保育所等関連状況取りまとめ（令和5年4月1日）及び「新子育て安心プラン」集計結果を公表

こども家庭庁では、このほど、令和5年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況及び「新子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況を取りまとめましたので公表します。

〇保育所等関連状況取りまとめ（令和5年4月1日）
この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているものです。平成27年度の調査から、従来の保育所に加え、平成27年4月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち2号・3号認定）の数値を含みます。

【保育所等関連状況取りまとめのポイント】
〇保育所等利用定員は305万人（前年比0.7万人の増加）
〇保育所等を利用する児童の数は272万人（前年比1.3万人の減少）
〇待機児童数は2,680人で前年比264人の減少

待機児童のいる市区町村は前年から21減少して231市区町村。
待機児童が100人以上の市区町村はなし。
待機児童が100人以上増加した自治体はなし。待機児童が100人以上減少したのは、鹿児島市（136人→21人）のみ。

〇「新子育て安心プラン」集計結果
「新子育て安心プラン」は、2021～2024（令和3～6）年度までの4か年計画であり、第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、2024（令和6）年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保することとしています。

この目標に対して、今回は、令和3～4年度の実績と、令和5～6年度の見込みを取りまとめたものとなります。

新子育て安心プランの実施方針に基づく各市区町村の「新子育て安心プラン実施計画」の集計を行ったところ、現時点で2024（令和6）年度末までの4年間に、約8.5万人分の保育の受け皿を拡大する見込みとなっています。

待機児童を解消するためには、市区町村において、「保育コンシェルジュ」などを活用しながら、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受け皿整備を進めることが重要です。

国としても、毎年度、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応しうる保育の受け皿拡大が着実に進むよう、地域の特性に応じた取組や保育士確保の支援など、市区町村の待機児童の解消に向けた取組への支援を強化していきます。

【集計結果】
〇2022（令和4）年度の保育の受け皿拡大量
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む）　▲29,972人、幼保連携型認定こども園　29,918人、幼稚園型認定こども園　5,695人、地方裁量型認定こども園　19人、小規模保育事業　813人、家庭的保育事業　▲182人、事業所内保育事業　223人、居宅訪問型保育事業　15人、地方単独保育施策　▲3,369人、その他　▲77人　［　小計　3,083人　］　企業主導型保育事業　▲2,422人　［　合計　661人　］

〇2023（令和5）年4月1日の保育の受け皿
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む）　2,168,760人、幼保連携型認定こども園　691,979人、幼稚園型認定こども園　67,840人、地方裁量型認定こども園　3,705人、小規模保育事業　100,332人、家庭的保育事業　3,493人、事業所内保育事業　14,562人、居宅訪問型保育事業　257人、地方単独保育施策　34,837人、その他　36,613人［　小計　3,122,378人　］　企業主導型保育事業　105,393人［　合計　3,227,771人　］

「新子育て安心プラン」集計結果（PDF／422KB）
各市区町村における待機児童解消に向けた取組状況の『見える化』について

過去の資料（保育所等関連状況取りまとめ）はこちら（国立国会図書館リンク）です

【連絡先】
こども家庭庁成育局保育政策課待機児童対策係
電話：03-6858-0048