| 日立市 保健福祉部福祉総務課 TEL 0294-22-3111(内線740) | 地域子ども食堂運営補助 | (1)目的 子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、地域住民が作った温かい食事を子どもたちに提供する事業に要する経費を助成する。(2)内容 運営食材費、従事者費用弁償、従事者保険料、文具玩具等購入費(3)補助率 10/10(4)内訳（10か所での開催）①十王・中成沢・大沼・久慈・南高野・北部（年24回）1か所当たり年額505,500円×6か所＝3,033,000円②日立・諏訪・塙山、千石（年48回）1か所当たり年額985,500円×2か所＝3,942,000円 |
| 結城市 保健福祉部子ども福祉課子育て支援係 TEL 0296-34-0427 | 子育て広場推進事業補助金 | 駅前子どもふれあい広場において子育て広場推進事業を実施する者に対し、当該事業に要する経費を補助する｡ ･補助対象経費 人件費、需用費、役務費等 ･補助率 1団体に対し、113 万円を限度に助成 |
| 取手市 総務部市民協働課 TEL 0297-74-2141 | 取手市協働提案型公募補助金詳細はこちら | 市内で実施される､市民の自発的な公益活動を支援する制度①スタートコース 上限50万円/年(最長3年)補助率100％以下②ステップアップコース 上限50万円/年(最長3年)補助率50％以下※子供の居場所づくりに限定した制度ではないが､そのような内容の事業の応募があり､審査の結果採択となれば､補助対象となりうる｡※審査採択後、次年度予算確保。令和5年度予算額は制度全体の額であり、子どもの居場所づくり以外の事業分も含む。 |
| つくば市 こども部こども未来課 TEL 029-883-1111 | つくば市みんなの食堂事業補助金 | 食を通じて地域の子ども及び大人と交流することができる地域の交流スペースとしてのみんなの居場所となる食堂の運営を支援し､及び新規開設を促進することを目的として補助金を交付する｡･月1回開催上限年額5万円､月2回以上開催上限年額10万円･補助対象経費 施設の使用料及び賃借料､光熱水費､食材費(参加者の実費負担分除く)､消耗品費､備品購入費､保険料､広報経費等 |
| ひたちなか市 子ども部福祉事務所子ども政策課 TEL 029-273-0111(内線7227) | プレーパーク活動支援補助金 | プレーパークの管理および運営に関する事業並びにプレーパークの普及啓発に関する事業に対し財政的な支援を行う｡1団体当たり20万円を上限とし、2団体を想定している｡ |
| ひたちなか市 子ども部福祉事務所子ども政策課 TEL 029-273-0111(内線7227) | 子どもの居場所運営支援事業補助金 | 社会性を身につける年齢である主に小学校5、6年生の子どもたちが、放課後に地域の方々や団体等とコミュニケーションをとりながら安心して過ごすことが出来る居場所の提供を行う。団体･個人に対し、当該事業に要する経費を補助する｡･補助率 10/10･補助額 最大40万円(1か所･年)･補助対象経費 報償費、需用費、備品購入費等 |
| 筑西市 保健福祉部社会福祉課 TEL 0296-22-0525 | 筑西市こども食堂支援補助金 | 子どもの孤食の減少を図り､子どもが安心できるように地域の居場所をつくり、また､子育ての支援をするため子ども食堂に係わりのある事業を実施する団体に対して､運営に要する費用の一部を補助する｡･補助額 上限5万円･補助対象経費 ①食品衛生に関する経費②運営に関する保険の経費 など |
| つくばみらい市 保健福祉部社会福祉課 TEL 0297-58-2111(内線4105) | こども食堂支援事業詳細はこちら | こども食堂の運営に関する食材費､従事者検便費用､消耗品費の一部を助成する｡ |
| 小美玉市 福祉部子ども課 TEL 0299-48-1111(内線3245) | 子育て広場推進事業詳細はこちら詳細はこちら詳細はこちら | 子育ての輪を広げる場及び機会を提供できるよう､乳幼児とその保護者を対象として毎週土･日曜日に｢遊びの場の提供｣と｢保護者同士の交流の場｣とするため各種事業を実施する｡ |
| 阿見町 保健福祉部社会福祉課 TEL 029-888-1111 | 阿見町地域子ども食堂支援事業 | 子ども等に無料又は低額で食事を提供するとともに、地域で安心して過ごすことのできる居場所として設置する地域子ども食堂の運営を行う団体に対し、交付する。・開設経費補助金 5万円・運営経費補助金 12.5千円に当該年度の開催回数を乗じて得た額（ただし、当該金額が15万円を超えた場合は、15万円）・運営経費の算定に係る当該年度の開催回数が12回を超える見込みである場合は，超える回数1回につき5,000円を乗じて得た額を運営経費に加算するものとする。この場合において，当該回数が24回以上となる場合は，24回を上限とする。・補助対象経費 修繕費等、貸借料又は会場借上料、備品購入費、消耗品費、食材費、光熱水費、印刷費、役務費、保険料、その他 |
