新たに行うものや､既存の事業を拡充し､発展させる事業)に対し､補助金を交付する(補助率80％)｡※最長3年間【補助基準額】①申請団体が単独で実施する事業(限度額30万円)②申請団体が他の市民公益活動団体､自治会､本市等と協議により実施する事業(限度額50万円) |
| 君津市 市民生活部市民活動支援課 TEL 0439-56-1483 | 市民が主役のまちづくり事業支援補助金 | 【趣旨】地域の活性化や特色あるまちづくりに役立つ公益的な事業を自主的に行う市民活動団体を支援するため補助金を交付する。【補助率等】①自由企画 市民生活に関わる幅広い分野の活動を対象（補助限度額100万円、補助割合7割（初年度のみ8割）、補助回数最大5回まで）②地域ボランティア 環境美化活動や福祉、子育てに関するボランティア活動を対象（補助限度額20万円、補助割合10割、補助回数制限なし）③未来の担い手これからの君津市を担う学生主体の活動を対象（補助限度額50万円、補助割合10割、補助回数制限なし）④子どもの居場所づくり 子ども食堂、学習支援事業や遊び場の提供、放課後等における子どもの居場所づくりを行う活動を対象（補助限度額100万円、補助割合10割、補助回数制限なし）⑤地域の交流の場づくり地域課題の解決や地域の魅力をつくるための話し合いの場・交流の場の創出を行う活動を対象（補助限度額100万円、補助割合10割、補助回数制限なし）⑥地域で取り組む有害鳥獣対策 地域住民が中心になって行う有害鳥獣対策のきっかけづくりとなる活動を対象とします。（補助限度額20万円、補助割合10割、補助回数最大3回まで） |
| 富津市 市民部市民課市民活動推進係 TEL 0439-80-1252 | 市民が誇れる市の顔づくり関連事業補助金詳細はこちら | 地域の特性を活かした地域づくりや人づくりの活動を行う事業補助対象経費の1/2以内(1事業200千円を上限)､補助期間3年以内※｢子供の居場所｣づくりへの直接的な支援ではないが､そのような内容の事業を実施している該当団体は､支援の対象となりうる｡ |
| 浦安市 市民経済部市民参加推進課 TEL 047-712-6059 | 浦安市市民活動補助金詳細はこちら | 地域で抱える社会的問題の解決や、よりよい市民生活の実現のために、市民活動団体が自ら企画立案し実施する公的性の高い、団体の自立・発展に効果的な事業について、その事業費の一部を補助する。①自立促進事業（はじめの一歩）会員確保を目的とした団体活動内容の宣伝に関する事業など、団体の自立を促進するのに効果的な事業を対象とする。・補助対象経費総額の100％または10万円のどちらか低いほうを上限とする・1団体1回まで。②活性化事業（ステップアップ）活動期間が1年以上の団体が主体性をもって行う事業であって、公益性が高く、団体の活動を発展させるのに効果的な事業を対象とする。・補助対象経費総額の80％または50万円のどちらか低いほうを上限とする。・1団体3回まで。※「こどもの居場所」づくりへの直接的な支援ではないが、市民活動団体より関連事業の応募があり、選定の結果、補助対象事業となれば「こどもの居場所」づくりに関連する事業に活用される可能性がある。 |
| 浦安市 市民経済部市民参加推進課 TEL 047-712-6059 | 浦安市まちづくり活動補助金詳細はこちら | 市の行政課題や地域課題を解決するために、団体と市が連携及び協力して進める事業であり、団体や市が単独で事業を実施するよりも市民、団体、市にとって有益となる相乗効果が期待される事業が対象となる。①一般提案部門 まちづくり活動団体が自由にテーマ設定をすることができる部門。②行政提案部門 行政が提示したテーマに対し、事業を提案する部門。・応募は1団体につき1事業まで。・補助額300万円を上限として交付する。※「こどもの居場所」づくりへの直接的な支援ではないが、まちづくり活動団体より関連事業の応募があり、選定の結果、補助対象事業となれば「こどもの居場所」づくりに関連する事業に活用される可能性がある。 |
| 四街道市 健康こども部子育て支援課 TEL 043-421-6124 | プレーパーク運営事業詳細はこちら | 創造性､協調性､自主性を育み､健全な心身の発達を促すことができる空間を提供することを目的として､プレーパーク事業を行っており､委託および次のような支援を行っている｡①事業広報､啓蒙活動支援②公共施設利用時の減免等③賠償責任保険の加入 |
| 四街道市 経営企画部政策推進課 TEL 043-379-7553 | みんなで地域づくり事業補助金詳細はこちら | NPO法人、ボランティア団体、自治会などの自主的に地域づくり活動を行う市民団体が、よりよい地域づくりをめざして、地域にある課題の解決につながる事業を提案し、主体的に、または市と協力して事業を実施する制度①地域づくり部門 地域づくりにつながる取組や催し物を行う事業部門 対象経費の90％（1年目上限50万円、2年目上限40万円、3年目上限30万円）最大3回まで ②アンダー19部門 事業実施年度において市内在住または在学の満19歳未満を主体とした市民団体が行う事業部門 対象経費の100％（1年目～3年目上限10万円）最大3回まで※「子供の居場所」づくりへの直接的な支援ではないが、市民活動団体より関連事業の応募があり、選定の結果、補助対象事業となれば「子供の居場所」づくりに関連する事業に活用される可能性がある。 |
| 袖ケ浦市 企画政策部市民協働推進課 TEL 0438-62-3102 | 協働事業提案制度詳細はこちら | 市と協働して地域課題の解決に向けた取組を行う事業に対して補助金を交付する｡・市民提案型(一般部門) 補助対象経費の2/3(上限50万円)※同一団体から同趣旨の提案ができるのは3回まで。・市民提案型(スタート部門) 補助対象経費の10/10(上限5万円)※過去に協働事業を提案したことがある団体は提案できない |
| 袖ケ浦市 福祉部地域福祉課 TEL 0438-62-3157 | 子ども食堂運営費補助事業 | 補助対象事業 (1) 原則として、市内において月に1回以上、定期的に子ども食堂を実施し、市民に食事を提供すること。(2) 1回当たり10名以上の利用者が参加できる規模であること。(3) 原則として子ども食堂を実施する市民活動団体等の構成員又は利用者が直接調理した食事を提供するものであること。(4) 食事代が無料又は安価であること。補助対象経費及び補助金の額等 (1) 食材の購入に要する経費(2) 食材の運搬に要する経費(3) 会場の使用に要する経費(4) 消耗品の購入に要する経費(5) パンフレット等の印刷製本に要する経費(6) 傷害保険等の保険料 |
| 白井市 市民活動支援課 TEL 047-401-4078 | 白井市市民団体活動支援補助金詳細はこちら | 市民活動団体等が実施する公益活動に必要な経費の一部を補助するもの。補助金の種類は､団体､事業の種類によって2種類あります。①活動促進型(補助金額7万円以内) 公益活動を行っている､又はこれから公益活動を行おうとする団体で､公益性があり団体の活動を促進させる事業②活動発展型(補助金額25万円以内) 1年以上継続して公益活動を行っている団体で､公益性が高く地域課題の解決を目指し､団体の活動を発展させる事業 |
| いすみ市 子育て支援課 TEL 0470-60-1120 | 子どもの未来応援事業 | 子どもたちが心豊かでたくましく成長するために必要な食事､学習､団らん等の場を提供する事業に補助金を交付する｡1団体につき1年間上限300,000円､途中開始又は途中終了した場合は月割｡新規団体については開始に要する経費を上限50,000円補助｡ |
| 横芝光町 健康こども課こども班 TEL 0479-82-3400 | ★子ども第三の居場所事業（B&G財団から助成） | 公益財団法人B&G財団と町が助成契約を締結し、「子ども第三の居場所」を建設、運営。外部団体へ補助金を交付し事業を実施。・事業内容（1）子どもに対する放課後等の居場所の提供（2）子どもに対する学習支援の提供（3）子どもに対する生活習慣の形成支援（4）生活困窮世帯とその子どもに対する相談支援等（5）子どもの居場所全般に関すること・令和5年度助成額 開設費助成5,000万円 運営費助成80万円×12ケ月＝960万円 |
